被用者保険の適用拡大、病床転換助成事業、政府方針「骨太方針2025」等が議題に
- 被用者保険適用拡大で短時間労働者の賃金要件(月8.8万円)を撤廃
- 在職老齢年金の支給停止基準額を50万円から62万円に引上げ
- 標準報酬月額上限を65万円から75万円へ段階的引上げ
- 病床転換助成事業の活用実績はH20〜R6で合計7465床
- 病床転換助成事業の事業期限は現在令和7年度末
第195回社会保障審議会医療保険部会では3つの議題が扱われた。1点目は被用者保険の適用拡大について。社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正法の概要が示され、短時間労働者の賃金要件撤廃・企業規模要件の段階的撤廃、個人事業所の非適用業種解消、在職老齢年金の支給停止基準額引上げ（50万円→62万円）、遺族年金の見直し、標準報酬月額上限の引上げ（65万円→75万円）等が説明された。2点目は病床転換助成事業について。療養病床から介護保険施設等への転換を支援する事業の概要、費用負担割合（国10：都道府県5：保険者12）、補助単価、事業の経緯（平成20年度開始、これまで3度延長、現行の事業期限は令和7年度末）、活用実績（H20〜R6で合計7465床転換、主な転換先は介護医療院）が示された。3点目は「経済財政運営と改革の基本方針2025」等の政府方針について。令和7年6月13日閣議決定の骨太方針から、医療・介護・障害福祉の処遇改善、医療DX工程表に基づくマイナ保険証の利用促進、外国人の社会保険制度適正利用等に関する記載が紹介された。参考資料として病床転換助成事業に関する実態調査・効果検証等調査研究事業報告書（令和7年3月）も提出された。