総－１－３－２ 令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の 報告案について(医療DXの実施状況調査)

中医協 総－１－３－２ 中 医 協 検 － ３ － ２ ７ ． １ １ ． ２ １ ７ ． １ １ ． ２ １ 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の 報告案について ○ 医療ＤＸの実施状況調査 （右下頁） ・報告書（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁 ・ＮＤＢデータ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０７頁 ・集計資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２頁 ・調査票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５７頁 令和 6 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査 （令和 7 年度調査） 医療 DX の実施状況調査 報告書（案） 1 ◇◆目次◇◆ I. 調査の概要...............................................................1 1. 目的 ....................................................................... 1 2. 調査対象 ................................................................... 1 3. 調査方法 ................................................................... 4 4. 調査項目 ................................................................... 5 5. 調査検討委員会 ............................................................ 11 II. 調査の結果..............................................................12 1. 回収結果 .................................................................. 12 2. 病院・医科診療所調査....................................................... 13 １) 施設の状況について（令和7年7月1日現在）............................. 14 ２) 医療DXの推進について.................................................. 16 ３) オンライン資格確認等の実施状況について................................. 27 ４) 医療DX推進に係る診療報酬の算定状況について............................ 28 ５) 電子処方箋システムの導入状況等について................................. 31 3. 保険薬局調査 .............................................................. 33 １) 薬局の状況について（令和7年7月1日現在）............................. 34 ２) 医療DXの推進について.................................................. 37 ３) オンライン資格確認等システムの利用状況等について....................... 40 ４) 電子処方箋システムの導入状況等について................................. 41 ５) 医療DX推進に係る診療報酬の算定状況について............................ 43 4. 歯科診療所調査 ............................................................ 45 １) 施設の状況について（令和7年7月1日現在）............................. 46 ２) 医療DXの推進について.................................................. 47 ３) オンライン資格確認等の実施状況について................................. 52 ４) 医療DX推進に係る診療報酬の算定状況について............................ 53 ５) 電子処方箋システムの導入状況等について................................. 55 5. 訪問看護ステーション調査................................................... 57 １) 施設の状況について（令和7年7月1日現在）............................. 58 ２) 医療DX推進に係る診療報酬の算定状況について............................ 60 ３) 医療DXの推進について.................................................. 62 6. 患者調査（郵送調査・インターネット調査）................................... 67 １) 患者自身について....................................................... 68 ２) マイナ保険証について................................................... 72 ３) 電子処方箋について..................................................... 86 7. 利用者調査（郵送調査）..................................................... 90 １) 利用者自身について..................................................... 91 2 ２) マイナ保険証について................................................... 93 ３) 電子処方箋について.................................................... 101 参考資料：NDBデータを用いた集計.............................................. 104 3 I.調査の概要 1.目的 DXによるサービス効率化や医療の質向上が目指されている中、令和６年度診療報酬 改定において、質の高い医療を提供するための医療DXの推進に対応する体制の確保に 係る評価として、「医療DX推進体制整備加算」「在宅医療DX情報活用加算」「訪問 看護医療DX情報活用加算」等が新設された。 これらを踏まえ、本調査では当該改定に係る影響や、医療DXを推進する体制の確保 に係る保険医療機関等の取組状況等について調査・検証を行った。 2.調査対象 本調査では、「（１）病院・医科診療所調査」「（２）保険薬局調査」「（３）歯科 診療所調査」「（４）訪問看護ステーション調査」「（５）患者・利用者調査（郵送調 査）」「（６）患者調査（インターネット調査）」の6つの調査を実施した。各調査の 対象は、次のとおりである。 なお、医療DX推進体制整備加算等の有無による医療DXを推進する体制の確保に係 る取組状況等の影響を確認するため、医療DX推進体制整備加算等の有無別に調査対象 を抽出した。また、抽出条件に応じ、一定数の回答が得られるよう調査件数は、それぞ れの抽出条件に応じて均等に配分した。 （１）病院・医科診療所調査 保険医療機関のうち、医療DX推進体制整備加算を届出している診療所（電子処方箋 対応あり）から500件、医療DX推進体制整備加算を届出している診療所（電子処方箋 対応なし）から500件、同加算を届出していない診療所から1,000件をそれぞれ無作為 抽出した。また、急性期充実体制加算1又は2を届出している病院から163件を悉皆 で抽出した。さらに、急性期充実体制加算1又は2を届出していない病院のうち、医療 DX推進体制整備加算を届出している病院（電子処方箋対応あり）から459件、医療 DX推進体制整備加算を届出している病院（電子処方箋対応なし）から459件、同加算 を届出していない病院から919件をそれぞれ無作為抽出し、合計で4,000件を調査対象 とした。 （２）保険薬局調査 全国の保険薬局のうち、医療DX推進体制整備加算を届出している保険薬局から 1,000件、同加算の届出が無い保険薬局から1,000件をそれぞれ無作為抽出し、合計で 2,000件を調査対象とした。 1 4 （３）歯科診療所調査 全国の歯科診療所のうち、医療DX推進体制整備加算を届出している歯科診療所（電 子処方箋対応あり）から200件、医療DX推進体制整備加算を届出している歯科診療所 （電子処方箋対応なし）から800件、同加算を届出していない歯科診療所から1,000件 をそれぞれ無作為抽出し、合計で2,000件を調査対象とした。 （４）訪問看護ステーション調査 全国の訪問看護ステーションのうち、訪問看護医療DX情報活用加算を届出している 訪問看護ステーションから1,000件、同加算の届出が無い訪問看護ステーションから 1,000件をそれぞれ無作為抽出し、合計で2,000件を調査対象とした。 （５）患者・利用者調査（郵送調査） 上記（１）病院・医科診療所調査、（２）保険薬局調査、（３）歯科診療所調査の各 対象施設で受診、あるいは来局した外来患者を調査対象とした。また、上記（４）訪問 看護ステーション調査では、対象施設を利用している利用者を調査対象とした。各調査 について1施設につき2名を調査対象とし、調査客体数は最大で20,000人（[保険薬 局2,000施設×2人]＋[病院・医科診療所4,000施設×2人]＋[歯科診療所2,000施設×2 人]＋[訪問看護ステーション2,000施設×2人]＝20,000人）とした。 （６）患者調査（インターネット調査） 過去半年間に病院・医科診療所、保険薬局、歯科診療所を来院、あるいは来局した患 者を調査対象とした。調査客体数は5,000人とした。 