総－６ 参考

中 医 協 総 － ６ 参 考 ７ . ４ . ９ 令和６年 11 月 29 日保医発 1129 第 11 号 「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」の一部改正について（抜粋） 第１ ＤＰＣ対象病院 １ ＤＰＣ対象病院の基準について (１) （略） (２) ＤＰＣ対象病院とは、以下の基準を満たす病院とする。 ① 急性期入院医療を提供する病院として、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚 生労働省告示第 59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」と いう。）に掲げるＡ１００一般病棟入院基本料について、急性期一般入院基本 料に係る届出を行っていること、又はＡ１０４特定機能病院入院基本料（一般 病棟の場合に限る。）若しくはＡ１０５専門病院入院基本料について、７対１ 入院基本料若しくは 10対１入院基本料に係る届出を行っていること。また、 急性期入院医療を担う病院として、Ａ２０５救急医療管理加算の基準を満たし ていることが望ましい。 ②（略） ③ 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方 法（平成 20年厚生労働省告示第 93号。以下「算定告示」という。）第５項第 ３号の規定に基づき実施される調査（以下「ＤＰＣ調査」という。）に適切に 参加し、入院診療及び外来診療に係るデータを提出すること。 ④ ③の調査において、調査期間１月当たりの（データ／病床）比が 0.875以上 であること。 ア データ数 調査期間中において、算定告示に定める診断群分類点数表による算定の対象 となる病床に入院していた患者に係る提出データ数（診断群分類点数表による 算定の対象外となる患者（厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に 要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定 める者（平成 24年厚生労働省告示第 140号）に定める患者を除く。）に係る データ等は除外する。）とする。 イ 病床数 当該病院における病床のうち、以下に掲げるものに係る届出を行っている病 床の病床数を合算したものとする。 Ａ１００ 一般病棟入院基本料 Ａ１０４ 特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。） Ａ１０５ 専門病院入院基本料 - 1 - Ａ３００ 救命救急入院料 Ａ３０１ 特定集中治療室管理料 Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料 Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料 Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料 Ａ３０２ 新生児特定集中治療室管理料 Ａ３０２－２ 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料 Ａ３０３ 総合周産期特定集中治療室管理料 Ａ３０３－２ 新生児治療回復室入院医療管理料 Ａ３０５ 一類感染症患者入院医療管理料 Ａ３０７ 小児入院医療管理料 ⑤～⑦（略） ２ （略） ３ （略） ４ ＤＰＣ制度からの退出について (１) （略） (２) 退出の手続き ① ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合 ア １の(２)の①又は②の基準を満たさなくなった場合 該当する病院（特定機能病院を除く。）は、別紙９「ＤＰＣ対象病院の 基準に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保 険局医療課長に提出することとし、基準を満たさなくなった日から起算し て３か月を経過した日を期限として猶予期間を設けるが、当該期限までに 基準を満たせなかった場合は、期限が到来した日から３か月を経過した日 の属する月の翌月の初日にＤＰＣ制度から退出するものとする（期限が到 来した日の属する月の翌月の初日以降新たに入院する患者から医科点数表 により算定を行うものとする。）。この場合、当該病院は速やかに別紙８ 「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経 由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。 イ（略） ウ １の(２)の④の基準を満たさなくなった場合 厚生労働省保険局医療課において各年 10月から翌年９月までのデータに より判定し、基準を満たしていない病院に対して結果を通知するものとす る。当該基準を満たしていない病院（特定機能病院を除く。）は、判定後 の直近の６月１日にＤＰＣ制度から退出するものとする（判定後の直近の ４月１日以降新たに入院する患者から医科点数表により算定を行うものと する。）。この場合、当該病院は速やかに、別紙８「ＤＰＣ制度からの退 - 2 - 出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険 局医療課長に提出すること。 エ（略） ② 入院基本料に係る施設基準の変更の届出により対象病床数が０となる場合 入院基本料に係る施設基準の変更の届出により第１の１の(２)の④イに 規定する病床数（以下「対象病床数」という。）が０となる病院（特定機 能病院を除く。）は、入院基本料にかかる施設基準の変更の届出と併せて、 別紙８「ＤＰＣ制度からの退出に係る届出書」を地方厚生（支）局医療課 長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。 ③、④ （略） (３) （略） (４) 退出した病院のＤＰＣ調査への参加について ① （略） ② ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合 １の(２)に定めるＤＰＣ対象病院の基準を満たさないことによりＤＰＣ制度 から退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定める期間について、 ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。ただし、当該調査期 間中にＡ１００一般病棟入院基本料、Ａ１０４特定機能病院入院基本料（一般 病棟の場合に限る。）又はＡ１０５専門病院入院基本料を算定している場合に 限る。 なお、第２の１の(１)の基準を満たしており、別紙８「ＤＰＣ制度からの退 出に係る届出書」と併せて、別紙 13「ＤＰＣ準備病院届出書」及び別紙 14 「ＤＰＣ準備病院届出書（別紙）」を提出した場合は、ＤＰＣ準備病院となる ことができる。 ③ （略） ④ 入院基本料に係る施設基準の変更の届出により対象病床数が０となる場合又 はその他の理由により退出する場合 入院基本料に係る施設基準の変更の届出により対象病床数が０となった病院 又はその他の理由により退出した病院は、厚生労働省保険局医療課において定 める期間について、ＤＰＣ調査に適切に参加しなければならないものとする。 - 3 -