参考資料 病床転換助成事業等に関する実態調査・効果検証等調査研究事業報告

令和７年６月19日 第195回社会保障審議会医療保険部会 参考資料 令和6年度厚生労働省委託事業 病床転換助成事業等に関する実態調査・ 効果検証等調査研究事業 報告書 令和７年３月 目次 I. 本調査研究事業の概要 1. 本調査研究事業の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4 2. 本調査研究事業の取組概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5 II. アンケート調査の結果 1. 調査の主要な結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9 2. 調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11 3. 都道府県調査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15 4. 医療機関調査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P33 III. ヒアリング調査の結果 1. 調査の主要な結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P53 2. 調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P55 3. 都道府県調査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P58 4. 医療機関調査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P61 IV. 本調査のまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P65 V. 参考資料 1. アンケート調査票（都道府県） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P67 2. アンケート調査票（医療機関） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P74 3. アンケート調査結果の詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P80 2 Ⅰ．本調査研究事業の概要 4 Ⅰ．本調査研究事業の概要 １．本調査研究事業の背景と目的 メイン メイン 本調査研究事業の背景と目的 セント 背景① 病床転換助成事業は、療養病床の転換を支援するため、医療機関が医療療養病床から介護保険施設等へ転換する場合に、その整備費用を 背景② 都道府県が助成する事業である。高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）附則第２条に基づく事業であって、費用負 サブ① 担割合は、国：都道府県：保険者＝10：５：12 となっている。 サブ② 病床転換助成事業については、事業期限が定められており、平成 20 年度に事業を開始して以降、これまでに３度にわたり事業期限を延長 しており、令和５年 12 月 14 日の第173 回社会保障審議会医療保険部会（以下、医療保険部会）において、２年間の事業延長が決定し、事 業期限が令和７年度末となっている。 令和５年 12 月 14 日に開催した医療保険部会においては、①本事業を活用して各都道府県でどのように病床転換を進めていくか。また、 地域包括ケアの観点からどのように生活の場となる転換先施設を整備していくのか。②病床転換の取組によりどのような効果があるのか、 医療費適正化や介護施設整備のニーズに対してどの程度効果があるのか（あったのか）といった旨の指摘がなされており、これまでの実施状 況を踏まえた事業効果及び事業のあり方について検討する必要がある。 本調査研究事業は、これらの指摘等を踏まえて、病床転換助成事業の効果検証を行うとともに、療養病床等で長期入院している実態を把 握し、各都道府県において地域包括ケアに取り組む上で療養病床と介護施設等の整備がどのように検討されているのか、それによる医療費 の適正化効果についてどのように考えているのか、その実態調査・効果検証を行った。 5 Ⅰ．本調査研究事業の概要 ２．本調査研究事業の取組概要 メイン メイン （１）事業の構成と実施方法 セント 背景① 本調査研究事業は都道府県及び全国の療養病床を有する医療機関を対象に、病床転換助成事業の活用状況・今後の活用予定等を伺うアン 背景② ケート調査、並びに病床転換助成事業の効果や課題等を伺うヒアリング調査を行った。加えて、有識者による検討会を設置し、アンケート調 サブ① 査・ヒアリング調査の設計、結果についてご意見をいただいた。 サブ② 最後に事業を通じて得られた結果について報告書としてとりまとめた。 アンケート調査 ヒアリング調査 全体企画 全体企画 ヒアリング項目案の作成 ヒアリング対象の選定 検 討 調査設計 会 に プレヒアリングの実施 よ る 協 議 ・ プレヒアリングの結果報告 ご ヒアリング項目の修正 調査実査 意 見 本ヒアリングの実施 集計分析 ヒアリング結果の整理・結果報告 報告書等の作成 6 Ⅰ．本調査研究事業の概要 ２．本調査研究事業の取組概要 メイン メイン （２）検討委員会の設置 セント 背景① 本調査研究事業を実施するにあたり、下記の委員から構成される検討委員会を設置し、アンケート調査票の作成、ヒアリング調査対象の設 背景② 計、調査の実施、集計、報告書の作成等の検討を行った。 サブ① １）委員構成 サブ② 本調査に係る検討委員会の委員構成は以下の委員名簿の通りである。 委員名簿（敬称略・五十音順、所属は研究会実施時点のもの） 池端 幸彦 日本慢性期医療協会 副会長 伊奈川 秀和 東洋大学福祉社会デザイン学部社会福祉学科 教授 中俣 和幸 鹿児島県 医療審議監 春木 匠 健康保険組合連合会政策部 担当部長 7 Ⅰ．本調査研究事業の概要 ２．本調査研究事業の取組概要 メイン メイン ２）各検討委員会の開催概要 セント 背景① 本調査研究事業で開催した検討委員会における開催概要は以下の通りである。 背景② サブ① サブ② 第１回検討委員会 開催日時 2024年11月15日（金） 17：00～19：00 場所 TKP東京駅カンファレンスセンターカンファレンスルーム10D ・開会 ・検討会の目的・概要について 議事次第 ・病床転換助成事業等に関する実態調査について ・ヒアリング先の選定について 第２回検討委員会 開催日時 2025年１月24日（金） 15：00～17：00 場所 ビジョンセンター東京日本橋 ４０１ ・アンケート調査の結果報告（速報値）について 議事次第 ・プレヒアリングの結果及び今後のヒアリングの方針について 第３回検討委員会 開催日時 2025年2月20日（木） 1３：00～1５：00 場所 ビジョンセンター東京日本橋 ５０１ ・アンケート調査の結果報告について 議事次第 ・ヒアリング調査の結果速報について ・報告書案の構成について Ⅱ．アンケート調査の結果 9 Ⅱ．アンケート調査の結果 １．調査の主要な結果 都道府県調査 メイン メイン 都道府県に対するアンケート調査から得られた主な結果は以下の通りである。 セント 事業開始前において人口当たり医療療養病床数が多い地域において、事業の活用割合が大きかった。 背景① 背景② 回答のあった42都道府県のうち36都道府県（85.7%）について、また302医療圏のうち114医療圏（37.7%）について、病 ⚫ サブ① 床転換助成事業を活用して転換された療養病床があった。 サブ② 病床転換 病床転換助成事業の活用事例があった二次医療圏の割合は、事業開始直前（2007年）の人口当たり医療療養病床数が 助成事業の ⚫ 全国平均未満の二次医療圏では29.1%（41医療圏/141医療圏）であったのに対し、全国平均以上であった二次医療圏で 活用実績 は45.3%（73医療圏/161医療圏）であった。 病床転換助成事業を活用して整備された施設の種類について、整備件数は「介護医療院」（100件）が最も多く、次いで「介 ⚫ 護老人保健施設」（65件）が多かった。 病床転換助成事業を活用した地域では、介護医療院・介護老人保健施設の定員数が、2026年度必要定 員数を上回っている割合が相対的に大きかった。 介護医療院・ 介護老人 2022年度の介護医療院・介護老人保健施設の定員数が2026年度の必要定員数を上回っている二次医療圏の割合は、 ⚫ 保健施設の 病床転換助成事業を活用した介護医療院・介護老人保健施設の整備事例があった二次医療圏では16.2 %（17医療圏 充足状況 /105医療圏）であり、整備事例がなかった二次医療圏の割合（10.7%、21医療圏/197医療圏）よりも、相対的に大きかっ た。 現在の慢性期の病床数が2025年必要病床数を上回っている都道府県・人口当たり医療療養病床が多い都 道府県では、事業の期限までの病床転換に関する相談・申請計画が寄せられている割合が高かった。 今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通しについて、「2026年度以降に病床転換を検討している医療機関 ⚫ や市町村等について情報や相談が寄せられている」と回答した都道府県は16.7%（回答数7）である一方、「現時点で助成事 病床転換 業の利用や病床転換に関する具体的な意向は把握していないが、今後、病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現 助成事業の れる可能性は高くない」と回答した都道府県は52.4%（回答数22）であった。 活用見通し 事業の期限（2025年度末）までの病床転換に関する相談・申請計画が寄せられている都道府県の割合は、2023年の慢性 ⚫ 期の病床数が2025年の必要病床数を上回っている都道府県では31.0%（9都道府県/29都道府県）であったのに対し、満 たない都道府県では15.4%（2都道府県/13都道府県）であった。 2026年度以降や将来の病床転換に関する情報・相談が寄せられている都道府県の割合に、このような傾向は見られなかった。 ⚫ 10 Ⅱ．アンケート調査の結果 １．調査の主要な結果 医療機関調査 メイン メイン 医療機関に対するアンケート調査から得られた主な結果は以下の通りである。 セント 病床転換助成事業の活用実績があるのは病院で28施設（7.3％）有床診療所で2施設（3.7％）だった。 病床転換 背景① 助成事業の 病床を転換した病院のうち、介護医療院への転換が26施設（92.9％） 、介護老人保健施設への転換が1施設（3.6％）、そ 背景② ⚫ 活用実績 の他への転換が1施設（3.6％）であった。有床診療所では、2施設（100.0％）すべてが介護医療院への転換であった。 サブ① サブ② 病床転換助成事業の利用によって得られた効果は、地域の患者ニーズの充足、サービスの充実が上位だった。 得られた効果 病床転換助成事業の利用によって得られた効果について、「地域の患者ニーズを満たすことができた」との回答が66.7％（回答数 ⚫ 20）と最も多く、次いで「施設やサービスの充実につながった」との回答が56.7％（回答数17）であった。 令和7年度末、９年度末までに病床転換の予定がある施設はそれぞれ6施設（1.4%）、13施設（3.0％） 病床転換の であった。 予定 現在届け出ている療養病床・一般病床について、令和7年度末までに転換予定のない施設は433施設（98.6%）であり、転換 ⚫ 予定のある施設は６施設（1.4％）であった。 一人あたり療養病床数が全国平均よりも多い都道府県では、転換予定がある割合が大きく、一人あたり介護保 険施設定員数が全国平均よりも多い都道府県では転換予定がある割合は小さかった。 転換予定の 一人あたり医療療養病床数が多い都道府県では、過去の病床転換助成事業の活用実績が多く、かつ、今後の病床転換の ⚫ 地域差 予定も多い傾向にある。 一人あたり介護保険施設定員数が多い都道府県では、過去の病床転換助成事業の活用実績が多い一方で、今後の病床 ⚫ 転換の予定は少ない傾向にある。 令和７年度末までに病床転換の予定がある施設のうち、病床転換助成事業の活用予定がある施設は１施設 病床転換 （16.7％）であった。 助成事業の 病床転換を予定している医療機関6件における助成事業の認知と活用予定について、「知っており活用を検討」との回答は１施設 ⚫ 活用予定 （16.7％） であり、「知っているが活用予定がない」との回答が４施設（66.7％）、「知らなかった」との回答が１施設 （16.7％）であった。 転換を検討している医療機関にとって望ましいと思う支援策として、転換に係る整備への支援、転換後の運営へ 望ましいと の支援などが挙げられた。 思う支援策 転換を検討している医療機関にとって望ましいと思う支援策について、「転換に係る整備に対する支援」との回答が57.9％（回答数 ⚫ 254）と最も多く、次いで「転換後の運営に対する支援」との回答が40.8％（回答数179）、であった。 ※本調査の回収率を踏まえると、結果の解釈には留意が必要である。 11 Ⅱ．アンケート調査の結果 ２．調査の概要 都道府県調査 メイン メイン （１）都道府県調査の概要 セント 背景① 1)都道府県調査のアンケート調査の実施概要 背景② 都道府県調査の実施概要は以下の通りである。送付対象は国内の47都道府県とし、有効回答率は89.4%であった。 サブ① サブ② ＜アンケート調査（都道府県調査）の実施概要＞ 設計項目 設計内容 ・療養病床を有する病院・有床診療所を対象に、病床転換助成事業の活用実態の把握およ 目的 び効果検証を行うこと 母集団 ・47都道府県 送付対象選定方法 ・悉皆 送付物 ・電子調査票（Microsoft Excel形式） ・厚生労働省を通じて電子調査票を添付した電子メールを発信、 依頼方法 事務局宛ての電子メールにて、各都道府県からの回答を回収 ・厚生労働省を通じて督促メールを発信 督促方法 ・事務局より電話 調査期間 ・2024年12月9日～2024年12月20日（期間終了後も回収を続行中） 送付数 ・47都道府県（計330医療圏） 有効回収数（※１） ・42都道府県（計302医療圏） 有効回答率（※２） ・89.4％（二次医療圏数ベースで91.5％） 12 Ⅱ．アンケート調査の結果 ２．調査の概要 都道府県調査 メイン メイン 2）都道府県調査のアンケート調査内容 セント 背景① 都道府県に対するアンケート調査票の設問内容は以下の通りである。 