調査客体は、性・年代（下記20区分）ごとに等分（250人ずつ）とし、地域別の割 合を人口推計（総務省「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在」）に比例配分 する形とした。 男性 9歳以 10代 20代 30代 40代 50代 60～64 65～69 70～74 75歳 全年代 下 歳 歳 歳 以上 北海道 9 9 9 9 10 10 11 11 12 11 101 東北 15 16 14 15 16 15 19 21 21 18 170 関東信越 95 94 107 107 103 104 98 92 90 92 982 東海北陸 36 37 35 36 36 36 35 35 35 36 357 近畿 41 41 41 38 38 41 39 37 38 42 396 中国 15 15 13 13 13 13 14 15 15 16 142 四国 7 7 6 6 7 7 7 8 8 8 71 九州 32 31 25 26 27 24 27 31 31 27 281 全国 250 250 250 250 250 250 250 250 250 250 2500 女性 9歳以 60～64 65～69 70～74 75歳 全年代 10代 20代 30代 40代 50代 下 歳 歳 歳 以上 北海道 9 9 9 9 10 10 11 12 13 12 104 東北 15 16 13 15 16 15 19 21 20 18 168 関東信越 96 94 107 104 100 100 93 88 88 89 959 東海北陸 36 37 34 34 34 35 35 34 34 35 348 近畿 41 41 43 41 41 43 41 39 40 42 412 中国 14 15 12 13 14 14 14 15 15 16 142 四国 7 7 6 6 7 7 8 9 9 9 75 九州 32 31 26 28 28 26 29 32 31 29 292 全国 250 250 250 250 250 250 250 250 250 250 2500 2 5 （参考）調査対象の母集団 母数 調査対象数 抽出率 病院調査（全数） 7,979件 － － 急性期充実体制加算1又は2の届出 227件 163件 71.8％ あり(A) (A)以外で医療DX推進体制整備加算 624件 459件 73.6％ の届出あり（電子処方箋対応あり） (A)以外で医療DX推進体制整備加算 3,534件 459件 13％ の届出あり（電子処方箋対応無し） (A)以外かつ医療DX推進体制整備加 3,594件 919件 25.6％ 算の届出無し 一般診療所調査（全数） 88,312件 － － 医療DX推進体制整備加算の届出あり 10,380件 500件 4.8％ （電子処方箋対応あり） 医療DX推進体制整備加算の届出あり 32,891件 500件 1.5％ （電子処方箋対応無し） 医療DX推進体制整備加算の届出無し 45,041件 1,000件 2.2％ 保険薬局調査（全数） 61,803件 － － 医療DX推進体制整備加算の届出あり 47,145件 1,000件 2.1％ 医療DX推進体制整備加算の届出無し 14,658件 1,000件 6.8％ 歯科診療所調査（全数） 65,369件 － － 医療DX推進体制整備加算の届出あり 1,271件 200件 15.7％ （電子処方箋対応あり） 医療DX推進体制整備加算の届出あり 18,823件 800件 4.3％ （電子処方箋対応無し） 医療DX推進体制整備加算の届出無し 45,275件 1,000件 2.2％ 訪問看護ステーション調査（全数） 19,782件 － － 訪問看護医療DX情報活用加算の届出 6,621件 1,000件 15.1％ あり 訪問看護医療DX情報活用加算の届出 13,161件 1,000件 7.6％ 無し ※抽出作業時点の情報 3 6 3.調査方法 本調査の「（１）病院・医科診療所調査」「（２）保険薬局調査」「（３）歯科診療 所調査」「（４）訪問看護ステーション調査」「（５）患者・利用者調査（郵送調 査）」は、郵送発送による自記式アンケート調査方式により実施した。回答は、紙媒体 （IDを印字した調査票）に記入後、郵送返送する方法と、専用ホームページより電子 調査票（Excel）をダウンロードし、入力の上、メールへの添付により返送する方法か ら選択できるようにした。 「(5)患者・利用者調査（郵送調査）」については、自記式調査票（患者票）の配布 は上記（１）、（２）、（３）、（４）の対象施設（病院・医科診療所、保険薬局、歯 科診療所、訪問看護ステーション）を通じて行い、回収は事務局宛の専用返信封筒によ り患者から直接郵送いただく方法で行った。また、Web上の回答用フォームから記 入・送信する形式も選択できるようにした。 「（６）患者調査（インターネット調査）」については、インターネット上での回 答・回収とした。 調査実施時期は、「（１）病院・医科診療所調査」「（２）保険薬局調査」「（３） 歯科診療所調査」「（４）訪問看護ステーション調査」「（５）患者・利用者調査（郵 送調査）」は令和7年8月4日から令和7年9月16日、「（６）患者調査（インター ネット調査）」に令和7年8月28日から令和7年9月8日である。 なお、保険医療機関・薬局においては、令和5年4月からオンライン資格確認の導入 が原則として義務付けられている。指定訪問看護事業者においては、令和６年６月から オンライン資格確認とレセプト（医療保険）のオンライン請求が開始され、令和６年 12月２日（オンライン請求は12月請求分）から原則義務化となっている。 4 7 4.調査項目 各調査の調査票（「（１）病院・医科診療所調査」「（２）保険薬局調査」「（３）歯科 診療所調査」「（４）訪問看護ステーション調査」「（５）患者・利用者調査（郵送調査）」 「（６）患者調査（インターネット調査）」）の調査項目は以下のとおりである。 ※ 赤字の設問項目については本報告書にて調査結果を掲載しています。それ以外の設問項目 の調査結果については、集計資料をご覧下さい。 （１）病院・医科診療所調査 設問種類 設問項目 1.施設概要 所在地、開設者、施設種類、許可病床数、標榜診療科 2.医療DXの推進 医療現場において医療DXを推進する意義 について 電子カルテシステムの導入状況 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用状況 （すべてまたは一部を活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用内容 （すべてまたは一部を活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用について感じた効果 （すべてまたは一部を活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報等 の閲覧方法 （すべてまたは一部を活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 閲覧端末の設置場所・台数 （すべてまたは一部を活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用の課題 マイナ保険証利用率を向上させるために取り組んでいること 3.オンライン資格 社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数ベースマイナ保険証利用率 確認等の実施状況 （整数） について 4.電子カルテ情報 共有サービスにつ 診療において有用と考えられる3文書6情報の情報 いて 5. 救急時医療情 救急時医療情報閲覧機能の導入状況 報閲覧機能の導入 （導入している場合） 状況等について 救急時医療情報閲覧機能による診療情報・薬剤情報・救急用サマリーの活用状況 （病院のみ） （活用している場合） 救急時医療情報閲覧機能による診療情報・薬剤情報・救急用サマリーの活用につい て感じた効果 救急外来における資格確認端末の設置有無・設置台数 5 8 設問種類 設問項目 6. 医療DX推進に （医療DX推進体制整備加算の届出があり・電子処方箋対応ありの場合） 係る診療報酬の算 届出状況・算定件数（医療DX推進体制整備加算１～３・在宅医療DX情報活用加 定状況について 算・訪問看護医療DX情報活用加算） （医療DX推進体制整備加算の届出があり・電子処方箋対応なしの場合） 届出状況・算定件数（医療DX推進体制整備加算４～６・在宅医療DX情報活用加 算・訪問看護医療DX情報活用加算） （医療ＤＸ推進体制整備加算の届出がない場合） 届出状況・算定状況（在宅医療ＤＸ情報活用加算・訪問看護医療ＤＸ情報活用加 算） （在宅医療DX情報活用加算の届出がある場合）在宅患者訪問診療料（Ⅰ）等の届出 状況・算定件数 （訪問看護医療DX情報活用加算の届出がある場合）在宅患者訪問看護・指導料等の 届出状況・算定件数 （医療DX情報活用加算・訪問看護医療DX情報活用加算の届出がない場合） 加算を届け出ていない理由 7. 電子処方箋シ 電子処方箋システムの導入状況・導入予定 ステムの導入状況 （導入予定のない場合） 等について 電子処方箋システムを導入しない理由 （導入している場合）電子処方箋管理サービスで活用している機能・（導入予定の 場合）活用したい機能 （電子処方箋管理サービスで重複投薬等チェックを行っている場合） 重複投薬等チェックの運用状況 （導入している場合）電子処方箋システムを導入して感じたメリット・（導入予定 の場合）導入することで得られると思うメリット （導入している場合）電子処方箋管理サービスへ院内処方情報登録機能が実装され た場合に、他の医療機関が有する情報で活用したい情報 6 9 （２）保険薬局調査 設問種類 設問項目 1.施設概要 所在地、開設者、開設時期、立地 チェーン薬局かどうか、同一グループ等による薬局店舗数 調剤基本料の届出状況・全処方箋の受付回数 応需医療機関数 最も多く処方箋を受け付けた医療機関からの処方箋枚数割合、当該医療機関の種別 2.医療DXの推進 医療現場において医療DXを推進する意義 について マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用状況 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用内容 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用について感じた効果 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用の課題 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 閲覧方法 マイナ保険証利用率を向上させるために取り組んでいること 3.オンライン資格 社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数ベースマイナ保険証利用率 確認等の実施状況 （整数） について 4. 電子処方箋シ 電子処方箋システムの導入状況 ステムの導入状況 （導入している場合）電子処方箋管理サービスで活用している機能 等について （重複投薬等チェックを活用している場合）重複投薬等チェックの運用状況 （導入している場合）電子処方箋管理サービスを導入して感じたメリット （導入していない場合）電子処方箋管理サービスで活用したい機能 （導入していない場合）電子処方箋管理サービスを導入することで得られると思う メリット （導入予定はない場合）導入しない理由 電子薬歴システムの導入状況 電子版お薬手帳のシステム導入状況 5.電子カルテ情報 共有サービスにつ 調剤業務において有用と考えられる3文書6情報の情報 いて 6. 医療DX推進に （医療DX情報活用加算の届出ありの場合）医療DX情報活用加算１～３の届出状 係る診療報酬の算 況・算定件数 定状況について （医療DX情報活用加算の届出なしの場合）加算を届け出ていない理由 7 10 （３）歯科診療所調査 設問種類 設問項目 1.施設概要 所在地、開設者、標榜診療科 2.医療DXの推進 医療現場において医療DXを推進する意義 について 電子カルテシステムの導入状況 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用状況 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用内容 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用について感じた効果 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用の課題 マイナ保険証利用率を向上させるために取り組んでいること 3.オンライン資格 社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数ベースマイナ保険証利用率 確認等の実施状況 （整数） について 4.電子カルテ情報 診療において有用と考えられる3文書6情報の情報 共有サービスにつ いて 歯科において追加で共有すべきと考えられる情報 5. 医療DX推進に （医療DX推進体制整備加算の届出があり・電子処方箋対応ありの場合） 係る診療報酬の算 届出状況・算定件数（医療DX推進整備体制加算１～３・在宅医療DX情報活用加 定状況について 算・歯科訪問診療料） （医療DX推進体制整備加算の届出があり・電子処方箋対応なしの場合） 届出状況・算定件数（医療DX推進整備体制加算４～６・在宅医療DX情報活用加 算・歯科訪問診療料） （在宅医療DX情報活用加算の届出がない場合）加算を届け出ていない理由 （医療DX推進整備体制加算の届出がない場合） 届出状況・算定件数（在宅医療DX情報活用加算１・２・歯科訪問診療料） （医療DX推進体制整備加算・在宅医療DX情報活用加算の届出がない場合） 届け出ていない理由 6. 電子処方箋シ 電子処方箋システムの導入状況・導入予定 ステムの導入状況 （導入予定のない場合） 等について 電子処方箋システムを導入しない理由 （導入している場合） 電子処方箋管理サービスで活用している機能 （導入している場合）電子処方箋管理サービスを導入して感じたメリット・（導入 していない場合）導入することで得られると思うメリット （導入している場合）電子処方箋管理サービスへ院内処方情報登録機能が実装され た場合に、他の医療機関が有する情報で活用したい情報 8 11 （４）訪問看護ステーション調査 設問種類 設問項目 1.施設概要 所在地、開設者、機能強化型訪問看護管理療養費の届出の有無 2.利用者の状況 全利用者数（医療保険と介護保険の訪問看護の利用者を合わせた人数） 医療保険を算定した利用者数のうちマイナ保険証によるオンライン資格確認を行っ た利用者数 医療保険を算定した利用者数のうちマイナ保険証による居宅同意取得型のオンライ ン資格確認等システムで診療情報等を取得した利用者数 3. 医療DX推進に 訪問看護医療DX情報活用加算の届出状況、算定件数 係る診療報酬の算 定状況について （届出をしていない場合）加算を届け出ていない理由 4.医療DXの推進 医療現場において医療DXを推進する意義 について オンライン資格確認等システムの導入状況 オンライン請求の実施状況 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用状況 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 閲覧方法 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用場所 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用内容 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の 活用について感じた効果 （活用している場合） マイナンバーカードの健康保険証利用の課題 マイナ保険証利用率を向上させるために取り組んでいること 9 12 （５）患者・利用者調査（郵送調査）（６）患者調査（インターネット調査） 設問種類 設問項目 0．調査票の記入 記入者と患者の関係性 について 1.患者・利用者自 性別、年代、居住地 身について 定期的・継続的に受診している医療機関、利用している薬局数 2.マイナ保険証に マイナ保険証の認知度 ついて マイナ保険証で提供できる情報の認知度 マイナンバーカードの保有状況 マイナ保険証の利用状況 マイナ保険証について知っているメリット （マイナ保険証を利用したことがある場合） マイナ保険証を利用した施設 （マイナ保険証を利用したことがある場合） マイナ保険証利用時の診療情報の活用への同意状況 （診療情報の活用に同意した場合）提供を同意した診療情報、（診療情報の活用に 同意しなかったことがある場合）同意しなかった場合の理由 （マイナ保険証を利用したことがある場合）マイナ保険証を利用した際に実感した メリット （マイナ保険証を利用していない場合）マイナ保険証を利用していない理由 （マイナ保険証を利用していない場合）今後の利用意向 3.電子処方箋につ 電子処方箋の認知度・利用した経験 いて （電子処方箋を知っている場合）電子処方箋に関する説明を受けた経験 （電子処方箋を知っている場合）電子処方箋について知っているメリット （電子処方箋を知っている場合）電子処方箋を利用した際に実感したメリット 療養計画書や治療計画/利用申込時の文書や訪問看護計画書等の文書の交付形式の希 望 10 13 5.調査検討委員会 本調査を実施するにあたり、調査設計、調査票の作成、調査の実施、集計・分析、報告書案 等の検討を行うため、以下のとおり、調査検討委員会を設置・開催した。 （１） 委員等 【委員】（〇は委員長、五十音順、敬称略） 小笠原 俊拓 公益社団法人日本薬剤師会 理事 小野寺 哲夫 公益社団法人日本歯科医師会 常務理事 木澤 晃代 公益社団法人日本看護協会 常任理事 長島 公之 公益社団法人日本医師会 常任理事 ○本田 文子 一橋大学大学院経済学研究科教授 山本 隆一 一般財団法人 医療情報システム開発センター 理事長 【オブザーバー】（敬称略） 永瀬 伸子 大妻女子大学データサイエンス学部教授 ※所属は報告書取りまとめ時のもの （２） 開催概要 第1回：令和7年6月5日（木） 13:30～15:30（対面/オンライン併用） 【議事】調査概要・調査票・分析方針案及びとりまとめイメージ案に関する議論 第2回：令和7年10月20日（月） 15:00～17:00（対面/オンライン併用） 【議事】調査結果（速報）及び取りまとめの方向性に関する議論 11 14 II.調査の結果 1.回収結果 「(1)病院・医科診療所調査」の有効回答数（施設数）は1,539件、有効回答率は 38.5％、「(2)保険薬局調査」の有効回答数（施設数）は993件、有効回答率は 49.7％、「(3)歯科診療所調査」の有効回答数（施設数）は910件、有効回答率は 45.5％、「(4)訪問看護ステーション調査」の有効回答数（施設数）は896件、有効回 答率は44.8％、「(5)患者・利用者調査（郵送調査）」の有効回答数は患者調査3,906 件、利用者調査740件、「(6)患者調査（インターネット調査）」の有効回答数は5,000 件であった。 図表 1-1 回収状況 発送数 有効回答数 有効回答率 (1)病院・医科診療所調査 4,000件 1,539件 38.5% (2)保険薬局調査 2,000件 993件 49.7% (3)歯科診療所調査 2,000件 910件 45.5% (4)訪問看護ステーション調査 2,000件 896件 44.8% (5)患者・利用者調査（郵送調査） － 患者3,906件 － 利用者 740件 (6)患者調査（インターネット調査） － 5,000件 － ※（1) 患者・利用者調査（郵送調査）については、病院・医科診療所や薬局等から何部配布されたかが正 確に把握できない方法で調査を行っていることから、発送数と有効回答率の表記を行っていない。また、患 者調査（インターネット調査）については、回答数が5,000件になるまで回収を続けるという他との調査と は異なる方式で調査を行っていることから、発送数、有効回答率の表記を行っていない。 なお、「２．調査対象」の「（参考）調査対象の母集団」に記載のとおり、本調査は 病院や診療所などを悉皆で調査したり、母集団比率に応じて比例配分したものではな く、特定の条件に沿って抽出して調査したものである。本報告書における調査結果は、 あくまで回答が得られた施設における状況である点に十分留意する必要がある。 12 15 病院・医科診療所調査参考資料 2.病院・医科診療所調査 【調査対象等】 〇調査票 施設票 調査対象：保険医療機関のうち、医療DX推進体制整備加算を届出している診療所（電 子処方箋対応あり）から500件、医療DX推進体制整備加算を届出している 診療所（電子処方箋対応なし）から500件、同加算を届出していない診療所 から1,000件をそれぞれ無作為抽出した。また、急性期充実体制加算1又は 2を届出している病院から163件を悉皆で抽出した。さらに、急性期充実体 制加算1又は2を届出していない病院のうち、医療DX推進体制整備加算を 届出している病院（電子処方箋対応あり）から459件、医療DX推進体制整 備加算を届出している病院（電子処方箋対応なし）から459件、同加算を届 出していない病院から919件をそれぞれ無作為抽出した。調査客体は合計で 4,000件とした。 回 答 数：1539件 回 答 者：開設者・管理者 ※ 掲載している図表について、「全体の回答数」は本設問に回答したすべての人数を示している。