背景② サブ① ＜アンケート調査（都道府県調査）の設問内容＞ サブ② 問番 内容 令和5年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を100とした時の 問1 地域医療構想における2025年度の「慢性期」の必要病床数の比率 問2 令和4年における介護保健施設等の定員を100とした時の2026年度の必要定員数の比率 問3(1) 2017年度以降に、療養病床の転換・減少が行われた事例の有無 問3(2) 2017年度以降に、介護医療院・介護老人保健施設の整備が行われた事例の有無 問3(3) 2017年度以降に、介護老人福祉施設・今日中系サービス・サ高住等の整備が行われた事例の有無 問4 病床転換助成事業についての都道府県の計画中への記載状況 問5 病床転換助成事業について都道府県が実施している周知広報の取組 2008年度から2023年度までに医療療養病床が転換されて介護保健施設・事業所、高齢者向け住宅等となった事例の有無と 問6 転換事例における病床転換助成事業の活用事例の有無 （問6で転換事例があり、病床転換助成事業の活用されなかった事例がある場合） 問7 病床転換助成事業が活用されなかった理由 （問6で転換事例があり、病床転換助成事業の活用された事例がある場合） 問8 2008年度から2023年度末までに都道府県内において病床転換助成事業を活用して転換した病床数 （問6で転換事例があり、病床転換助成事業の活用された事例がある場合） 問9 2008年度から2023年度末までに都道府県内において病床転換助成事業を活用して整備した施設種別の活用件数 問10 病床転換助成事業や療養病床の転換に関して都道府県が把握している地域内の医療機関等の意向 （問10で病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能性が高いと回答した場合） 問11 そう考える理由 （問10で病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能性が高くないと回答した場合） 問12 そう考える理由 13 Ⅱ．アンケート調査の結果 ２．調査の概要 医療機関調査 メイン メイン （2）医療機関調査の概要 セント 背景① 1)医療機関調査のアンケート調査の実施概要 背景② 医療機関調査の実施概要は以下の通りである。送付対象は医療法上の療養病床を有する病院・有床診療所のうち、各都道府県の病院・有床 サブ① 診療所数を按分の上1/2を無作為抽出した2,083機関とし、有効回答率は21.6%であった。 サブ② ＜アンケート調査（医療機関調査）の実施概要＞ 設計項目 設計内容 ・療養病床を有する病院・有床診療所を対象に、病床転換助成事業の活用実態の把握およ 目的 び効果検証を行うこと ・医療法上の療養病床を有する病院・有床診療所 全4,123件 母集団 （2022年8月時点の都道府県公開情報に基づく） ・層化無作為抽出・比例割当法による母集団からの1/2抽出 送付対象選定方法 都道府県別に病院・有床診療所数を按分の上1/2を無作為抽出し配布対象を選定 ・協力依頼状（厚生労働省・日本慢性期医療協会） 送付物 ・医療機関票の回答サイトへの案内通知 依頼方法 ・事務局から調査サイトへ誘導する調査依頼を郵送 督促方法 ・事務局から督促はがきを郵送 調査期間 ・2024年12月9日～2025年1月6日 送付数 ・2083（病院1740施設、有床診療所343施設） 有効回収数（※１） ・439（病院385施設、有床診療所54施設） 有効回答率（※２） ・21.6％（病院22.4％、有床診療所17.0％） ※1：白表・重複提出された17施設、問1-3と問2の回答がすべて0または無回答であった9施設の合計26施設を除外して計算した。 ※2：案内状が届かなかった26施設、すでに廃止・無床診療所になっていた23施設の合計49施設を配布数から除外して計算した。 14 Ⅱ．アンケート調査の結果 ２．調査の概要 医療機関調査 メイン メイン 2）医療機関調査のアンケート調査内容 セント 背景① 医療機関に対するアンケート調査票の設問内容は以下の通りである。 背景② サブ① ＜アンケート調査（医療機関調査）の設問内容＞ サブ② 問番 内容 問1-1 施設の開設者 問1-2 病院・有床診療所の別 問1-3 令和6年11月30日24時時点の許可病床数 問2 令和6年11月30日24時時点の届出病床数 問3 療養病棟における入院患者数、延べ入院日数、平均在院日数、総退院患者数 令和7年度末時点、令和9年度末時点に予定している転換先と 問4 令和6年11月30日24時時点と比較した病床数・定員数の増減見込み （問4で令和7年度末までに転換予定がある場合） 問5-1 病床転換を予定している理由 （問4で令和7年度末までに転換予定がある場合） 問5-2 病床転換助成事業の認知状況と活用予定 （問5-2で「知っており活用を検討している」と回答した場合） 問5-3 病床転換助成事業のうち申請予定の助成 （問5-2で「知っているが活用予定はない」と回答した場合） 問5-4 病床転換助成事業の活用を決めていない理由 問6-1 病床転換助成事業を利用した過去実績の総数 （問6-1で病床転換助成事業を活用した過去実績がある場合） 問6-2 病床転換助成事業を利用した結果得られた効果 問7 転換を検討している医療機関にとって望ましいと思う支援策 問8 病床転換助成事業についてのご意見 （介護医療院又は介護老人保健施設を併設している場合） 問9-1 介護医療院に転換した際に利用した支援策 （問9-1で「病床転換助成事業」と回答した場合） 問9-2 介護医療院への移行において病床転換助成事業で申請した内容 （問9-1で「病床転換助成事業」と回答した場合） 問9-3 病床転換助成事業を知ったきっかけ （問9-1で「病床転換助成事業」と回答した場合） 問9-4 病床転換助成事業がなかった場合にとった対応 15 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 ①直近における慢性期病床の充足状況 メイン メイン 問１ 2023年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を100とした時の、地域医療構想における2025年度の「慢性期」の必要病床 ⚫ セント 数の比率について、当てはまる選択肢の番号をお選びください。 （都道府県全体 及び 各二次医療圏） 背景① 選択肢… １：90未満 ２：90以上100未満 ３：100以上110未満 ４：110以上 背景② ➢ サブ① サブ② 【結果】 慢性期の必要病床数が、2023年度病床機能報告 ＞ 2025年必要病床数であるのは都道府県の69.0%、二次医療圏の57.6%である ⚫ 一方、 2023年度病床機能報告 ≦ 2025年必要病床数 であるのは、都道府県の31.0%、二次医療圏の39.7%であった。 ⇒地域医療構想上、2025年の慢性期の必要病床数は、2023年現在の病床数よりも減る地域と増える地域とが混在していた。 ⚫ 2023年度病床機能報告 ＞ 2025年必要病床数 2023年度病床機能報告 ≦ 2025年必要病床数 （現在の病床数が2025年必要病床数を上回る） （現在の病床数が2025年必要病床数に満たない） 16 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 ②直近における介護施設等の充足状況 メイン メイン 問２ 2022年度における介護保険施設等の定員を100とした時の、2026年度の必要定員数（第9期介護保険事業支援計画に記載の数 ⚫ セント 値）の比率について、当てはまる選択肢の番号をお選びください。 （都道府県全体 及び 各二次医療圏） 背景① 選択肢… １：90未満 ２：90以上100未満 ３：100以上110未満 ４：110以上 5:算出していない（※） 背景② ➢ サブ① ※：「算出していない」は、（必要定員数の設定単位である）老人福祉圏域が、複数の二次医療圏にまたがる等の背景を想定した選択肢である。 サブ② 【結果】 ①介護医療院・介護老人保健施設、②介護老人福祉施設・特定施設・認知症グループホームともに、80%以上の都道府県、 ⚫ 2/3以上の二次医療圏において、2026年度必要定員数は、2022年定員の「■100以上110未満」の範囲にあった。 ① 介護医療院・ 介護老人保健施設 ② 介護老人福祉施設・ 特定施設・ 認知症グループホーム 2022年の定員 ＞ 2026年度必要定員数 2022年の定員 ≦ 2026年度必要定員数 ※：「算出していない」は、（必要定員数の設定単位である） 老人福祉圏域が、複数の二次医療圏にまたがる等の （現在の定員数が2025年必要定員数を上回る） （現在の定員数が2025年必要定員数に満たない） 背景を想定した選択肢である。 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 17 メイン ③事業開始前時点の人口当たり医療療養病床数別 病床転換助成事業の活用状況 メイン 事業開始の前年（2007年）の医療施設調査による療養病床数から介護保険サービス施設・事業所調査による介護療養型医療施設の病床 ⚫ セント 数を差し引き、これを2005年国勢調査人口で除して、「人口当たり医療療養病床数」を算出。（現行の各二次医療圏ベースで集計） 背景① 問８ 2008(平成20)年度から2023(令和5)年度末までの間に、貴都道府県内において病床転換助成事業を活用して転換された病床 背景② ⚫ 数を、数値でご回答ください。（各二次医療圏） サブ① サブ② 【結果】 事業開始前において、人口当たり医療療養病床数が全国平均以上であった二次医療圏（赤枠内）の方が、 ⚫ 全国平均未満である二次医療圏（青枠内）よりも、病床転換助成事業が活用された医療圏の割合が高かった。 事業開始前において、人口当たり医療療養病床数が 事業開始前において、人口当たり医療療養病床数が 全国平均未満であった二次医療圏 全国平均以上であった二次医療圏 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 18 メイン ④-1 病床転換助成事業の活用の有無別 人口当たり医療療養病床数（2007年、2023年） メイン 事業開始の前年（2007年）及び直近の医療施設調査による療養病床数から介護保険サービス施設・事業所調査による介護療養型医療施 ⚫ セント 設の病床数を差し引き、これを2005年、2020年の国勢調査人口で除して、「人口当たり医療療養病床数」を算出。（現行の各二次医療 背景① 圏ベースで集計） 背景② 問８ 2008(平成20)年度から2023(令和5)年度末までの間に、貴都道府県内において病床転換助成事業を活用して転換された病床 サブ① ⚫ サブ② 数を、数値でご回答ください。（各二次医療圏） 【結果】 2007年時点で全国平均よりも人口当たり医療療養病床数が多かった二次医療圏（赤枠内）のうち、病床転換助成事業による ⚫ 療養病床の転換があった二次医療圏（上段）では、それがなかった二次医療圏（下段）に比べて、 2023年の人口当たり医療療養病床数の対全国平均比が小さい医療圏が多かった。 病床転換助成事業に よる療養病床の転換 事業開始前の人口当たり医療療養病床数が 同程度であった二次医療圏どうしで比較する と、「転換あり(上段)」の医療圏の方が、 「転 換なし(下段)」の医療圏よりも、2023年の 人口当たり医療療養病床数の対全国平均比 が小さい医療圏が多い 事業開始前において、人口当たり医療療養病床数が 全国平均以上であった二次医療圏 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 19 メイン ④-2 病床転換助成事業の活用状況と人口当たり医療療養病床数の遷移（2007年、2023年） メイン 事業開始の前年（2007年）及び直近の医療施設調査による療養病床数から介護保険サービス施設・事業所調査による介護療養型医療施 ⚫ セント 設の病床数を差し引き、これを2005年、2020年の国勢調査人口で除して、「人口当たり医療療養病床数」を算出。（現行の各二次医療 背景① 圏ベースで集計） 背景② 問８ 2008(平成20)年度から2023(令和5)年度末までの間に、貴都道府県内において病床転換助成事業を活用して転換された病床 サブ① ⚫ サブ② 数を、数値でご回答ください。（各二次医療圏） 【結果】 2007年時点における人口当たり医療療養病床すうと2023年における人口当たり医療療養病床数の推移は下図の通りであった。 ⚫ 上段：2007年における 上段：2023年における 人口当たり医療療養病床数 人口当たり医療療養病床数 （全国平均を100としたとき） 病床転換助成事業による （全国平均を100としたとき） 下段：該当する二次医療圏の数 療養病床の転換状況 下段：該当する二次医療圏の数 数字：該当する二次医療圏の数 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 ⑤事業開始前時点の人口当たり介護老人保健施設の定員別 20 メイン 病床転換助成事業による病床の介護医療院・介護老人保健施設への転換状況 メイン 事業開始の前年（2007年）の介護保険サービス施設・事業所調査による介護老人保健施設の定員数を2005年国勢調査人口で除して、 ⚫ セント 「人口当たり介護老人保健施設の定員数」を算出。（現行の各二次医療圏ベースで集計） 背景① 問９ 2008(平成20)年度から2023(令和5)年度末までの間に、病床転換助成事業を活用して整備された施設・事業所について、その 背景② ⚫ 種類別に、整備が行われた件数を数値でご回答ください。 （各二次医療圏） サブ① サブ② 【結果】 事業開始前において、人口当たり介護老人保健施設の定員数が全国平均以上であった二次医療圏（赤枠内）の方が、 ⚫ 全国平均未満である二次医療圏（青枠内）よりも、病床転換助成事業が活用された医療圏の割合が高かった。 事業開始前において、人口当たり介護老人保健施設の定員数が 事業開始前において、人口当たり介護老人保健施設の定員数が 全国平均未満であった二次医療圏 全国平均以上であった二次医療圏 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 ⑥病床転換助成事業による介護医療院・介護老人保健施設への 21 メイン 転換の有無別人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数（2007年、2023年） メイン 事業開始の前年（2007年）及び直近の介護保険サービス施設・事業所調査による介護医療院と介護老人保健施設の定員数を、2005年、 ⚫ セント 2020年の国勢調査人口で除して、「人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数」を算出。（現行の各二次医療圏ベースで集計） 背景① 問９ 2008(平成20)年度から2023(令和5)年度末までの間に、病床転換助成事業を活用して整備された施設・事業所について、その 背景② ⚫ 種類別に、整備が行われた件数を数値でご回答ください。 （各二次医療圏） サブ① サブ② 【結果】 2007年時点で全国平均よりも人口当たり介護老人保健施設の定員数が少なかった二次医療圏（青枠内）のうち、病床転換助成事業に ⚫ よる病床から介護医療院・介護老人保健施設の転換があった二次医療圏（上段）では、それがなかった二次医療圏（下段）に比べて、 2023年の人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数の対全国平均比が大きい医療圏が多かった。 事業開始前において、人口当たり介護老人保健施設の 定員数が全国平均未満であった二次医療圏 事業開始前の人口当たり介護老人保健施設の定員 数が同程度であった二次医療圏どうしで比較すると、 「転換あり」の医療圏の方が、 「転換あり」の医療圏よ りも、2023年の人口当たり介護医療院・介護老人保 健施設の定員数の対全国平均比が大きい医療圏が 多い 22 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 ⑦療養病床の転換の有無別 必要病床数の見通し メイン メイン 問1 2023年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を100とした時の、地域医療構想における2025年度の「慢性期」の必要病床 ⚫ セント 数の比率について、当てはまる選択肢の番号をお選びください。 （各二次医療圏） 背景① 問８ 2008(平成20)年度から2023(令和5)年度末までの間に、貴都道府県内において病床転換助成事業を活用して転換された病床 背景② ⚫ 数を、数値でご回答ください。（各二次医療圏） サブ① サブ② 【結果】 病床転換助成事業による医療療養病床の転換があった二次医療圏（上段）では、転換がなかった二次医療圏（下段）と比べて、 ⚫ 2023年度現在の慢性期の病床数が、2025年の必要病床数を上回っている(グラフの■桃色、■橙色)割合がやや大きかった。 慢性期病床について、 慢性期病床について、 2023年度病床機能報告 ＞ 2025年必要病床数 2023年度病床機能報告 ≦ 2025年必要病床数 （現在の病床数が2025年必要病床数を上回る） （現在の病床数が2025年必要病床数に満たない） Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 23 メイン ⑧介護医療院・老健への転換の有無別 介護医療院・老健の必要定員数の見通し メイン 問2 2022年度における介護保険施設等の定員を100とした時の、2026年度の必要定員数（第9期介護保険事業支援計画に記載の数 ⚫ セント 値）の比率について、当てはまる選択肢の番号をお選びください。 （各二次医療圏） 背景① 問８ 2008(平成20)年度から2023(令和5)年度末までの間に、貴都道府県内において病床転換助成事業を活用して転換された病床 背景② ⚫ 数を、数値でご回答ください。（各二次医療圏） サブ① サブ② 【結果】 病床転換助成事業による介護医療院や介護老人保健施設への転換があった二次医療圏では、転換がなかった二次医療圏に比べて、 ⚫ 2023年現在の介護医療院・介護老人保健施設の定員数が、2026年度の必要定員数を上回っている(グラフの■桃色、■橙色)割合が やや大きかった。 介護医療院・介護老人保健施設について、 介護医療院・介護老人保健施設について、 2022年 ＞ 2026年度必要定員数 2022年 ≦ 2026年度必要定員数 （現在の定員数が2026年必要定員数を上回る） （現在の病床数が2026年必要病床数に満たない） 24 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 ⑨病床転換助成事業を活用して整備された施設の種類 メイン メイン 問９ 2008(平成20)年度から2023(令和5)年度末までの間に、病床転換助成事業を活用して整備された施設・事業所について、その ⚫ セント 種類別に、整備が行われた件数を数値でご回答ください。（各二次医療圏） 背景① 背景② サブ① 【結果】 サブ② 病床転換助成事業を活用して整備された施設の種類について、302医療圏のうち、72医療圏（23.8%）において「介護医療院」、 ⚫ 51医療圏（16.9%）において「介護老人保健施設」の整備が行われていた。【左図】 整備件数としても、「介護医療院」（100件）が最も多く、次いで「介護老人保健施設」（65件）が多かった。【右図】 ⚫ Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 25 メイン ⑩病床の転換・減少や介護施設等の整備に当たり活用事例がある助成事業等 メイン 問３ 2017年度以降に、都道府県内では、以下の3つの要件をいずれも満たす形で、「(1)病床の転換・減床」や「(2)介護医療院・介護老 ⚫ セント 人保健施設の整備（他からの転換含む）」、「(3)介護老人福祉施設・居住系サービス・サ高住等の整備（他からの転換含む）」が行われた事 背景① 例（2024年度中に実施予定のものも含む）がありますか。（都道府県全体） 背景② 【要件1】 補助・助成等の資金面での支援制度を利用するものであり、当該制度の目的の中に、高齢者医療・介護資源の過不足の サブ① ➢ 緩和・解消が含まれている。 サブ② 【要件2】行政（貴都道府県または市区町村）が何らかの関与を行っている（許認可のみにとどまる場合を除く）。 ➢ 【要件3】2017年度以降に転換・減床が完了したか、2024年度中に実施予定である。 ➢ 【結果】 病床転換助成事業の活用事例がある都道府県の割合は、「病床の転換・減床」と「介護医療院・介護老人保健施設の整備」ともに、 ⚫ 66.7%（28都道府県）であった。 問 ３ 1 2 3 4 5 6 ： 病 地 サ 都 1 要 病 ～ 床 域 ー 道 件 床 4 転 医 ビ 府 以 を の 換 療 ス 県 外 満 転 助 介 付 独 の た 換 回 成 護 き 自 助 す ・ 答 事 総 高 の 成 活 減 総 業 合 齢 助 事 用 少 数 確 者 成 業 実 や 保 向 事 績 介 基 け 業 は 護 金 住 な 施 宅 い 設 整 等 備 の 事 整 業 備 に 都 当 道 （ た 府 １ り 県 ） 都 の 病 道 数 4 2 2 府 床 2 8 4 0 0 5 の 県 転 内 換 に ・ 活 割 減 1 用 合 0 6 5 1 事 床 0 6 7 0 0 1 . . . . . . 例 0 7 1 0 0 9 % % % % % % が あ （ 健 都 る ２ 施 道 助 ） 設 府 成 介 の 県 事 護 整 の 業 医 備 数 4 2 2 等 療 （ む 2 8 7 2 0 5 院 他 ） ・ か 介 ら 護 の 割 1 老 転 合 0 6 6 1 人 換 0 6 4 4 0 1 . . . . . . 保 含 0 7 3 8 0 9 % % % % % % （ 系 都 ３ サ 道 ） ー （ 府 介 ビ 他 県 護 ス か の 老 人 ・ ら の 数 4 2 4 1 8 1 1 1 0 2 0 サ 福 転 高 祉 換 住 施 含 等 設 む 割 の 1 ・ ） 合 0 4 2 4 居 整 0 9 2 2 6 0 7 住 備 . 0 . 5 . 9 . 4 . 2 . 0 . 6 % % % % % % % 26 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 ⑪病床転換助成事業の行政計画中への位置づけ メイン メイン 問４ 病床転換助成事業について、貴都道府県の計画中に、何らかの記載を行っていますか。（都道府県全体） ⚫ セント 背景① 背景② 【結果】 サブ① 病床転換助成事業を利用した医療療養病床の転換や介護保険施設等の整備について、 ⚫ サブ② 老人保健福祉計画や介護保険事業支援計画の中に記載している都道府県が9.5%（回答数4）、 ⚫ 医療計画の中に記載している都道府県が4.8%（回答数2） 、医療費適正化計画の中に記載している都道府県が4.8%（回答数2）であった。 ⚫ 27 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 ⑫病床転換助成事業の周知広報の取組内容 メイン メイン 問５ 病床転換助成事業に関し、貴都道府県が実施している周知広報の取組について、該当するものすべてに✓をつけてください。（都道 ⚫ セント 府県全体） 背景① 背景② サブ① 【結果】 サブ② 「病床転換助成事業の意向調査を定期的に行い、地域の医療機関に具体的なニーズや活用の計画があるかを確認している」との回答が ⚫ 64.3%（回答数27）、「相談窓口等へ寄せられる医療機関からの問合せに対応し、病床転換を検討している医療機関があれば、当該助成 事業の活用について情報提供している」との回答が40.5%（回答数17）であった。 <選択肢5に関する主な自由記述> • 介護保険計画に定員増加の計画が反映されていることを前提に、 当該事業の活用希望の有無を調査している。 • 相談があった場合に随時対応している。 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 28 メイン ⑬療養病床の転換事例における病床転換助成事業の活用状況・背景 メイン 問6 貴都道府県内では、2008年度から2023年度までの間に、医療療養病床が転換されて介護保険施設・事業所、高齢者向け住宅等となった事例（以下「転 ⚫ セント 換事例」）はありますか。また、転換事例の中に、病床転換助成事業が活用された事例はありますか。（都道府県全体） 背景① 問７ 転換事例のうち病床転換助成事業が活用されなかった事例について、事業が活用されなかった理由として、該当するものすべてに✓をつけてください。 ⚫ 背景② （問６で選択肢2・3を選択した都道府県） サブ① 【結果】 サブ② 「■転換事例があり、病床転換助成事業が活用された事例と活用されなかった事例とがある」との回答が61.9%（回答数26）、 ⚫ 「■転換事例があり、いずれも病床転換助成事業が活用された」との回答が２1.4%（回答数9）であった（計83.3%、回答数35)。 活用されなかった背景としては、選択肢では「助成金額が少ない」及び「医療機関にあまり認知されていない」との回答が最多だった（各４件）が、自由記述として、 ⚫ 「改修・改築/事業費/助成を要さなかった」旨の回答と「スケジュールが合わなかった」旨の回答が各5件、「他の助成を活用した」旨の回答が4件あった 。 <各選択肢における自由記述の内訳>（括弧内はn=31に対する割合） ◆ 改修・改築/事業費/助成を要さなかった 5件 (16.1%) ・事業費を要さずに病床転換が可能であった。 ・大きな改修工事を要さなかったため ・助成の必要がなかった。 ・医療療養病床から介護医療院への転換を病床転換事業を活用せずにされた。理由は、設備基準上の経過措 置を利用でき、特段改修・改築等が必要なかったため。 ・病床転換助成事業は転換に伴う工事費に対する助成金であるため、工事を実施せずに介護保険施設に転換 する場合は活用できない。 ◆ スケジュールが合わなかった 5件 (16.1%) ・工期的な問題があった。相手方の工事着工時期・介護医療院開設時期が、本補助金のスケジュールと合わず 断念している。 ・転換助成事業のスケジュールのため ・県予算編成過程における病院への要望調査時において、転換スケジュールが決定していなかったため。病院 の転換スケジュールまでの間に改修工事完了が見込まれなかったため。 ・第９期介護保険計画への記載がなく、令和５年度中に転換を行う必要があったが、病床転換助成事業の活用 については調整が間に合わなかったため。 ・利用希望者からの相談時期が遅かったため、予算措置が間に合わず補助事業の活用ができなかった。 ◆ 他の助成を活用した（可能性含む） 4件 (12.9%) ・地域医療介護総合確保基金を活用したため。 ・地域医療介護総合確保基金を活用した。 ・医療療養病床からの転換で、介護保険施設を新設する場合、より補助率の高い施設整備補助金（地域医療介 護総合確保基金(介護分)）が活用可能であり、そちらの補助金を活用している事例あり。 ・理由について詳細は把握していない。ただ、他の類似の助成制度を活用した事例があり、より利便性の高い 助成金に流れた可能性がある。 Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 29 メイン ⑭今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通し(1) メイン 問10 2025年度末が期限となっている病床転換助成事業の利用や、（助成事業を活用しないものも含めた）療養病床の転換に関して、貴 ⚫ セント 都道府県が把握している地域内の医療機関等の意向等について、該当するものすべてに✓をつけてください。（都道府県全体） 背景① 背景② サブ① 【結果】 サブ② 今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通しについて、「2026年度以降に病床転換を検討している医療機関や市町村等に ⚫ ついて情報や相談が寄せられている」と回答した都道府県は16.7%（回答数7）である一方、 「現時点で助成事業の利用や病床転換に関する 具体的な意向は把握していないが、今後、病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能性は高くない」と回答した都道府県は 52.4%（回答数22） であった。 30 メイン メイン セント 背景① 背景② サブ① サブ② 病医て 2て 現い 現な性 現な性 床療い 0、 時な 時いが 時いは 2情 転機る 6 点い 点が高 点が高 換関 年報 でが で、い で、く 助や 度や 具、 助 今 助 今な 成市 以相 体 療 成 後 成 後い 事町 降談 的 養 事 、 病 事 、 病 業村 にが な 病 業床 業床 の等 病寄 助 床 の転 の転 期か 床せ 成 の 利換 利換 回 答 総 限 （ 2 0 2 5 年 度 末 ） ま で の 病 床 転 換 を 検 討 し て い ら 、 助 成 事 業 に 関 す る 相 談 や 申 請 計 画 が 寄 せ ら れ 転 換 を 検 討 し て い る 医 療 機 関 や 市 町 村 等 に つ い ら れ て い る 事 業 の 利 用 意 向 や 病 床 転 換 の 時 期 ま で は 示 さ れ 転 換 予 定 を 公 表 し て い る 医 療 機 関 が あ る 用 や 病 床 転 換 に 関 す る 具 体 的 な 意 向 は 把 握 し て 助 成 事 業 の 活 用 を 希 望 す る 医 療 機 関 が 現 れ る 可 用 や 病 床 転 換 に 関 す る 具 体 的 な 意 向 は 把 握 し て 助 成 事 業 の 活 用 を 希 望 す る 医 療 機 関 が 現 れ る 可 数 る て い能 い能 全 回あ都 答っ道 2 1 1 5 6 6 1 2 2 のた府 . . . . . 県 4 2 2 % 7 % 9 % 4 % 4 % 2 0 2 9 5 0 2 0 2 3 年 1 0 0 と し 現 在 の 年 必 要 未 満 2 1 3 3 . 3 % 2 3 . 8 % 9 . 5 % 0 . 0 % 4 7 . 6 % 病た 病 病 床時 床 床 機の 数 数 9 能 報 、 2 が を 上 0 - 1 2 5 0 2 5 1 2 5 0 告 に 0 2 5 年 回 る 0 0 8 . 0 % . 0 % . 0 % . 5 % . 0 % お度 けの 2 0 る慢 2 5 1 0 慢 性 期 性 期 の 現 在 年 必 要 0 - 1 1 0 1 2 . 5 1 2 . 5 1 2 . 5 0 . 0 6 2 . 5 の 病 必 要 の 病 病 床 8 % % % % % 床 数 病 床 床 数 数 に 1 1 を数 が満 0 以 2 2 6 た 0 0 0 0 0 な 上 . 0 . 0 . 0 . 0 . 0 い 5 % % % % % 2 0 2 2 年 度 に 1 0 0 と 現 在 2 0 2 5 年 必 要 9 0 未 満 - - - - - おし の 病 0 けた 病 床 る時 床 数 介 護 の 、 数 が を 上 9 0 - 5 2 2 2 医2 回 1 0 0 . 0 . 5 . 5 . 5 . 療 院 0 2 6 年 る 0 4 0 % 0 % 0 % 0 % 0 % ・度 2 介の 0 2 1 護必 5 年 0 0 老 人 要 定 現 在 必 要 - 1 1 2 2 . 1 1 . 1 1 . 0 . 6 0 . 保員 の病 03 5 9 % 4 % 4 % 0 % 0 % 健数 病床 施の 床数 設比 数に 1 の率 が満 1 0 1 定 た 以 3 3 0 0 0 0 0 員 な 上 . 3 . 0 . 0 . 0 . 0 を い 3 % % % % % Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 ⑮今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通し(2) 問1 2023年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を100とした時の、地域医療構想における2025年度の「慢性期」の必要病床数の比率について、当 ⚫ てはまる選択肢の番号をお選びください。 （都道府県全体） 問2 2022年度における介護保険施設等の定員を100とした時の、2026年度の必要定員数（第9期介護保険事業支援計画に記載の数値）の比率について、 ⚫ 当てはまる選択肢の番号をお選びください。 （都道府県全体） 問10 2025年度末が期限となっている病床転換助成事業の利用や、（助成事業を活用しないものも含めた）療養病床の転換に関して、貴都道府県が把握して ⚫ いる地域内の医療機関等の意向等について、該当するものすべてに✓をつけてください。（都道府県全体） 【結果】 現在の慢性期の病床数が、2025年必要病床数を上回っている都道府県（赤枠実線）では、満たない都道府県（青枠実線）と比べて、「2025年度末までの転換を ⚫ 検討している医療機関」からの相談や申請計画が寄せられている割合が大きかった。 一方で、2026年以降や将来の転換については、特段の傾向は見出しがたかった（緑枠破線）。 ⚫ Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 31 メイン ⑯今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通し(３) メイン 2023年の医療施設調査（療養病床数）、介護保険サービス施設・事業所調査（介護療養型医療施設の病床数、介護医療院・介護老人保健施設の定員数）、 ⚫ セント および2020年国勢調査人口から、「人口当たり医療療養病床数」「人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数」を算出。（都道府県全体） 背景① 問10 2025年度末が期限となっている病床転換助成事業の利用や、（助成事業を活用しないものも含めた）療養病床の転換に関して、貴都道府県が把 ⚫ 背景② 握している地域内の医療機関等の意向等について、該当するものすべてに✓をつけてください。（都道府県全体） サブ① 【結果】 サブ② 現時点で人口当たり医療療養病床数が多い都道府県（赤枠実線）では、そうでない都道府県（青枠実線）と比べて、 「2025年度末までの転換を検討して ⚫ いる医療機関」からの相談や申請計画が寄せられている割合が大きかった。 現時点で人口当たり医療療養病床数が多い都道府県（赤枠破線）や、人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数が少ない都道府県（青枠破線）に ⚫ おいて、2026年度以降や将来の助成事業や病床転換に関する相談が、特異的に多く寄せられている状況ではなかった。 人口当たり医療療養病床数 人口当たり介護医療院・介護老人保健施設の定員数 (2023年)（全国平均=100としたとき） (2023年)（全国平均=100としたとき） 回答の あった 全国平均よりも少ない 全国平均よりも多い 全国平均よりも少ない 全国平均よりも多い 全都道府県 75未満 75-100 100-125 125-150 150以上 80未満 80-100 100-120 120-140 140以上 回答総数 42 9 13 9 2 9 4 5 10 14 9 病床転換助成事業の期限（2025年度末）までの病床転 換を検討している医療機関や市町村等から、助成事業に 26.2% 22.2% 0.0% 55.6% 0.0% 44.4% 25.0% 20.0% 20.0% 21.4% 44.4% 関する相談や申請計画が寄せられている 2026年度以降に病床転換を検討している医療機関や 16.7% 11.1% 15.4% 33.3% 0.0% 11.1% 0.0% 40.0% 10.0% 14.3% 22.2% 市町村等について、情報や相談が寄せられている 現時点で具体的な助成事業の利用意向や病床転換の時 期までは示されていないが、療養病床の転換予定を公 11.9% 22.2% 7.7% 22.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 30.0% 7.1% 11.1% 表している医療機関がある 現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な 意向は把握していないが、今後、病床転換助成事業の活 2.4% 0.0% 7.7% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 10.0% 0.0% 0.0% 用を希望する医療機関が現れる可能性が高い 現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な 意向は把握していないが、今後、病床転換助成事業の活 52.4% 44.4% 69.2% 22.2% 100.0% 55.6% 75.0% 60.0% 30.0% 64.3% 44.4% 用を希望する医療機関が現れる可能性は高くない Ⅱ．アンケート調査の結果 ３．都道府県調査の結果 32 メイン ⑰療養病床の転換事例における病床転換助成事業の活用状況・背景 メイン 問11 病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能性が高いと思う理由について、該当するものすべてに✓をつけてくださ ⚫ セント い。（問10で選択肢4を選択した都道府県） 背景① 問12 病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能性が高くないと思う理由について、該当するものすべてに✓をつけてく 背景② ⚫ ださい。（問10で選択肢５を選択した都道府県） サブ① サブ② 【結果】 活用を希望する医療機関が現れる可能性について、「高いと思う」と回答した都道府県は「医療療養病床の転換に関する相談や情報が今年度 ⚫ 寄せられたから」と回答し、 「高くないと思う」と回答した都道府県のうち81.8% （回答数18）は「医療療養病床の転換に関する相談や情報 が寄せられていないから」と回答した。 <選択肢6に関する主な自由記述> • 令和4年度以降は実績が無く、県では 令和５年度までで事業終了と整理し ている。 • 令和３年度以降、県では病床転換助 成事業の事業実績がないため。 33 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ①施設の開設者 メイン メイン 問1-1 施設の開設者について該当するものを１つお答えください。 ⚫ セント 背景① 背景② ⚫ 【結果】 サブ① 「医療法人」が75.6％と最も多く（回答数332）、次いで「その他」が11.2％（回答数49）、「公的医療機関」が10.7％（回答数47）、個人が ⚫ サブ② 2.5％（回答数11）であった。 問1-1：施設の開設者(回答数439,単一回答) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0.0% 2.5% 0.0% 10.7% 75.6% 11.2% 国 公的医療機関 社会保険関係団体 医療法人 個人 その他 34 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ②病院・有床診療所の別 メイン メイン 問1-2 病院・有床診療所の別について該当するものを１つお答えください。 ⚫ セント 背景① 背景② ⚫ 【結果】 サブ① 「病院」が87.7％（回答数385）であり、「有床診療所」が12.3％（回答数54）であった。 ⚫ サブ② 問1-2：病院・有床診療所の別(回答数439,単一回答) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 87.7% 12.3% 病院 有床診療所 35 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ③届出病床数・定員数 メイン メイン 問2 令和6年11月30日24時時点の届出病床数、定員数をお答えください。（無回答を除く） ⚫ セント 背景① 背景② ⚫ 【結果】 サブ① 平均届出病床数および平均定員数は下表のとおりであった。 ⚫ サブ② 医療保険 施設数 平均病床数（床） 療養病棟入院基本料１ 249 75.5 療養病棟入院基本料２ 46 64.4 療養病床 地域包括ケア病棟入院料 47 37.4 回復期リハビリテーション病棟入院料 89 73.0 地域包括医療病棟入院料 3 60.3 病院 急性期一般入院基本料 121 80.3 地域一般入院基本料 46 48.9 一般病床 地域包括ケア病棟入院料 102 38.7 回復期リハビリテーション病棟入院料 37 57.9 地域包括医療病棟入院料 5 57.2 療養病床 有床診療所療養病床入院基本料 27 9.6 有床診療所 一般病床 有床診療所入院基本料 42 11.6 介護保険 施設数 平均定員数（人） 介護医療院 81 64.8 介護老人保健施設 40 86.5 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 36 メイン ④入院患者数、延べ入院日数、平均在院日数、総退院患者数 メイン 問3 療養病棟における入院患者数、延べ入院日数、平均在院日数、総退院患者数をお答えください。（無回答を除く） ⚫ セント 背景① 背景② ⚫ 【結果】 サブ① 平均入院患者数、平均延べ日数、平均在院日数、平均総退院患者数は下表のとおりであった。 ⚫ サブ② 施設数 平均入院患者数（人） 療養病棟入院基本料１ 254 97.6 病院 療養病棟入院基本料２ 60 79.3 有床診療所療養病床入院基本料 16 9.1 有床診療所 有床診療所入院基本料 25 9.6 施設数 平均延べ入院日数（日） 療養病棟入院基本料１ 257 5,713.9 病院 療養病棟入院基本料２ 50 4,643.8 有床診療所療養病床入院基本料 16 666.2 有床診療所 有床診療所入院基本料 26 666.4 施設数 平均在院日数（日） 療養病棟入院基本料１ 252 227.4 病院 療養病棟入院基本料２ 47 246.3 有床診療所療養病床入院基本料 15 140.5 有床診療所 有床診療所入院基本料 27 67.6 施設数 平均総退院患者数（人） 療養病棟入院基本料１ 254 30.9 病院 療養病棟入院基本料２ 49 32.1 有床診療所療養病床入院基本料 14 7.1 有床診療所 有床診療所入院基本料 25 21.3 ※平均在院日数、療養病棟入院基本料１については平均在院日数が10,000日を超える2施設を除外して計算 ※入院患者数は令和6年11月30日24時時点 ※延べ入院日数、平均在院日数、総退院患者数は令和6年9月1日～令和6年11月30日の3か月間 37 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑤転換予定の有無 メイン メイン 問4 現在届け出ている療養病床・一般病床について、令和7年度末時点、令和9年度末時点に介護保険施設等へ転換することを予定して ⚫ セント いる場合、想定される転換先と令和6年11月30日時点と比較した病床数・定員数の増減見込みをお答えください。 背景① 背景② サブ① 【結果】 ⚫ サブ② 令和7年度末までに転換予定のない施設は98.6%（回答数433）であり、転換予定のある施設は1.4％（回答数6）であった。 ⚫ 令和9年度末までに転換予定のない施設は97.0%（回答数426）であり、転換予定のある施設は3.0％（回答数13）であった。 ⚫ 0 % 問 1 0 4 % ： 2 転 0 % 換 予 3 転 0 定 % 換 予 の 4 定 有 0 % な 無 9 し 5 8 ( R 0 . 6 7 % % ) ( 回 6 転 0 答 % 換 数 予 7 4 0 定 3 % 9 あ , 単 8 り 0 一 % 回 9 答 0 % 1 ) . 1 4 0 % 0 % 問4：転換予定の有無(R9)(回答数439,単一回答) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 3.0% 97.0% 転換予定なし 転換予定あり 38 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑥病床数・定員数の増減見込み（R7） メイン メイン 問4 現在届け出ている療養病床・一般病床について、令和7年度末時点、令和9年度末時点に介護保険施設等へ転換することを予定して ⚫ セント いる場合、想定される転換先と令和6年11月30日時点と比較した病床数・定員数の増減見込みをお答えください。 背景① （回答のうち、問4のR7、R9それぞれで転換予定がある施設のみの内訳を集計） 背景② サブ① サブ② 【結果】 ⚫ 病床数の減少見込み(R7)では、「-1～-10人」が66.7％（回答数4）と最も多く、次いで「-11～-20人」が33.3%（回答数2）であった。 ⚫ 定員数の増加見込み(R7)では、「＋1～＋10人」が66.7%（回答数4）と最も多く、次いで「＋11～＋20人」が33.3％（回答数2）であっ ⚫ た。 39 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑦病床数・定員数の増減見込み（R9） メイン メイン 問4 現在届け出ている療養病床・一般病床について、令和7年度末時点、令和9年度末時点に介護保険施設等へ転換することを予定して ⚫ セント いる場合、想定される転換先と令和6年11月30日時点と比較した病床数・定員数の増減見込みをお答えください。 背景① （回答のうち、問4のR7、R9それぞれで転換予定がある施設のみの内訳を集計） 背景② サブ① サブ② 【結果】 ⚫ 病床数の減少見込み（R9）では、「-11～-20人」と「-31～-40人」とが23.1%（回答数3）と最も多く、次いで「-41～-50人」と「-51人 ⚫ ～」が7.7％（回答数1）であった。 定員数の増加見込み（R9）では、「＋1～＋10人」と「＋31～＋40人」が30.8%（回答数4）と最も多く、次いで「＋11～＋20人」が ⚫ 23.1％（回答数3）であった。 40 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑧病床転換を予定している理由 メイン メイン 問5-1 病床転換を予定している理由について該当するものをすべてお答えください。 ⚫ セント （問４の転換予定において、令和７年度末までに転換予定があると回答した施設のみを集計） 背景① 背景② サブ① 【結果】 ⚫ サブ② 「地域連携の中で自院に求められる役割が変化した」が66.7％(回答数4)と最も多く、次いで「地域の中で介護保険施設のニーズが増加 ⚫ してきた」・「自院の患者の状態像が、介護保険施設が適していると判断した」・「同一法人内で多様なサービスを提供する」が50.0％(回答 数3)であった。 