ただし、クロス 集計に使用している設問に未回答の場合、その人数はクロス集計の対象外となる。そのため、「全体の回答数」 とクロス集計軸の合計数は一致しない場合がある。 ※ 単純集計・クロス集計の各図に記載された「回答数（件）」の数値は実際の全回答者数、同じ列のそれ以外の項 目の数値は全回答者数に対する設問の選択肢の回答者の割合（％）をそれぞれ示し、オレンジのバーは回答者の 割合の大きさを視覚的に表している。 13 16 病院・医科診療所調査参考資料 １) 回答施設の状況について（令和7年7月1日現在） （１）所在地（調査票問１） 回答があった病院・医科診療所の所在地は、「東京都」が最も多く11.7％であっ た。なお、大都市部（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府）は 36.7％を占めていた。 図表 2-1 所在地 割合 割合 回答数（件） 1539 滋賀県 0.8 北海道 4.7 京都府 2.1 ⻘森県 1.0 大阪府 6.6 岩手県 1.4 兵庫県 4.7 宮城県 1.6 奈良県 0.8 秋田県 0.6 和歌山県 1.2 山形県 1.0 鳥取県 0.5 福島県 1.6 島根県 0.9 茨城県 1.4 岡山県 1.7 栃木県 1.2 広島県 2.6 群馬県 1.5 山口県 1.4 埼玉県 3.8 徳島県 0.6 千葉県 4.4 香川県 1.0 東京都 11.7 愛媛県 1.2 神奈川県 5.7 高知県 0.9 新潟県 1.8 福岡県 5.4 富山県 1.0 佐賀県 1.0 石川県 0.9 ⻑崎県 1.2 福井県 0.6 熊本県 2.3 山梨県 0.8 大分県 1.4 ⻑野県 1.9 宮崎県 0.6 岐阜県 1.4 鹿児島県 1.8 静岡県 2.5 沖縄県 0.8 愛知県 4.5 無回答 0.1 三重県 1.5 14 17 病院・医科診療所調査参考資料 （２）医療機関の種別（調査票問３） 医療機関の種別は「病院」は50.7％、「有床診療所」は2.2％、「無床診療所」は 46.9％であった。 図表 2-2 医療機関の種別 回答数（件） 割合 病院 781 50.7 有床診療所 34 2.2 無床診療所 722 46.9 無回答 2 0.1 回答数（件） 1539 100.0 （３）標榜診療科（調査票問４） 標榜診療科について、全体では「内科」が72.4％で最も多く、次いで「リハビリテ ーション科」が40.6％、「整形外科」が40.0％であった。 図表 2-3 標榜診療科（複数回答） 診療所(有 合計 病院 床+無床) 回答数（件） 1539 781 756 内科 72.4 89.0 55.3 外科 37.9 63.0 12.0 精神科 22.7 39.8 5.2 小児科 28.5 40.5 16.1 皮膚科 29.0 48.0 9.4 泌尿器科 26.2 47.8 4.0 産婦人科・産科 16.4 29.6 2.9 眼科 24.7 41.9 7.0 耳鼻咽喉科 21.1 35.7 6.1 放射線科 25.7 48.3 2.4 脳神経外科 24.1 45.3 2.2 整形外科 40.0 67.6 11.5 麻酔科 24.2 46.2 1.6 救急科 13.1 25.7 0.0 ⻭科・⻭科⼝腔外科 11.6 22.0 0.9 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科 40.6 69.9 10.4 その他 17.9 25.9 9.8 無回答 5.3 0.6 10.1 15 18 病院・医科診療所調査参考資料 ２) 医療DXの推進について （１）医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答）（調査票問５） 医療現場において医療DXを推進する意義として、全体では病院・診療所とも「本人 同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安 全かつ質の高い医療を提供することができる」の回答が最も多く、それぞれ68.1％、 51.3％であった。次いで病院では「デジタル化により医療現場において業務の効率化や 人材の有効活用が実現される」が58.5%であり、診療所では「保健医療データをマイナ ポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する」が 37.2％であった。医療DX推進体制整備加算の届出状況別に見ると、医療DX推進体制整 備加算1～３の届出病院、届出診療所ともに、それ以外の施設より意義があると回答す る割合が高い傾向が見られた。 図表 2-4 医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答）（病院） 【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 病院-届出 合計 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 無 算1 算2 算3 算4 算5 算6 回答数（件） 781 62 94 50 29 58 70 367 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようにな 45.2 48.4 52.1 46.0 37.9 51.7 51.4 41.7 ることで、個人の健康増進に寄与する 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有する ことにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供することが 68.1 79.0 77.7 74.0 69.0 62.1 68.6 64.0 できる デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活 58.5 66.1 60.6 58.0 65.5 55.2 47.1 60.8 用が実現される 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振 19.2 25.8 16.0 22.0 13.8 24.1 14.3 19.6 興に寄与する 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることが 36.5 37.1 45.7 50.0 41.4 51.7 32.9 29.7 できる（例：医療DX推進体制整備加算等） 特に意義はない 5.1 1.6 1.1 0.0 0.0 1.7 4.3 8.2 その他 1.8 3.2 1.1 4.0 6.9 1.7 0.0 1.4 無回答 2.6 0.0 1.1 2.0 0.0 3.4 2.9 3.5 ※「病院-医療DX推進体制整備加算4」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参 考値として掲載している。 16 19 病院・医科診療所調査参考資料 図表 2-5 医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答）（診療所） 【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 診療所(有 合計 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 床+無床)- 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 届出無 備加算1 備加算2 備加算3 備加算4 備加算5 備加算6 回答数（件） 756 73 95 46 30 55 39 312 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようにな 37.2 49.3 53.7 39.1 46.7 38.2 35.9 28.8 ることで、個人の健康増進に寄与する 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有する ことにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供することが 51.3 61.6 67.4 67.4 63.3 49.1 48.7 40.4 できる デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活 32.8 42.5 34.7 41.3 33.3 29.1 35.9 28.2 用が実現される 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振 9.0 11.0 13.7 8.7 6.7 14.5 5.1 7.1 興に寄与する 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることが 19.7 30.1 31.6 15.2 30.0 21.8 20.5 10.6 できる（例：医療DX推進体制整備加算等） 特に意義はない 16.9 9.6 7.4 6.5 6.7 12.7 15.4 26.0 その他 3.0 4.1 0.0 4.3 0.0 0.0 2.6 4.5 無回答 3.0 1.4 4.2 0.0 3.3 1.8 0.0 4.5 ※「診療所（無床+有床）-医療DX推進体制整備加算4」の回答数は30件未満でサンプル数が十分ではないため、参考値と して掲載しており、解釈には注意が必要である。 17 20 病院・医科診療所調査参考資料 図表 2-6 医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答）（病院） 【電子処方箋への対応の有無別】 医療DX加 医療DX加 算あり・ 算あり・ 電子処方 合計 電子処方 箋なし＋ 箋あり 医療DX加 算なし 回答数（件） 781 223 558 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようにな 45.2 48.4 43.9 ることで、個人の健康増進に寄与する 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有する ことにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供することが 68.1 76.2 64.9 できる デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活 58.5 59.2 58.2 用が実現される 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振 19.2 20.6 18.6 興に寄与する 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることがで 36.5 42.6 34.1 きる（例：医療DX推進体制整備加算等） 特に意義はない 5.1 1.8 6.5 その他 1.8 2.2 1.6 無回答 2.6 1.3 3.0 18 21 病院・医科診療所調査参考資料 図表 2-7 医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答）（診療所） 【電子処方箋への対応の有無別】 医療DX加 医療DX加 算あり・ 算あり・ 電子処方 合計 電子処方 箋なし＋ 箋あり 医療DX加 算なし 回答数（件） 756 238 518 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようにな 37.2 47.9 32.2 ることで、個人の健康増進に寄与する 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有する ことにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供することが 51.3 63.0 45.9 できる デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活 32.8 39.9 29.5 用が実現される 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振 9.0 10.5 8.3 興に寄与する 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることがで 19.7 28.2 15.8 きる（例：医療DX推進体制整備加算等） 特に意義はない 16.9 7.1 21.4 その他 3.0 2.9 3.1 無回答 3.0 2.5 3.3 19 22 病院・医科診療所調査参考資料 図表 2-8 医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答）（病院） 【電子カルテシステムの導入状況別】 将来導入 導入予定 合計 稼働中 導入予定 したいが はない 未定 回答数（件） 781 607 23 114 32 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようにな 45.2 48.4 47.8 36.8 18.8 ることで、個人の健康増進に寄与する 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有する ことにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供することが 68.1 72.5 47.8 57.9 43.8 できる デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活 58.5 60.6 69.6 51.8 37.5 用が実現される 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振 19.2 21.3 13.0 13.2 9.4 興に寄与する 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることがで 36.5 40.5 17.4 23.7 21.9 きる（例：医療DX推進体制整備加算等） 特に意義はない 5.1 3.3 8.7 10.5 18.8 その他 1.8 1.8 0.0 1.8 3.1 無回答 2.6 1.2 0.0 5.3 12.5 20 23 病院・医科診療所調査参考資料 図表 2-9 医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答）（診療所） 【電子カルテシステムの導入状況別】 将来導入 導入予定 合計 稼働中 導入予定 したいが はない 未定 回答数（件） 756 537 12 76 126 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようにな 37.2 40.6 25.0 44.7 19.8 ることで、個人の健康増進に寄与する 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有する ことにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供することが 51.3 57.2 41.7 52.6 27.8 できる デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活 32.8 37.2 33.3 35.5 13.5 用が実現される 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振 9.0 10.1 0.0 9.2 5.6 興に寄与する 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることがで 19.7 23.6 33.3 10.5 7.9 きる（例：医療DX推進体制整備加算等） 特に意義はない 16.9 11.7 16.7 13.2 40.5 その他 3.0 2.0 0.0 2.6 7.1 無回答 3.0 2.6 8.3 2.6 4.0 21 24 病院・医科診療所調査参考資料 （２）電子カルテシステムの導入状況（調査票問６） 電子カルテシステムの導入状況について、全体では病院・診療所とも「稼働中」との 回答が最も多く、それぞれ77.7％、71.0％であった。また、医療DX推進体制整備加算 を届出ていない病院・診療所のほうが、「将来導入したいが未定」、「導入予定はな い」と回答した割合が高い傾向が見られた。 図表 2-10 電子カルテシステムの導入状況（病院） 【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 病院-届出 合計 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 無 算1 算2 算3 算4 算5 算6 回答数（件） 781 62 94 50 29 58 70 367 稼働中 77.7 98.4 94.7 98.0 86.2 70.7 75.7 66.2 導入予定 2.9 1.6 1.1 0.0 0.0 0.0 2.9 4.9 将来導入したいが未定 14.6 0.0 4.3 2.0 13.8 24.1 18.6 20.2 導入予定はない 4.1 0.0 0.0 0.0 0.0 5.2 2.9 7.4 無回答 0.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.4 ※「病院-医療DX推進体制整備加算4」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参 考値として掲載している。 図表 2-11 電子カルテシステムの導入状況（診療所） 【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 診療所(有 合計 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 床+無床)- 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 届出無 備加算1 備加算2 備加算3 備加算4 備加算5 備加算6 回答数（件） 756 73 95 46 30 55 39 312 稼働中 71.0 97.3 92.6 91.3 86.7 78.2 76.9 46.2 導入予定 1.6 0.0 0.0 2.2 3.3 1.8 2.6 1.9 将来導入したいが未定 10.1 0.0 5.3 6.5 3.3 10.9 7.7 17.0 導入予定はない 16.7 1.4 0.0 0.0 3.3 9.1 12.8 34.6 無回答 0.7 1.4 2.1 0.0 3.3 0.0 0.0 0.3 ※「診療所（無床+有床）-医療DX推進体制整備加算4」の回答数は30件未満でサンプル数が十分ではないため、参考値と して掲載しており、解釈には注意が必要である。 22 25 病院・医科診療所調査参考資料 （３）マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報 の活用状況（調査票問７） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用 について、全体では、病院の74.1%、診療所の69.6％が「すべてまたは一部を活用して いる」と回答した。医療DX推進体制整備加算を届け出ている病院・診療所のほうが 「すべてまたは一部を活用している」と回答した割合が高い傾向が見られた。 図表 2-12 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診 情報の活用状況（病院）【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 病院-届出 合計 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 無 算1 算2 算3 算4 算5 算6 回答数（件） 781 62 94 50 29 58 70 367 すべてまたは一部を活用している 74.1 90.3 91.5 90.0 86.2 82.8 87.1 57.8 いずれも活用していない 24.8 9.7 8.5 10.0 13.8 15.5 12.9 40.6 無回答 1.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.7 0.0 1.6 ※「病院-医療DX推進体制整備加算4」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参 考値として掲載している。 図表 2-13 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診 情報の活用状況（診療所） 【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 診療所(有 合計 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 床+無床)- 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 届出無 備加算1 備加算2 備加算3 備加算4 備加算5 備加算6 回答数（件） 756 73 95 46 30 55 39 312 すべてまたは一部を活用している 69.6 94.5 92.6 78.3 86.7 81.8 59.0 51.0 いずれも活用していない 29.5 5.5 5.3 19.6 13.3 16.4 41.0 48.1 無回答 0.9 0.0 2.1 2.2 0.0 1.8 0.0 1.0 ※「診療所（無床+有床）-医療DX推進体制整備加算4」の回答数は30件未満でサンプル数が十分ではないため、参考値と して掲載しており、解釈には注意が必要である。 