41 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑨助成内容の認知度・活用予定 メイン メイン 問5-2 病床転換助成事業の助成内容について該当するものを１つお答えください。 ⚫ セント （問４の転換予定において、令和７年度末までに転換予定があると回答した施設のみを集計） 背景① 背景② サブ① 【結果】 ⚫ サブ② 「知っているが活用予定がない」が66.7％（回答数4）と最も多く、次いで「知っており活用を検討」と「知らなかった」が16.7％（回答数1） ⚫ であった。 問5-2：病床転換助成事業の助成内容について知っているか (回答数6,単一回答) 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0% 0.0% 16.7% 66.7% 16.7% 知っており活用を検討 知っているが活用予定がない 知っているが活用するか未定 知らなかった 42 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑩本助成制度の活用を決めていない理由 メイン メイン 問5-3 本助成事業の活用を決めていない理由について該当するものすべてお答えください。 ⚫ セント （問5-2で「知っているが活用予定はない」又は「知っているが活用するかは未定」と回答した施設のみを集計） 背景① 背景② サブ① 【結果】 ⚫ サブ② 「他の公的な補助金・助成事業を活用予定」と「申請手続きが煩雑」が50.0％(回答数2) と最も多く、次いで「申請方法や利活用ケースが ⚫ 想像できない」と「その他」が25.0％(回答数1)であった。 <その他で回答のあった自由記述> • 現在の設備で対応できるから 43 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑪病床転換助成事業を活用した過去実績 メイン メイン 問6-1 病床転換助成事業を利用した過去実績の総数をお答えください。 ⚫ セント （問6-1の活用実績において、活用実績があると回答した施設のみを集計） 背景① 背景② 【結果】 サブ① ⚫ サブ② 改修による療養病床から転換先では介護医療院が96.0％（延べ回答数24、うち病院23、有床診療所1）と最も多く、次いで「介護老人保 ⚫ 健施設」が4.0％（延べ回答数1、うち病院1）であった。 改修による一般病床から転換先、創設による療養病床から転換先、創設による一般病床から転換先はすべて介護医療院であった（延べ回 ⚫ 答数はそれぞれ1(うち病院1)、4(うち病院3、有床診療所1)、1（うち有床診療所1））。 改築による一般病床から転換先では介護医療院、その他がそれぞれ50.0％（延べ回答数1、うち病院1）であった。 ⚫ 転換先の介護保険施設等 地域密着型 小計 介護医療院 介護老人保健施設 居宅サービス その他 サービス 施設数 25 24 1 0 0 0 療養病床 割合 100.0% 96.0% 4.0% 0.0% 0.0% 0.0% 改修 施設数 1 1 0 0 0 0 一般病床 転 割合 100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 換 施設数 4 4 0 0 0 0 療養病床 前 割合 100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 創設 の 施設数 1 1 0 0 0 0 一般病床 病 割合 100.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 床 施設数 2 1 0 0 0 1 療養病床 割合 100.0% 50.0% 0.0% 0.0% 0.0% 50.0% 改築 施設数 0 0 0 0 0 0 一般病床 割合 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 総計 33 31 1 0 0 1 44 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑫病床転換助成事業の利用で得られた効果 メイン メイン 問6-2 利用した結果得られた効果について該当するものをすべてお答えください。 ⚫ セント （問6-1の活用実績において、活用実績があると回答した施設のみを集計） 背景① 背景② サブ① 【結果】 ⚫ サブ② 「地域の患者ニーズを満たすことができた」が66.7％（回答数20）と最も多く、次いで「施設やサービスの充実につながった」が56.7％ ⚫ （回答数17）であった。 <その他で回答のあった自由記述> • 全面建て替えのため、休止していた期間があり実績がないため施設基準の取得ができず大赤字となった。その 負担のための支払いにあてた Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 45 メイン ⑬転換を検討している医療機関にとって望ましいと思う支援策 メイン 問7 今後療養病床の介護保険施設等への転換を検討している医療機関にとって望ましいと思う支援策について該当するものをすべてお ⚫ セント 答えください。 背景① （全施設） 背景② サブ① サブ② 【結果】 ⚫ 「転換に係る整備に対する支援」が57.9％（回答数254）と最も多く、次いで「転換後の運営に対する支援」が40.8％（回答数179）で ⚫ あった。 <その他で回答のあった自由記述> • 県や市の介護保険事業担当部署と厚生局との見解の一致（匿名化のため部署・地域名は削除） • 採算の取れる保険請求の仕組み。転換の際の助成金の支給。 • 介護報酬の増加 46 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑭その他自由記述 メイン メイン 問８ 病床転換助成事業について、その他ご意見があればご自由にご回答ください。（全施設） ⚫ セント 背景① <その他で回答のあった主だった自由記述> 背景② サブ① 病床転換助成事業の延長・将来的な活用を希望するご意見 サブ② • 助成事業の延長を希望します。 • 前年度、療養病棟の一部を介護医療院へ変換する際に、補助などの事業をいろいろ調べたつもりでしたが、該当しませ んでした。「病床転換助成事業」については知りませんでした。知っていたならば利用したと思います。今後も一般・療養 病床の一部転換を検討しておりますので、ぜひ活用したいと思います。 医療機関と行政との連携に関する懸念のご意見 • 介護医療院への転換を希望しているが、市の介護計画もあり転換も簡単には出来ない状況である。 病床転換助成事業以外の支援を希望するご意見 • 看護師不足や後継者問題でダウンサイジングを考えている医療機関は多いと思います。当院も療養8床を休床としたま まとなっており、今後どうするか検討中です。各々の医療機関が考えることではありますが、もう少し具体的なアドバイスや 助言があると検討もしやすいのではないかと思います。 • そのうち助成がなくても転換せざるを得ない状況になると思うので、あまり資金的な支援は必要ないと思う。使用する制 度が医療保険から介護保険へ変わるので、その制度理解が深まるような勉強会等の開催の方が有益に感じる。 • 病床数削減による1床あたりの補助、又病床削減による改修費用の補助をお願いしたい（例：2病棟40床を1病棟 60床への改修工事費用等） 建築費等物価の高騰等に関する懸念のご意見 • 病床転換より、建築単価が上昇しすぎており、建て替えのほうが問題。補助金があっても地域の実感としては病床が足 りていないのに増床は認められず、減床させないと補助金はそもそも申請すらできない。 • 介護施設への転換は予定しておりますが、施設の改築や移転等の建築コストが高騰している為、時期については明確 に決める事が出来ていません。 • 建築費が高騰しており、基本的には単価が下がる介護系の施設へ転換する事への経営判断は難しくなっています。また 補助金を申請する際には入札が条件となりますが、現状、やる気のあるゼネコンを見つける事自体が大変で入札不調に なる事も多いと思われます。ついては入札の形でなくても（1社やる気のあるゼネコンを捕まえれば）補助金申請を出来 る様になれば良いと思います。 47 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑮介護医療院に転換した際に利用した支援策 メイン メイン 問9-1 介護医療院に転換した際に利用した支援策をお答えください。 ⚫ セント （問2において介護医療院または介護老人保健施設を有すると回答した施設のみを集計） 背景① 背景② サブ① 【結果】 ⚫ サブ② 「病床転換助成事業」が13.9％（回答数15）と最も多く、次いで「地域医療介護総合確保基金（介護療養型医療施設等転換整備支援事業）」 ⚫ が13.0％（回答数14）であった。 <その他で回答のあった自由記述> • 地域介護基盤整備事業費補助金、病床機能分化・連携施設・設備整備事業、福岡県地 域密着型施設等整備補助金、地域密着型介護基盤整備事業補助金 48 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑯病床転換助成事業を知ったきっかけ メイン メイン 問9-3 病床転換助成事業を知ったきっかけをお答えください。 ⚫ セント （問9-1において「病床転換助成事業」と回答した施設） 背景① 背景② サブ① 【結果】 ⚫ サブ② 「都道府県からの紹介」が80.0％と最も多く（回答数12）、次いで、「厚生労働省の審議会資料」が46.7％（回答数7）であった。 ⚫ 49 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑰病床転換助成事業がなかった場合の対応 メイン メイン 問9-4 病床転換助成事業が無かった場合にとった対応についてお答えください。 ⚫ セント （問9-1において「病床転換助成事業」と回答した施設） 背景① 背景② サブ① 【結果】 ⚫ サブ② 「自費等で転換していた」が40.0％と最も多く（回答数6）、次いで、「転換は行わず、当時の入院料を継続していた」が33.3％（回答数5） ⚫ であった。 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 50 メイン ⑱一人あたり医療療養病床数・介護施設定員数と病床転換予定・活用実績 メイン 2023年の医療施設調査（療養病床数）および2020年国勢調査人口から、「一人あたり医療療養病床数」を算出。（全国平均=100） ⚫ セント また、 2023年介護保険サービス施設・事業所調査（介護療養型医療施設の病床数、介護医療院・介護老人保健施設の定員数）および 背景① ⚫ 2020年国勢調査人口から、「一人あたり医療療養病床数」を算出。（全国平均=100） 背景② サブ① 以上の算出値についてそれぞれを平均値以上・未満の都道府県に2群化し、以下の設問の集計を行った。 ⚫ サブ② 問4 現在届け出ている療養病床・一般病床について、令和7年度末時点、令和9年度末時点に介護保険施設等へ転換することを予定して ⚫ いる場合、想定される転換先と令和6年11月30日時点と比較した病床数・定員数の増減見込みをお答えください。 問6-1 病床転換助成事業を利用した過去実績の総数をお答えください。 ⚫ 【結果】 ⚫ 一人あたり医療療養病床数が多い都道府県では、過去の病床転換助成事業の活用実績が多く、かつ、今後の病床転換の予定も多い傾向 ⚫ にあった。 一人あたり介護保険施設定員数が多い都道府県では、過去の病床転換助成事業の活用実績が多い一方で、今後の病床転換の予定は少な ⚫ い傾向にあった。 医 一 療 人 療 あ 養 た 病 り 床 数 ( ( 平 平 1 1 0 均 0 均 0 値 0 値 未 以 未 以 満 上 満 上 ) ) 都 都 道 道 割 割 府 府 合 合 県 県 数 数 活 用 実 績 2 5 あ 0 4 り . 0 1 . 5 5 % 2 % 活 用 実 績 8 4 な 0 5 し 2 . 0 1 . 5 0 % 0 % 転 換 予 定 1 2 あ 2 7 り . 0 . 3 3 % 6 % 転 換 予 定 8 7 な 8 2 し 2 . 0 1 . 7 2 % 6 % 活用実績あり 活用実績なし 転換予定あり 転換予定なし 100未満 都道府県数 3 7 3 7 一人あたり (平均値未満) 割合 30.0% 70.0% 30.0% 70.0% 介護保険施設定員数 100以上 都道府県数 14 23 6 31 (平均値以上) 割合 37.8% 62.2% 16.2% 83.8% 51 メイン メイン セント 背景① 背景② サブ① サブ② 活用実績あり 活用実績なし 転換予定あり 転換予定なし 2022年と比較した 100未満 都道府県数 0 4 0 4 2026年の必要定員数の (必要数未満) 割合 0.0% 100.0% 0.0% 100.0% 相対比(介護医療院＋ 100以上 都道府県数 15 23 8 30 介護老人保健施設) (必要数以上) 割合 39.5% 60.5% 21.1% 78.9% 必 2 2 0 0 要 2 2 2 5 病 年 年 床 と の 数 比 慢 の 較 性 相 し 期 対 た の 比 ( ( 必 必 1 1 0 要 0 要 0 数 0 数 未 以 未 以 満 上 満 上 ) ) 都 都 道 道 割 割 府 府 合 合 県 県 数 数 活 用 実 績 3 3 あ 7 0 . . り 9 8 1 % % 1 4 活 用 実 績 6 6 な 2 9 . . し 1 2 1 % % 8 9 転 換 予 定 2 1 あ 0 5 . . り 7 4 % % 6 2 転 換 予 定 7 8 な 9 4 . . し 3 6 2 1 % % 3 1 Ⅱ．アンケート調査の結果 ４．医療機関調査の結果 ⑲将来的な慢性期の必要病床数・介護保険施設の必要定員数と病床転換予定・活用実績 都道府県調査問1 2023年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を100とした時の、地域医療構想における2025年度の「慢性期」 ⚫ の必要病床数の比率について、当てはまる選択肢の番号をお選びください。 都道府県調査問2 2022年度における介護保険施設等の定員を100とした時の、2026年度の必要定員数（第9期介護保険事業支援計画 ⚫ に記載の数値）の比率について、当てはまる選択肢の番号をお選びください。 以上の設問で回答された相対比についてそれぞれを必要数以上・未満の都道府県に2群化し、以下の設問の集計を行った。 ⚫ 問4 現在届け出ている療養病床・一般病床について、令和7年度末時点、令和9年度末時点に介護保険施設等へ転換することを予定してい ⚫ る場合、想定される転換先と令和6年11月30日時点と比較した病床数・定員数の増減見込みをお答えください。 問6-1 病床転換助成事業を利用した過去実績の総数をお答えください。 ⚫ 【結果】 ⚫ 2025年の慢性期の必要病床数が多い都道府県では、病床転換助成事業の活用実績が少ない傾向にあった。 ⚫ 2026年の介護医療院・老健の必要定員数が多い都道府県では、病床転換助成事業の活用実績が多い傾向にあった。 ⚫ Ⅲ．ヒアリング調査の結果 53 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 １．