23 26 病院・医科診療所調査参考資料 （４）マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報 の活用内容（複数回答）（調査票問７－１） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活 用内容について、全体では、病院・診療所とも「患者の薬剤情報の確認」が最も多く、 それぞれ82.7％、81.4％であった。次いで「患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の 確認」で、それぞれ60.3％、45.4％であった。なお、診療所では、「患者の受診歴 （医療機関名、受診歴）の確認」、「患者の診療情報の確認」、「患者の特定健診情報 の確認」の回答割合が病院よりも低い傾向が見られた。 図表 2-14 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診 情報の活用内容（複数回答）（病院）【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 病院-届出 合計 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 無 算1 算2 算3 算4 算5 算6 回答数（件） 579 56 86 45 25 48 61 212 患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 60.3 57.1 62.8 57.8 68.0 56.3 62.3 60.4 患者の診療情報の確認 58.4 58.9 65.1 60.0 56.0 52.1 54.1 59.0 患者の薬剤情報の確認 82.7 87.5 87.2 88.9 92.0 79.2 83.6 77.4 患者の特定健診情報の確認 45.6 53.6 53.5 35.6 44.0 47.9 41.0 42.0 その他 3.5 1.8 0.0 4.4 0.0 6.3 4.9 4.2 無回答 1.6 0.0 3.5 0.0 4.0 0.0 0.0 2.4 ※マイナンバーカードの健康保険証利用により、診療情報・薬剤情報・特定健診情報の「すべてまたは一部を活用してい る」と回答した医療機関が対象 ※「病院-医療DX推進体制整備加算4」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参 考値として掲載している。 図表 2-15 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診 情報の活用内容（複数回答）（診療所）【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 診療所(有 合計 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 床+無床)- 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 届出無 備加算1 備加算2 備加算3 備加算4 備加算5 備加算6 回答数（件） 526 69 88 36 26 45 23 159 患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 45.4 62.3 46.6 44.4 42.3 40.0 21.7 40.3 患者の診療情報の確認 34.4 40.6 30.7 27.8 11.5 35.6 34.8 37.7 患者の薬剤情報の確認 81.4 89.9 88.6 91.7 96.2 77.8 73.9 69.2 患者の特定健診情報の確認 30.6 47.8 35.2 36.1 26.9 31.1 21.7 19.5 その他 3.2 1.4 0.0 0.0 0.0 0.0 4.3 8.2 無回答 2.5 1.4 2.3 2.8 0.0 0.0 4.3 3.1 ※マイナンバーカードの健康保険証利用により、診療情報・薬剤情報・特定健診情報の「すべてまたは一部を活用してい る」と回答した医療機関が対象 ※「診療所(有床+無床）-医療DX推進体制整備加算4」「診療所(有床+無床）-医療DX推進体制整備加算6」の回答数は30 件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値として掲載している。 24 27 病院・医科診療所調査参考資料 （５）マイナンバーカードの健康保険証利用の課題（複数回答）（調査票問７-５） マイナンバーカードの健康保険証利用による課題として、全体では、病院では「IT に不慣れな患者への対応による負担が増加していること」が70.8％と最も多く、診療 所では「システム障害時、診療に影響が出ること」が71.9％で最も多かった。医療DX 推進体制整備加算1の届出病院では、「システムの導入や運用に費用負担がかかるこ と」が71.4％で最も多く、次いで「ITに不慣れな患者への対応による負担が増加して いること」が67.9％であった。医療DX推進体制整備加算1の届出診療所では、「シス テム障害時、診療に影響が出ること」が73.9％と最も多く、次いで「システムの導入 や運用に費用負担がかかること」が62.3％であった。 図表 2-16 マイナンバーカードの健康保険証利用の課題（複数回答）（病院） 【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 病院-医療 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 DX推進体 病院-届出 合計 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 制整備加 無 算1 算2 算3 算4 算5 算6 回答数（件） 579 56 86 45 25 48 61 212 ITに不慣れな患者への対応による負担が増加していること 70.8 67.9 69.8 71.1 52.0 64.6 77.0 73.6 登録情報の不備によるトラブル対応による負担が増加してい 36.8 41.1 34.9 53.3 24.0 33.3 36.1 34.9 ること スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 17.4 23.2 16.3 20.0 12.0 16.7 19.7 17.5 システム障害時、診療に影響が出ること 56.3 58.9 52.3 46.7 52.0 56.3 63.9 56.1 システムの導入や運用に費用負担がかかること 61.3 71.4 64.0 66.7 48.0 62.5 57.4 57.5 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となるこ 28.3 28.6 31.4 37.8 28.0 18.8 24.6 27.8 と マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 53.5 66.1 62.8 46.7 56.0 43.8 55.7 49.1 その他 9.7 8.9 15.1 11.1 12.0 8.3 8.2 7.1 無回答 0.5 0.0 0.0 2.2 0.0 2.1 0.0 0.5 ※マイナンバーカードの健康保険証利用により、診療情報・薬剤情報・特定健診情報の「すべてまたは一部を活用してい る」と回答した医療機関が対象 ※「病院-医療DX推進体制整備加算4」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参 考値として掲載している。 25 28 病院・医科診療所調査参考資料 図表 2-17 マイナンバーカードの健康保険証利用の課題（複数回答）（診療所） 【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 診療所(有 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 床+無床)- 診療所(有 合計 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 医療DX推 床+無床)- 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 進体制整 届出無 備加算1 備加算2 備加算3 備加算4 備加算5 備加算6 回答数（件） 526 69 88 36 26 45 23 159 ITに不慣れな患者への対応による負担が増加して 65.4 59.4 63.6 77.8 65.4 73.3 65.2 64.8 いること 登録情報の不備によるトラブル対応による負担が 37.1 27.5 38.6 27.8 30.8 51.1 39.1 37.1 増加していること スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要す 16.7 11.6 17.0 13.9 7.7 20.0 13.0 19.5 ること システム障害時、診療に影響が出ること 71.9 73.9 71.6 75.0 69.2 84.4 65.2 67.3 システムの導入や運用に費用負担がかかること 57.6 62.3 64.8 66.7 53.8 53.3 43.5 51.6 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要 31.2 31.9 35.2 33.3 30.8 20.0 34.8 29.6 となること マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限が 52.1 53.6 55.7 63.9 34.6 44.4 39.1 53.5 あること その他 10.1 10.1 10.2 2.8 11.5 6.7 13.0 12.6 無回答 1.0 0.0 1.1 2.8 0.0 0.0 0.0 1.3 ※マイナンバーカードの健康保険証利用により、診療情報・薬剤情報・特定健診情報の「すべてまたは一部を活用してい る」と回答した医療機関が対象 ※「診療所(有床+無床）-医療DX推進体制整備加算4」「診療所(有床+無床）-医療DX推進体制整備加算6」の回答数は30 件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値として掲載している。 26 29 病院・医科診療所調査参考資料 ３) オンライン資格確認等の実施状況について （１）レセプト件数ベースマイナ保険証利用率（整数）（令和７年４月診療分）（調査 票問９） 社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数ベースマイナ保険証利用率 （整数）は、全体では平均34.1％であった。医療DX推進体制整備加算1の届出病院で は平均56.3％、医療DX推進体制整備加算1の届出診療所では、52.6％であった。 図表 2-18 レセプト件数ベースマイナ保険証利用率（整数）（令和７年４月診療分） 【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 回答数（件） 1398 34.1 16.4 100.0 0.0 33 病院-医療DX推進体制整備加算1 60 56.3 14.7 100.0 25.0 51.5 病院-医療DX推進体制整備加算2 93 37.9 5.4 55.0 24.0 38 病院-医療DX推進体制整備加算3 48 26.2 7.1 51.0 9.0 25.5 病院-医療DX推進体制整備加算4 27 50.9 11.9 70.0 1.0 52 病院-医療DX推進体制整備加算5 57 37.1 5.1 49.0 24.0 37 病院-医療DX推進体制整備加算6 68 26.4 4.6 40.0 16.0 26.95 病院-届出無 322 30.3 16.9 100.0 0.0 29 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算1 71 52.6 12.5 83.0 3.0 52 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算2 91 37.6 6.4 58.0 0.0 38 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算3 44 25.8 7.1 54.0 10.0 25.5 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算4 28 50.8 13.4 68.0 15.0 54 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算5 54 37.9 6.0 51.0 15.0 38 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算6 34 26.9 8.6 60.0 10.0 26 診療所(有床+無床)-届出無 258 26.5 18.9 100.0 0.0 28 ※「病院-医療DX推進体制整備加算4」「診療所(有床+無床）-医療DX推進体制整備加算4」の回答数は30件未満でサンプ ル数が十分ではないため、参考値として掲載しており、解釈には注意が必要である。 27 30 病院・医科診療所調査参考資料 ４) 医療DX推進に係る診療報酬の算定状況について （１）医療DX推進に係る診療報酬の届出状況（令和7年6月1か月）（調査票問１ ３・問１８） 令和7年6月1か月における医療DX推進に係る診療報酬の届出状況について、「医 療DX推進体制整備加算1」を届け出ている病院は全体の4.0％、「医療DX推進体制整 備加算1」を届け出ている診療所は全体の4.7％であった。 図表 2-19 医療DX推進に係る診療報酬の届出状況（令和7年6月1か月） 割合 回答数（件） 1539 病院-医療DX推進体制整備加算1 4.0 病院-医療DX推進体制整備加算2 6.1 病院-医療DX推進体制整備加算3 3.2 病院-医療DX推進体制整備加算4 1.9 病院-医療DX推進体制整備加算5 3.8 病院-医療DX推進体制整備加算6 4.5 病院-届出無 23.8 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算1 4.7 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算2 6.2 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算3 3.0 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算4 1.9 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算5 3.6 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算6 2.5 診療所(有床+無床)-届出無 20.3 無回答 10.3 ※「病院-医療DX推進体制整備加算4」「診療所(有床+無床）-医療DX推進体制整備加算4」の回答数は30件未満でサンプ ル数が十分ではないため、参考値として掲載しており、解釈には注意が必要である。 28 31 病院・医科診療所調査参考資料 （２）医療DX推進に係る診療報酬の算定件数（令和7年6月1か月）（調査票問１ ３・問１８） 令和7年6月1か月における、病院における医療DX推進体制整備加算1の算定件 数は平均604.9件であり、診療所における医療DX推進体制整備加算1の算定件数は平 均256.9件であった。 図表 2-20 医療DX推進に係る診療報酬の算定件数（令和7年6月1か月） 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 回答数（件） 376 601.6 1434.9 16120.0 0.0 266.5 病院-医療DX推進体制整備加算1 56 604.9 609.3 2685.0 11.0 394 病院-医療DX推進体制整備加算2 89 1259.2 2733.5 16120.0 20.0 625 病院-医療DX推進体制整備加算3 44 582.4 614.6 2662.0 0.0 383.5 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算1 57 256.9 289.7 1500.0 0.0 140 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算2 80 303.6 304.8 1247.0 0.0 192 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算3 41 265.7 306.9 1292.0 0.0 153 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 回答数（件） 251 497.6 943.8 12822.0 0.0 250 病院-医療DX推進体制整備加算4 26 493.7 630.2 3170.0 0.0 276.5 病院-医療DX推進体制整備加算5 54 900.9 1783.1 12822.0 13.0 480.5 病院-医療DX推進体制整備加算6 64 481.8 542.8 2996.0 0.0 277 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算4 21 238.1 201.9 775.0 0.0 228 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算5 44 388.7 400.4 1716.0 2.0 257.5 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算6 27 286.0 366.6 1535.0 0.0 153 ※本表の「平均値」「標準偏差」「最大値」「最小値」「中央値」はすべて「件」を単位としている。 ※「診療所(有床+無床）-医療DX推進体制整備加算4」「診療所(有床+無床）-医療DX推進体制整備加算6」の回答数は30 件未満でサンプル数が十分ではないため、参考値として掲載しており、解釈には注意が必要である。 29 32 病院・医科診療所調査参考資料 （３）医療DX推進に係る診療報酬を届出ていない理由（複数回答）（医療DX推進体制 整備加算の届出無の施設のみ）（調査票問２４） 医療DX推進体制整備加算を届出ていない理由として、全体では「電子処方箋を発行 する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」 という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置）」が 34.5％と最も多く、次いで「加算を算定するためのコストや手間が大きいため」が 31.6％であった。病院と比べて診療所では、「加算を算定するためのコストや手間が 大きいため」や「外来診療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないた め」とする割合が高くなっていた。 図表 2-21 医療DX推進に係る診療報酬を届出ていない理由（複数回答） 診療所(有 合計 病院 床+無床) 回答数（件） 681 367 312 「オンライン資格確認等システムの活用により、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、医師 等が患者の薬剤情報、特定健診情報等を閲覧または活用できる体制を有していること」という施設基準を 28.2 30.0 26.3 満たすことが難しいため 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」 34.5 33.0 36.5 という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） マイナ保険証利用率に係る施設基準（令和７年７月時点ではマイナ保険証利用率が15％以上）を満たすこ 14.0 11.4 17.0 とが難しいため 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 31.6 27.2 36.9 外来診療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 19.8 12.8 27.9 その他 7.2 6.0 8.7 無回答 26.4 35.1 16.0 ※医療DX推進体制整備加算の届出無の医療機関が対象 30 33 病院・医科診療所調査参考資料 ５) 電子処方箋システムの導入状況等について （１）電子処方箋システムの導入予定（調査票問２０・問２５） 医療DX推進体制整備加算を届け出ている医療機関であり、かつ、電子処方箋システ ムに対応していない医療機関における、電子処方箋システムの導入予定は、病院・診療 所ともに「将来導入したいが未定」が最も多く、それぞれ35.6％、34.0％であった。 