調査の主要な結果 都道府県調査 メイン メイン 都道府県に対するヒアリング調査から得られた主な結果は以下の通りである。 セント 病床転換助成事業によって地域の介護提供体制充実に効果があったとする意見が聞かれた。 背景① 背景② ⚫ 医療費適正化効果に対する回答は難しいが、本助成事業を活用して介護療養型老健を整備した実績を考慮すると、介護保険施 病床転換 設の充実には一定程度寄与したものと認識している。 サブ① 助成事業の サブ② 成果 ⚫ 介護提供体制の構築という観点からは（病床転換助成事業による）効果があったものと認識している。 施設の負担が軽減した点で、一定の必要性や効果はあったものと考えている。 ⚫ 病床転換助成事業を通じて介護の利用環境を整えられたという点では、サポートになったかと思う。 ⚫ 都道府県から医療機関へは意向調査等で利用可能な補助事業・支援策の周知に努めている声が聞かれた。 医療機関と 基本的には地域医療構想調整会議や療養病床の転換意向調査等を踏まえて、各医療機関にマッチする支援策を案内している。 ⚫ 行政の連携 当県は毎年県内の全医療機関を対象として活用の希望の有無を調査している。 ⚫ 前年度に利用意向調査を行い、そこで示された利用希望を踏まえて個別にヒアリングを行っている。 ⚫ 手続きの煩雑さや事業スケジュール等の理由で病床転換助成事業が活用されにくい場合があるとの声があった。 事務的な手続きの簡素化の観点から、病床機能再編支援事業のような基金を活用した事業になるとありがたい。 ⚫ 病床転換 過去に病床転換助成事業の利用を検討していた医療機関が、事業に当たっての手間や時間がかかる割に補助額が少ないため、自 助成事業の ⚫ 費で行った方がよいとの理由から利用を取り下げた例があった。 課題 （当助成事業が活用されない理由として）各施設が希望する転換のスケジュールと病床転換助成事業のスケジュールが合致しない ⚫ ことが多かった。 近年の相談・今後の活用希望は多くない一方で、将来的な病床転換については今後の医療・介護需要や新た な地域医療構想等で先行きの不透明感を示唆する意見もあった。 病床転換助成事業の活用事例は近年あまり多くなく、直近の２,３年では年に１件あるかないかというところである。 ⚫ 現時点で、病床転換助成事業に関する医療機関からの相談が、多く寄せられているという状況にはない。 ⚫ 病床転換の 医療需要が減少し介護需要が増加していくことを踏まえると、慢性期機能を担う医療機関が介護施設に転換していく動きは今後起 今後の見通し ⚫ きてくる可能性は否定できない。 新しい地域医療構想の中では在宅や介護との連携も論点になっている。医療機関によっては新しい地域医療構想における地域での ⚫ 議論に伴い、介護への転換需要が出てくる可能性も考えられるのではないか。 一般病床のみも病床転換助成事業の対象とすれば、医療機関からの需要が増えるかもしれない。 ⚫ 54 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 １．調査の主要な結果 医療機関調査 メイン メイン 医療機関に対するヒアリング調査から得られた主な結果は以下の通りである。 セント 背景① 背景② 病床転換助成事業の活用には、地域の医療・介護ニーズへの適用のために利用されてきたことが示唆された。 サブ① 病床転換 当グループでは他の介護保険施設も有しており、医療の機能を上手く活用していくためには介護医療院が転換先として最も適してい 助成事業の ⚫ サブ② ると考え、病床転換助成事業の活用に至った。 活用 介護保険上のインセンティブや個室のニーズが存在したため（病床転換助成事業等を利用し）転換した。 ⚫ 本助成事業の活用又はそれに伴う病床転換に関する肯定的な意見があった （転換の後押しになったほか）自費では難しかった設備をより充実させることもできたと考えている。 ⚫ 得られた効果 地域や利用者のニーズに応えられるという点で、病床転換助成事業等の助成制度があることはありがたい。 ⚫ （病床転換助成事業で転換した介護医療院は）看取り依頼のニーズが高く、老健や特養からの紹介もある。 ⚫ 病床転換助成事業の相談先・事業スケジュールについて課題が指摘され、特に都道府県・行政の計画が転換予 定に影響することが示唆された。 都道府県は担当窓口が分かりにくく、質問回答にも時間がかかったことがあった。 ⚫ 病床転換助 介護医療院への転換に伴う事務手続きが全く分からず、行政に質問しても明瞭な回答が得られないため、事務手続きに対するサ ⚫ 成事業の ポートがあるとよいのではないか。 課題 （病床転換助成事業申請にあたっての）最終承認までに約11か月かかったため、施設の再開が予定より3か月後ろ倒しになった。 ⚫ 現在休床中の病床を介護医療院に転換する予定であったが、県と協議したところ、医療計画上転換の実施が困難な状況だった。 ⚫ 病床を介護保険施設に転換しようとする場合、医療計画・地域医療構想・介護保険事業計画・精神保健福祉行政関連のそれぞ ⚫ れを確認する必要があり、相互にタイミングがずれると使える助成事業も活用ができなくなってしまう。 助成対象・助成領域のニーズが変わりつつある可能性を示唆する声があった。 県医師会は勤務環境改善支援センターを有しており、よく活用している。それに類似の形で、地域の医療・介護のニーズや情勢を把 ⚫ 握している相談窓口を設置していただきたい。 医療・介護の 提供に係る ⚫ 療養病床以外からの転換も対象になれば活用することも検討できる。 今後の展望 介護人材確保、処遇改善、IT化・DX化も課題であり、これらに対応できる助成があるとよい。 ⚫ 転換を考えている医療機関との個別相談の機会があると転換が進むのではないか ⚫ 今後の病床転換や再編にあたり、経営判断の材料として地域の現状を把握できるデータが取得できるとよい。 ⚫ 55 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ２．調査の概要 メイン メイン （１）ヒアリング調査の実施概要 セント 都道府県及び医療機関に対するヒアリング調査の実施概要は以下の通りである。6件の都道府県、並びに８件の医療機関にヒアリング調査 背景① を行った。 背景② サブ① ＜都道府県に対するヒアリング調査概要＞ サブ② 都道府県 日時 選定理由 都道府県A 2025/01/14 11:00～12:00（オンライン） 都道府県ごとの病床転換助成事業の活用実績が平均的 都道府県B 2025/02/12 15:30～16:30（オンライン） 今後、病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能性が高い 都道府県C 2025/02/13 10:00～11:00（オンライン） 2025年度末までの転換の相談や申請計画が寄せられている 都道府県D 2025/02/14 15:30～16:30（オンライン） 2026年度以降に病床転換を検討している旨の情報・相談が寄せられている 都道府県E 2025/02/26 10:30～11:30（オンライン） 2025年度末までの転換の相談や申請計画が寄せられている 都道府県F 2025/03/17 15:00～15:30（オンライン） 都道府県ごとの病床転換助成事業の活用実績が多い ＜医療機関に対するヒアリング調査概要＞ 医療機関 日時 選定理由 対象A 2025/01/08 10:30～11:00（オンライン） 病院、病床転換助成事業の活用実績あり、介護医療院又は老健を併設 対象B 2025/01/09 15:30～16:30（現地） 病院、病床転換助成事業の活用実績あり、介護医療院又は老健を併設 対象C 2025/02/07 15:00～16:00（オンライン） 病院、特徴的な自由記述 対象D 2025/02/27 11:30～12:30（オンライン） 病院、病床転換助成事業の活用予定あり 対象E 2025/03/07 13:00～14:00（オンライン） 病院、病床転換助成事業の活用予定あり 対象F 2025/03/07 15:30～16:30（オンライン） 有床診療所、病床転換の予定あり、介護医療院又は老健を併設 対象G 2025/03/12 10:30～11:30（オンライン） 病院、特徴的な自由記述、介護医療院又は老健を併設 対象H 2025/03/13 14:00～14:30（オンライン） 病院、病床転換の予定あり 56 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ２．調査の概要 メイン メイン （２）ヒアリング調査の調査客体選定方針 セント 都道府県及び医療機関に対するヒアリング調査の調査客体選定方針は以下の通りである。 背景① 背景② サブ① ＜ヒアリング調査の調査客体選定方針＞ サブ② 分類 医療機関 都道府県 対象数 3～5件程度 3～5件程度 実施時間 60分～90分（対象のご都合に応じて実施時間は短縮等の調整を想定） 実施方法 対象のご希望に応じて対面・WEB会議にて実施（極力対面を優先） 調査時期 １～３月 選定方針 アンケート調査にて以下のグループ別に数件程度実施を予定。 アンケート調査の回答内容から読み取れる、当該都道府県の病床転換助 ①今後転換予定があり、病床転換助成事業の利用予定がある機関 成事業の活用状況や考え方等を判断材料する。 ②今後転換予定があり、病床転換助成事業の利用予定がない機関 ①2025年度末までの転換の相談や申請計画が寄せられている都道府県 ③上記の他アンケート調査の回答内容から、助成事業の活用状況 ②2026年度以降に病床転換を検討している旨の情報・相談が寄せられ や考え方等について、有意義な回答を得られることが期待され ている都道府県 る機関 ③現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具体的な意向は把握 ※地域バランスや施設類型・入院料種別等のバランスも勘案する していないが、今後、病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現 れる可能性が高いと回答した都道府県 ※②③のうちヒアリングを実施しない都道府県に対しては、2026年度以 降の病床転換助成事業の活用の可能性についてメール等で確認する。 ※地域バランスも勘案する 57 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ２．調査の概要 メイン メイン （３）ヒアリング調査項目 セント 都道府県及び医療機関に対するヒアリング調査で調査した質問内容は以下の通りである。 背景① 背景② サブ① ＜ヒアリング質問項目＞ サブ② 分類 都道府県 医療機関・介護保険施設等 病床転換の ✓ 現時点での届出病床・稼働状況等 ✓ --- 背景・経緯 ✓ これまでの病床転換の内容とその背景・理由 ✓ 病床転換助成事業の地域における認知度・知ったきっかけ ✓ 地域における医療機能・病床/介護施設・居住系サービス 病床転換助成 ✓ 病床転換助成事業の活用の背景・理由 等の過不足の状況 事業の活用の ✓ 病床転換助成事業の活用における地域・行政との連携 ✓ 都道府県内における病床転換助成事業の活用状況とその 背景・経緯 ✓ 病床転換に当たり、病床転換助成事業以外に利用を検討した/ 背景 等 している助成制度 等 ✓ 病床転換助成事業を活用して病床転換が行われた結果、 地域における患者・利用者の動向や、医療・介護の利用 ✓ 病床転換助成事業を活用して感じた利点 環境等に、どのような変化がもたらされたか ✓ 病床転換助成事業を活用して病床転換を行った結果、経営環 病床転換助成 ✓ 各種計画の中で病床転換助成事業が果たした役割・位置 境、患者・利用者の受入の傾向、地域の中で担う役割等に、ど 事業の効果・意 づけ のような変化がもたらされたか 義・課題 ✓ 病床転換助成事業を活用して病床転換が行われた結果、 ✓ 病床転換助成事業についての課題と感じたこと 医療費適正化の観点からどのような効果がもたらされたか ✓ 仮に病床転換がなかった場合に想定される対応 等 ✓ 病床転換助成事業について課題と感じたこと 等 ✓ 地域における医療・介護の需給や病床転換に係る今後の 見通し ✓ 自院や地域の医療・介護ニーズ・提供に係る今後の見通し 医療・介護の ✓ 医療機関との連携における課題や今後の対応の方向性 ✓ 将来的な病床転換の意向と病床転換助成事業の活用予定 提供に係る今後 ✓ 病床転換助成事業に関して医療機関や介護保険施設等 ✓ 行政との連携における課題や今後求めること の展望 から都道府県に寄せられる要望・相談 ✓ 病床転換を進める支援策に求めるニーズや意向について ✓ 今後の制度の在り方に関して、貴都道府県が国に要望す ✓ 今後の制度充実に向けた意見について 等 るもの 等 58 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ３．都道府県調査の結果 メイン メイン 都道府県に対するヒアリング調査でいただいた主な意見は以下の通りである。 セント 背景① ＜ヒアリングでの主なご意見（都道府県）＞ 背景② 分類 主なご意見 サブ① サブ② • 地域における医療機能・病床/介護施設・居住系サービス等の過不足の状況 ✓ 二次医療圏の圏域によって医療機能・病床/介護施設・居住系サービス等の過不足の状況は異なる。 ✓ 介護サービスのうち、需要増が見込まれているのは介護医療院である。 • 都道府県内における病床転換助成事業の活用状況とその背景 等 ✓ 当県は毎年県内の全医療機関を対象として活用の希望の有無を調査している。医療機関側から活用の希望があれば、市町村の 計画とのすり合わせも行ってもらった上で対応を行っている。 ✓ 前年度に利用意向調査を行い、そこで示された利用希望を踏まえて個別にヒアリングを行っている。 病床転換助成 ✓ 県から医療機関には様々な助成事業の次年度分の利用意向調査を行っており、その中で病床転換助成事業も周知をしている。 事業の活用の ✓ 基本的には地域医療構想調整会議や療養病床の転換意向調査を踏まえて、各医療機関にマッチする支援策を案内している。 背景・経緯 ✓ 転換を考えている法人に対しては当助成事業等を含む制度の案内や介護保険施設の説明などを行い、当助成事業の活用に繋げ ている。 ✓ 病床転換助成事業の活用事例は近年あまり多くなく、直近の２,３年では年に１件あるかないかというところである。 ✓ 病床転換助成事業以外を活用して転換した事例は令和5年度に1件あるのみで、令和7年度に病床転換助成事業を活用せずに 転換を検討している事例が１件ある。 ✓ 病床転換した事例においては、転換後に定員数が同数か減っている傾向にある。 ✓ 病床機能分化の動きとしては、慢性期から回復期への病床機能の移行が多く、療養病床を対象とした病床転換助成事業よりも、 それ以外の助成金の活用が多い。 ✓ 平成30年に介護医療院が創設され、病床転換助成事業の活用が増えてきた印象である。 59 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ３．都道府県調査の結果 メイン メイン セント 背景① ＜ヒアリングでの主なご意見（都道府県）＞ 背景② 分類 主なご意見 サブ① サブ② • 病床転換助成事業を活用して病床転換が行われた結果、地域における患者・利用者の動向や、医療・介護の利用環境等に、どのような 変化がもたらされたか ✓ 医療機関から介護施設への転換した施設は、元医療機関ということもあり、医療機関からの患者の紹介・医療機関への患者の逆 紹介といった連携がしやすいという意見をいただいている。 ✓ これまで活用の件数は多くなかったため、地域としての医療・介護の利用環境が変わったとまでいえるかは分からない。ただし、施設の 負担が軽減した点で、一定の必要性や効果はあったものと考えている。 ✓ 病床転換助成事業を通じて介護の利用環境を整えられたという点では、サポートになったかと思う。 • 各種計画の中で病床転換助成事業が果たした役割・位置づけ ✓ 平成29年から始まった地域医療構想における地域移行を進めるための支援策の１つという位置づけと考える。 ✓ 介護保険事業支援計画では、福祉圏域ごとにサービスの見込み量を立てているので、計画中の数字が転換することを折りこんだもの となっていれば、当該事業が病床転換の促進材料になるのではないか。 ✓ 病床転換助成事業の申請件数を踏まえると、病床転換において病床転換助成事業はメインストリームではなく、あくまで補助的な 位置付けとなるのではないか。 病床転換助成 事業の効果・ • 病床転換助成事業を活用して病床転換が行われた結果、医療費適正化の観点からどのような効果がもたらされたか 意義・課題 ✓ 医療費適正化効果に対する定量的な回答は難しいが、本助成事業を活用して介護療養型老健を整備した実績を考慮すると、介 護保険施設の充実には一定程度寄与したものと認識している。 ✓ 介護提供体制の構築という観点からは（病床転換助成事業による）効果があったものと認識している。 ✓ 病床転換助成事業は医療費適正化の推進に向けたインセンティブとなっているのではないか。 • 病床転換助成事業について課題と感じたこと ✓ 介護保険事業計画の策定直後の相談だと、（次期計画まで）３年待つことを要請することもあり、それが生じた事例もあった。 ✓ （当助成事業が活用されない理由として）各施設が希望する転換のスケジュールと病床転換助成事業のスケジュールが合致しない ことが多かった。 ✓ 事務的な手続きの簡素化の観点から、病床機能再編支援事業のような基金を活用した事業になるとありがたい。 ✓ 過去に病床転換助成事業の利用を検討していた医療機関が、事業に当たっての手間や時間がかかる割に補助額が少ないため、自 費で行った方がよいとの理由から利用を取り下げた例があった。 ✓ これまでの感覚としては病床から介護保険施設等への転換よりも、病床機能再編支援事業等を活用した急性期病床から回復期 病床への転換や、病床数の削減の方が需要として大きいように思う。 60 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ３．都道府県調査の結果 メイン メイン セント 背景① ＜ヒアリングでの主なご意見（都道府県）＞ 背景② 分類 主なご意見 サブ① サブ② • 地域における医療・介護の需給や病床転換に係る今後の見通し ✓ 現時点での病床転換助成事業の活用見込みは、2025年度の活用が見込まれる1機関のみである。 ✓ 現時点で、病床転換助成事業に関する医療機関からの相談が、多く寄せられているという状況にはない。 ✓ 各医療機関の今後の方針を聞いた直近の調査結果を見ると介護医療院への病床転換を予定している医療機関はほとんどなかった。 ✓ 介護保険事業支援計画では、介護医療院は今後需要が増加することを見込んでいるが、介護老人保健施設についてはほぼ横ば いと見込んでいる。 ✓ 介護保険事業支援計画では、2026年度までに要介護（要支援）認定者数の２%増加、2040年までに10%増加を見込んで おり、今後も介護需要の増加が見込まれるため、病床転換自体は必要と考えている。 ✓ 医療需要が減少し介護需要が増加していくことを踏まえると、慢性期機能を担う医療機関が介護施設に転換していく動きは今後起 きてくる可能性は否定できない。 ✓ 新しい地域医療構想の中では在宅や介護との連携も論点になっている。医療機関によっては新しい地域医療構想における地域で の議論に伴い、介護への転換需要が出てくる可能性も考えられるのではないか。 • 医療機関との連携における課題や今後の対応の方向性 医療・介護の ✓ 医療分野と介護分野との間は、国・自治体ともに縦割りとなっている状況があり、医療・介護間の連携がとりづらいように感じる。 提供に係る 今後の展望 • 病床転換助成事業に関して医療機関や介護保険施設等から都道府県に寄せられる要望・相談 ✓ 急性期の受け皿となってきた病院を中心に入院患者や救急搬送されてくる患者の減少に伴う空床が生じており、現在の病床数では 採算を確保できない、空床分を活用したい、といった相談を受けることがある。空床が生ずる場合、医療機関としては単純に減床する 他にも、デイケア等の他のサービスに転換するという選択肢もあるかもしれない。また、建替えのタイミングで減少や転換を図る医療機 関もあるだろう。 ✓ 病床数の削減に関する相談は「削減の必要があるが入院患者の受け皿の確保が難しい」という相談よりも、「病床稼働率の低さが 経営を圧迫しているため病床を削減したいが、それに当たって補助金が活用できないか」という相談が多い印象がある。 ✓ 医療・介護について複合的な理由での要望・相談はほとんど聞かれない。どちらかというと医療分野単体として、病床を削減・再編し たい等の相談を受けることが多い印象がある。 • 今後の制度の在り方に関して、貴都道府県が国に要望するもの ✓ 県内の各種計画を立てる関係上、本助成事業の存続・廃止にかかわらず早い段階で結果を通知してほしい。 ✓ 基金の事業と比較して単価が低いことや資材が高騰していることも踏まえると、単価も上がるとよいのではないか。 ✓ 一般病床のみも病床転換助成事業の対象とすれば、医療機関からの需要が増えるかもしれない。 ✓ 申請が容易である等の利用しやすい助成金・補助金の制度が求められるのではないか。 61 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ４．医療機関調査の結果 メイン メイン 医療機関に対するヒアリング調査でいただいた主な意見は以下の通りである。 セント 背景① ＜ヒアリングでの主なご意見（医療機関）＞ 背景② 分類 主なご意見 サブ① サブ② • これまでの病床転換の内容とその背景・理由 ✓ 医療療養病床の運用が厳しくなっていくと考え転換した。 ✓ 地域医療総合確保基金を活用して、過去に介護療養型医療施設を介護医療院に転換した。 病床転換の ✓ （医療・介護・障害の）トリプル報酬改定の影響や医療保護入院の日数制限もあり、有していた精神病床を地域の医療ニーズや 背景・経緯 中長期的な経営方針も勘案して療養病床等へ再編・さらに介護保険施設へ転換を行った。 ✓ 建築コストの上昇や診療報酬改定の影響により、経営環境が厳しく、建て替えは計画しているが、その具体的な検討は進んでこな かった状況である。 • 病床転換助成事業の地域における認知度・知ったきっかけ ✓ 県との協議で当院が認知するきっかけがあった。しかし、それらが無ければ国の制度として本助成事業が存在することは知らなかったよ うに思われる。 ✓ 介護療養型医療施設から介護医療院への転換を検討していた際に、転換の支援策を調べる中で病床転換助成事業を知った。 ✓ 助成事業はグループとして可能な限り活用する（見逃さない）ように留意している。その一環として病床転換助成事業も認知した。 ✓ 地域において、病床転換助成事業は比較的認知されていると思われる。 ✓ 介護医療院への転換について行政（都道府県）に相談した際に、病床転換助成事業の概要とその事業期限に関する説明を受 けたことが、病床転換助成事業を知ったきっかけである。 ✓ 各種の補助事業・助成事業は、県から電子メールにて通知があることが多い。 • 病床転換助成事業の活用の背景・理由 病床転換助成 ✓ 当グループでは他の介護保険施設も有しており、医療の機能を上手く活用していくためには介護医療院が転換先として最も適してい 事業の活用の ると考え、病床転換助成事業の活用に至った。 背景・経緯 ✓ 介護保険上のインセンティブや個室のニーズが存在したため（病床転換助成事業等を利用し）転換した。 • 病床転換助成事業の活用における地域・行政との連携 ✓ （病床転換助成事業申請にあたっての）最終承認までに約11か月かかったため、施設の再開が予定より3か月後ろ倒しになった。 ✓ 病床転換の予定の有無に関する調査や、病床転換をする際に受給できる可能性がある助成金（病床転換助成事業に限らない 助成金等）についての案内が県庁の医務課から定期的（年に１回程度）にあった。 ✓ メールで都道府県から助成事業の案内がある。しかし、タイムスケジュール的な問題から充分に活用ができないことがある。 • 病床転換に当たり、病床転換助成事業以外に利用を検討した/している助成制度 ✓ 地域医療構想推進事業、職員の環境改善を同時に活用できればよい。補助金がもらえるのであれば活用していきたい。 ✓ （病床転換助成事業の他に）病床数適正化支援事業・病床機能再編支援事業の利用を検討している。 62 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ４．医療機関調査の結果 メイン メイン セント ＜ヒアリングでの主なご意見（医療機関）＞ 背景① 分類 主なご意見 背景② サブ① • 病床転換助成事業を活用して感じた利点 ✓ （転換の後押しになったほか）自費では難しかった設備をより充実させることもできたと考えている。 サブ② ✓ 県からも併設部分に関する情報提供があり、医療と介護を差別化できた点も良かった。 ✓ 地域や利用者のニーズに応えられるという点で、病床転換助成事業等の助成制度があることはありがたい。 • 病床転換助成事業を活用して病床転換を行った結果、経営環境、患者・利用者の受入の傾向、地域の中で担う役割等に、どのような 変化がもたらされたか ✓ 看取り依頼のニーズが高く、老健や特養からの紹介もある。 ✓ 地元の患者が増えてきているという点で、地域に根差すという意味では介護保険施設への転換は良い方向に働いたと認識している。 • 病床転換助成事業についての課題と感じたこと ✓ 周知と手続きの簡素化が課題だと感じた。 ✓ 病床転換をする際に受給できる可能性がある助成金についての周知や案内はあり、また、県から病床転換の予定の有無に関する調 査結果の還元もあった。しかしその後のアプローチがなかったため、転換を考えている医療機関との個別相談の機会があると転換が進 病床転換助成 むのではないか。 事業の効果・ ✓ 行政の業務分担において縦割りが強い点は（有効な相談結果が得づらい）課題に感じている。 意義・課題 ✓ 都道府県は担当窓口が分かりにくく、質問回答にも時間がかかったことがあった。 ✓ 病床を介護施設に転換しようとする場合、医療計画・地域医療構想・介護保険事業計画・精神保健福祉行政関連のそれぞれを 確認する必要があり、相互にタイミングがずれると使える助成事業も活用ができなくなってしまう。 ✓ 医療から介護への転換で一時的な助成は得られるかもしれないが、医療の病床は一度手放すとなかなか獲得できない。それが医療 から介護への転換を躊躇う要因になっているのではないか。 ✓ 事務的な手続きの手順が分からない・教えてもらうことができない状況は、病床転換助成事業の活用促進における課題ではないか。 ✓ 介護医療院への転換に伴う事務手続きが全く分からず、行政に質問しても明瞭な回答が得られないため、事務手続きに対するサ ポートがあるとよいのではないか。 ✓ 医療単独の病院が他の機能に転換する場合は、他法人との調整や、適切な療養場所の選定に関する判断力の面で、課題を抱え る場合があるのではないか。 • 仮に病床転換がなかった場合に想定される対応 ✓ 病床転換助成事業はインセンティブとして後押しにはなったが、医療療養病床の将来性や地域の医療ニーズが決断理由であるため 結局転換は実施しただろう。 ✓ 本助成事業がなければ個室や面談室は改修されないまま、あるいは自院負担での実施となったと考えられる。 63 Ⅲ．ヒアリング調査の結果 ４．医療機関調査の結果 メイン メイン セント ＜ヒアリングでの主なご意見（医療機関）＞ 背景① 分類 主なご意見 背景② サブ① • 自院や地域の医療・介護ニーズ・提供に係る今後の見通し ✓ 自院においても地域においても慢性期や介護のニーズは満たされているように感じる。 サブ② ✓ 地域における多くの病院が病床規模の縮小・介護への移行を進めているが、そうすると医療が必要な患者を地域で受け入れることが できなくなるケースが発生する可能性がある。そのため、地域医療構想調整会議等での議論を踏まえることが前提となるが、医療の 病床は維持していきたい。 • 将来的な病床転換の意向と病床転換助成事業の活用予定 ✓ （今後の）病床転換を考えていないわけではない。可能であれば、精神病床を一度返して新たに病床を獲得し、さらにそれら病床 を介護に転換したいと考えいている。医療計画の観点からも精神病床から介護への転換実施には手間がかかる。 ✓ 現在休床中の病床を介護医療院に転換する予定であったが、県と協議したところ、医療計画上転換の実施が困難な状況である。 ✓ 在院日数短縮・生産年齢人口減少のため病床を減少予定である。助成事業等があればありがたい。 ✓ 療養病床以外からの転換も対象になれば特殊疾患病棟の転換等に活用することも検討できる。 ✓ 病床転換自体はほぼ決定しているため、病床転換の際に病床転換助成事業が延長されていれば活用したい。 ✓ 病床転換助成事業は病床転換に対するきっかけの一つになるためインセンティブとしてあった方がよいと思うが、それ以上に行政の中 長期的な計画と施設等の現状の認識共有・すり合わせを行うことが重要ではないか。 医療・介護の 提供に係る • 行政との連携における課題や今後求めること 今後の展望 ✓ 市の行政と今後の医療の展望等について話せる機会が少ない。 ✓ 都道府県は、仕方のないことではあるが、担当者が異動で頻繁に変わる。異動により介護保険等に詳しくない担当者がくると、基本 的な事項を一から説明しなおさねばならなくなったり、助成事業について正確性が不確かな情報が返ってきたりすることがある。 • 病床転換を進める支援策に求めるニーズや意向について ✓ 介護医療院を周知して転換を促進するために、自治体が対応することは必要である。 ✓ 県医師会は勤務環境改善支援センターを有しており、よく活用している。それに類似の形で、地域の医療・介護のニーズや情勢を把 握している相談窓口を設置していただきたい。 ✓ 今後の病床転換や再編にあたり、経営判断の材料として地域の現状を把握できるデータが取得できるとよい。 ✓ そもそも情報提供いただける窓口がどこにあるのかも分からないため、その点に関する支援があるとありがたい。 • 今後の制度充実に向けた意見について ✓ 現在は各医療機関が主体的に病床転換を検討している状況だが、行政が客観的に病床の不足状況等を評価し、その状況に応じ た助言を行政から提供いただける状況になることが望ましいのではないか。 ✓ 介護人材確保、処遇改善、IT化・DX化も課題であり、これに対応できる助成があるとよい。 ✓ 長期的な視点で、担い手を育成するための取組について、行政からの支援があるとよい。 Ⅳ．本調査研究事業のまとめ 65 Ⅳ．本調査研究事業のまとめ メイン メイン 本調査研究事業を通じて得られた主な結果の概要は以下の通りである。 セント 背景① 病床転換助成事業の実績 背景② 病床転換助成事業は当時医療療養病床数が多かった地域での活用実績が多く、本事業で整備された施設は介護医療院が最も多く、次いで介 サブ① 護老人保健施設が多かった。 サブ② 事業開始前の人口あたり医療療養病床数が全国平均以上の二次医療圏では45.3%の本事業の利用実績があり、平均未満の二次医療圏よりも16.3% ⚫ 高かった。また、本事業で整備された施設について、整備件数は「介護医療院」（100件）が最も多く、次いで「介護老人保健施設」（65件）が多かった。 一方、病床転換助成事業を活用しない理由として、申請手続きの煩雑さや他の公的な補助金・助成事業を活用予定との回答が得られた。ヒアリング調査 ⚫ でも、病床転換助成事業を申請・活用するうえでの手続きの煩雑さや承認を得られるまでの期間等が課題として指摘された。 病床転換助成事業の効果 本事業を活用した医療機関からは、本助成事業が地域の利用ニーズの充足に貢献したほか、設備・サービスの充実や経営判断の後押しにつな がった等の効果が示された。 都道府県のアンケートでは、2017年以降に利用された医療・介護の整備に関する事業のうち、病床転換助成事業が最も高い割合だった。医療機関のア ⚫ ンケートにおいても、介護医療院への転換において病床転換助成事業が利用された割合が最も高かった。 介護保険施設の現在の定員数と将来の必要定員数の相対比をみると、利用実績のある二次医療圏においては、実績のない二次医療圏と比較して必要 ⚫ 定員数が不足している地域は少なかった。ヒアリング調査においても、都道府県から病床転換助成事業を通じて介護の利用環境を整えられたという点 でサポートになったとの評価が得られた。このため、本助成事業が地域の医療・介護ニーズの充足に寄与したと考えられた。 医療機関のアンケートでは、病床転換助成事業を活用して得られた効果について66.7%が地域の患者ニーズを満たすことができたと回答し、次いで ⚫ 56.7%が設備やサービスの充実につながった、46.7%が経営判断上転換の後押しになったと回答した。 ヒアリング調査においても、複数の医療機関から病床転換助成事業は転換の後押しになったほか、自費では難しかった設備をより充実させることもでき ⚫ たとの声や、病床転換した介護医療院によって地域における看取り依頼のニーズに応えることができたといった評価が聞かれた。 病床転換助成事業の今後の活用見込み 今後病床転換の予定があると回答した医療機関は限定的であった。一方で、現時点では判断を保留している医療機関も存在するのではない かという指摘もあった。 一方、今後の利用見込みでは、回答した都道府県のうち52.4%が、今後、事業の活用を希望する医療機関が現れる可能性は高くないと回答した。また、 ⚫ 回答した医療機関のうち98.8%が令和7年度末までに転換予定なし、97.0%が令和９年度末までに転換予定なしと回答した。ただし、検討会委員か ら、当該結果は回収率を考慮して解釈すべきとの意見があった。 ヒアリング調査においても、複数の都道府県から病床転換助成事業は介護保険施設の整備・充実に寄与した一方で、近年の相談・活用件数は減少傾向に ⚫ あるとの意見が寄せられた。 検討会委員からは、今後、新たな地域医療構想や次回報酬改定の結果まで判断を保留する医療機関も存在すると考えられるため、これらの結果だけで ⚫ 今後の病床転換が少ないと判断することは困難ではないかとの指摘もあった。 Ⅴ．参考資料 67 Ⅴ．参考資料 １．アンケート調査票（都道府県） メイン メイン 都道府県に対するアンケート調査票は以下の通りである。（1/7） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 68 Ⅴ．参考資料 １．アンケート調査票（都道府県） メイン メイン 都道府県に対するアンケート調査票は以下の通りである。（2/7） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 69 Ⅴ．参考資料 １．アンケート調査票（都道府県） メイン メイン 都道府県に対するアンケート調査票は以下の通りである。（3/7） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 70 Ⅴ．参考資料 １．アンケート調査票（都道府県） メイン メイン 都道府県に対するアンケート調査票は以下の通りである。（4/7） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 71 Ⅴ．参考資料 １．アンケート調査票（都道府県） メイン メイン 都道府県に対するアンケート調査票は以下の通りである。（5/7） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 72 Ⅴ．参考資料 １．アンケート調査票（都道府県） メイン メイン 都道府県に対するアンケート調査票は以下の通りである。（6/7） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 73 Ⅴ．参考資料 １．アンケート調査票（都道府県） メイン メイン 都道府県に対するアンケート調査票は以下の通りである。（7/7） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 74 Ⅴ．参考資料 ２．アンケート調査票（医療機関） メイン メイン 医療機関に対するアンケート調査票は以下の通りである。（1/6） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 75 Ⅴ．参考資料 ２．アンケート調査票（医療機関） メイン メイン 医療機関に対するアンケート調査票は以下の通りである。（2/6） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 76 Ⅴ．参考資料 ２．アンケート調査票（医療機関） メイン メイン 医療機関に対するアンケート調査票は以下の通りである。（3/6） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 77 Ⅴ．参考資料 ２．アンケート調査票（医療機関） メイン メイン 医療機関に対するアンケート調査票は以下の通りである。（4/6） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 78 Ⅴ．参考資料 ２．アンケート調査票（医療機関） メイン メイン 医療機関に対するアンケート調査票は以下の通りである。（5/6） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 79 Ⅴ．参考資料 ２．アンケート調査票（医療機関） メイン メイン 医療機関に対するアンケート調査票は以下の通りである。（6/6） セント 背景① 背景② サブ① サブ② 80 Ⅴ．参考資料 ３．アンケート調査結果の詳細 メイン メイン 本アンケート調査の送付数・回収数・回収率を確認したところ、ほぼ全ての都道府県の医療機関から回答が得られていることが分かった。 セント 背景① 背景② サブ① サブ② 81 Ⅴ．参考資料 ３．アンケート調査結果の詳細 メイン メイン 本アンケート調査における都道府県ごとの回収率と過去の病床転換助成事業の活用実績（※）の間に強い相関は観察されなかった。 セント 背景① 背景② サブ① サブ② ※縦軸の病床転換助成事業活用実績数は平成20年度～令和4年度までの実績数 出典：第173回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス） 資料 【資料２】病床転換助成事業について https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001178729.pdf 82 Ⅴ．参考資料 ３．アンケート調査結果の詳細 メイン メイン 本アンケート調査中の「令和5(2023)年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を100とした時の、地域医療構想における2025年 セント 度の「慢性期」の必要病床数（医療計画に記載されている数値）の比率」及び「令和4(2022)年における介護保険施設等の定員を100とした 背景① 時の、2026年度の必要定員数（第9期介護保険事業支援計画に記載されている数値）の比率」における各都道府県のグルーピングは以下の 背景② 通りであった。 サブ① サブ② 令和5(2023)年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を 令和4(2022)年における介護保険施設等の定員を100とした時 令和5(2023)年度病床機能報告における「慢性期」の病床数を 令和4(2022)年における介護保険施設等の定員を100とした時 都道府県 100とした時の、地域医療構想における2025年度の「慢性期」の の、2026年度の必要定員数（第9期介護保険事業支援計画に 都道府県 100とした時の、地域医療構想における2025年度の「慢性期」の の、2026年度の必要定員数（第9期介護保険事業支援計画に 必要病床数（医療計画に記載されている数値）の比率 記載されている数値）の比率 必要病床数（医療計画に記載されている数値）の比率 記載されている数値）の比率 北海道 100以上110未満（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 三重県 100以上110未満（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 青森県 無回答 無回答 滋賀県 90以上100未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 岩手県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 京都府 110以上（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 宮城県 100以上110未満（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 大阪府 90以上100未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 秋田県 100以上110未満（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 兵庫県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 山形県 90以上100未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 90以上100未満（2026年度の必要定員数の方が少ない） 奈良県 無回答 無回答 福島県 100以上110未満（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 和歌山県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 茨城県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 鳥取県 無回答 無回答 栃木県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 島根県 90以上100未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 90以上100未満（2026年度の必要定員数の方が少ない） 群馬県 110以上（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 岡山県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 埼玉県 無回答 無回答 広島県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 千葉県 100以上110未満（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 山口県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 90以上100未満（2026年度の必要定員数の方が少ない） 東京都 90以上100未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 徳島県 110以上（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 神奈川県 100以上110未満（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 香川県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 新潟県 110以上（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 愛媛県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 富山県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 高知県 無回答 無回答 石川県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 110以上（2026年度の必要定員数の方が多い） 福岡県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 福井県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 90以上100未満（2026年度の必要定員数の方が少ない） 佐賀県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 山梨県 90以上100未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 長崎県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 長野県 90以上100未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 熊本県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 岐阜県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 大分県 100以上110未満（2025年度の必要病床数の方が多い） 110以上（2026年度の必要定員数の方が多い） 静岡県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 宮崎県 110以上（2025年度の必要病床数の方が多い） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 愛知県 90以上100未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 鹿児島県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 100以上110未満（2026年度の必要定員数の方が多い） 沖縄県 90未満（2025年度の必要病床数の方が少ない） 110以上（2026年度の必要定員数の方が多い）