一方、医療DX推進体制整備加算を届け出ていない医療機関における電子処方箋シス テムの導入予定は、病院・診療所ともに「導入予定はない」が最も多く、それぞれ 32.4％、55.4％であった。 図表 2-22 電子処方箋システムの導入予定 診療所(有 合計 病院 床+無床) 回答数（件） 397 191 206 導入予定 15.4 21.5 9.7 将来導入したいが未定 34.8 35.6 34.0 導入予定はない 23.7 26.2 21.4 無回答 26.2 16.8 35.0 ※医療DX推進体制整備加算届出あり・電子処方箋対応なしの医療機関が対象 図表 2-23 電子処方箋システムの導入予定 診療所(有 合計 病院 床+無床) 回答数（件） 681 367 312 導入予定 7.0 8.2 5.8 将来導入したいが未定 23.9 25.3 22.4 導入予定はない 43.0 32.4 55.4 無回答 26.0 34.1 16.3 ※医療DX推進体制整備加算届出なしの医療機関が対象 31 34 病院・医科診療所調査参考資料 （２）電子処方箋システムを導入しない理由（調査票問２０-１・問２５-１） 電子処方箋システムについて「導入予定はない」と回答した医療機関における、導入 しない理由としては、医療DX推進体制整備加算を届け出ている病院では、「初期導入 コストが高額であるため」が56.0％と最も多く、次いで「システム操作の習得に時間 や費用を要するため」が30.0％であった。診療所では、「必要性を感じないため」が 45.5％で最も多く、次いで「初期導入コストが高額であるため」が40.9％であった。 医療DX推進体制整備加算を届け出ていない病院では、「初期導入コストが高額であ るため」と「必要性を感じないため」がそれぞれ38.7％で最も多く、次いで「電子カ ルテを導入していないため」が37.8％であった。診療所では、「電子カルテを導入し ていないため」が50.3％で最も多く、次いで「必要性を感じないため」が39.3％であ った。 図表 2-24 電子処方箋システムを導入しない理由（複数回答） 診療所(有 合計 病院 床+無床) 回答数（件） 94 50 44 電子処方箋システムの有用性が分からないため 24.5 24.0 25.0 初期導入コストが高額であるため 48.9 56.0 40.9 既存システムとの互換性がないため 11.7 10.0 13.6 ベンダーが対応していないため 8.5 8.0 9.1 セキュリティ対策面で不安があるため 9.6 8.0 11.4 電子カルテを導入していないため 25.5 24.0 27.3 近隣の保険薬局等が導入していないため 8.5 8.0 9.1 システム操作の習得に時間や費用を要するため 25.5 30.0 20.5 必要性を感じないため 35.1 26.0 45.5 その他 22.3 16.0 29.5 無回答 0.0 0.0 0.0 ※医療DX推進体制整備加算届出あり・電子処方箋対応なしの医療機関が対象 図表 2-25 電子処方箋システムを導入しない理由（複数回答） 診療所(有 合計 病院 床+無床) 回答数（件） 293 119 173 電子処方箋システムの有用性が分からないため 19.5 12.6 24.3 初期導入コストが高額であるため 34.5 38.7 31.8 既存システムとの互換性がないため 8.5 7.6 9.2 ベンダーが対応していないため 4.1 2.5 5.2 セキュリティ対策面で不安があるため 13.3 5.0 19.1 電子カルテを導入していないため 45.1 37.8 50.3 近隣の保険薬局等が導入していないため 6.1 5.9 6.4 システム操作の習得に時間や費用を要するため 17.4 10.9 22.0 必要性を感じないため 39.2 38.7 39.3 その他 12.3 6.7 16.2 無回答 1.0 0.8 1.2 ※医療DX推進体制整備加算届出なしの医療機関が対象 32 35 保険薬局調査参考資料 3.保険薬局調査 【調査対象等】 〇調査票 施設票 調査対象：全国の保険薬局のうち、医療DX推進体制整備加算を届出している保険薬局 から1,000件、同加算の届出が無い保険薬局から1,000件をそれぞれ無作為 抽出した。調査客体は2,000件とした。 回 答 数：993件 回 答 者：開設者・管理者 ※ 掲載している図表について、「全体の回答数」は本設問に回答したすべての人数を示している。ただし、クロス 集計に使用している設問に未回答の場合、その人数はクロス集計の対象外となる。そのため、「全体の回答数」 とクロス集計軸の合計数は一致しない場合がある。 ※ 単純集計・クロス集計の各図に記載された「回答数（件）」の数値は実際の全回答者数、同じ列のそれ以外の項 目の数値は全回答者数に対する設問の選択肢の回答者の割合（％）をそれぞれ示し、オレンジのバーは回答者の 割合の大きさを視覚的に表している。 33 36 保険薬局調査参考資料 １) 回答薬局の状況について（令和7年7月1日現在） （１）所在地（調査票問１） 回答があった薬局の所在地は、「東京都」が最も多く11.0％であった。なお、大都 市部（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府）は38.3％を占めてい た。 図表 3-1 所在地 割合 割合 滋賀県 1.2 回答数（件） 993 京都府 1.2 北海道 3.5 大阪府 5.7 ⻘森県 1.0 兵庫県 4.3 岩手県 1.0 奈良県 0.8 宮城県 1.5 和歌山県 1.3 秋田県 0.9 鳥取県 0.7 山形県 1.0 島根県 0.3 福島県 2.3 岡山県 2.3 茨城県 1.3 広島県 2.6 栃木県 2.0 山口県 1.6 群馬県 1.8 徳島県 0.6 埼玉県 5.2 香川県 0.8 千葉県 4.8 愛媛県 0.9 東京都 11.0 高知県 1.1 神奈川県 5.3 福岡県 4.7 新潟県 1.8 佐賀県 0.9 富山県 0.8 ⻑崎県 1.4 石川県 0.6 熊本県 1.2 福井県 0.5 大分県 0.7 山梨県 0.7 宮崎県 1.2 ⻑野県 0.8 鹿児島県 1.9 岐阜県 1.6 沖縄県 0.8 静岡県 3.5 無回答 0.0 愛知県 6.1 三重県 2.2 34 37 保険薬局調査参考資料 （２）同一グループ等による薬局店舗数（調査票問５） 回答があった保険薬局の同一グループ等による薬局店舗数について、1店舗であった のは薬局は24.7％であり、300店舗以上は18.4％であった。 図表 3-2 同一グループ等による薬局店舗数 割合 回答数（件） 993 １店舗 24.7 ２〜５店舗 20.9 ６〜19店舗 12.6 20〜99店舗 8.1 100〜299店舗 5.1 300〜店舗 18.4 無回答 10.2 （３）立地（調査票問６） 回答があった保険薬局では、「医療機関の近隣にある」が77.4％と最も多かった。 図表 3-3 立地 回答数（件） 993 医療機関の近隣にある 77.4 医療モールの中にある 2.2 医療機関の敷地内にある 1.2 ビル診療所と同じ建物にある 5.0 近隣に医療機関はない 12.9 その他 0.8 無回答 0.4 （４）調剤基本料の届出状況（調査票問７） 回答があった保険薬局では、「調剤基本料1」を算定している保険薬局が71.3％と最 も多く、次いで「調剤基本料3ハ」が15.0％であった。 図表 3-4 調剤基本料の届出状況 割合 回答数（件） 993 調剤基本料１ 71.3 調剤基本料2 4.1 調剤基本料３イ 3.8 調剤基本料３ロ 4.7 調剤基本料３ハ 15.0 特別調剤基本料A 0.6 特別調剤基本料B 0.0 無回答 0.4 35 38 保険薬局調査参考資料 （５）応需医療機関数（令和７年４月～６月の月平均）（調査票問８） 回答があった保険薬局の応需医療機関数は、令和７年４月～６月の月平均で60.9施 設であった。 図表 3-5 応需医療機関数（令和７年４月～６月の月平均） 【同一グループ等による薬局店舗数別】 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 全体 965 60.9 78.3 774.0 1.0 38 １店舗 241 41.0 38.4 294.0 1.0 31 ２〜５店舗 203 50.9 75.3 733.0 1.0 34 ６〜19店舗 122 38.6 39.6 288.0 1.0 30 20〜99店舗 79 74.1 104.0 774.0 4.0 40 100〜299店舗 51 69.5 92.2 600.0 3.0 45 300〜店舗 178 115.2 105.8 500.0 3.0 78.5 ※本表の「平均値」「標準偏差」「最大値」「最小値」「中央値」はすべて「施設」を単位としている。 （６）最も多く処方箋を受け付けた医療機関からの処方箋枚数割合（処方箋集中率） （令和７年４月～６月の月平均）（調査票問９） 回答があった保険薬局の処方箋集中率は、令和７年４月～６月の月平均で66.0％で あった。調剤基本料3ハの保険薬局では平均33.2％と他の調剤基本料の保険薬局より も低かった。 図表 3-6 最も多く処方箋を受け付けた医療機関からの処方箋枚数割合（処方箋集中率） （令和７年４月～６月の月平均） 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 全体 976 66.0 30.0 100.0 0.6 78 調剤基本料１ 698 68.3 27.7 100.0 0.6 78.15 調剤基本料2 39 90.3 15.8 99.8 24.0 95.5 調剤基本料３イ 38 91.4 13.4 99.0 23.0 95 調剤基本料３ロ 47 88.0 16.4 99.5 11.4 92 調剤基本料３ハ 146 33.2 23.7 87.0 5.0 25.65 特別調剤基本料A 6 93.3 4.7 99.0 85.0 93.865 特別調剤基本料B 0 ※本表の「平均値」「標準偏差」「最大値」「最小値」「中央値」はすべて「％」を単位としている。 ※「特別調剤基本料A」の回答数は30件未満でサンプル数が十分ではないため、参考値として掲載しており、解釈には注 意が必要である。 36 39 保険薬局調査参考資料 ２) 医療DXの推進について （１）医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答）（調査票問１１） 医療現場において医療DXを推進する意義として、全体では「本人同意の下で、全国 の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の高い医 療を提供することができる」が71.5％で最も多く、次いで「保健医療データをマイナ ポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する」が 62.1％であった。同一グループ等による薬局店舗数が100～299店舗、300店舗以上の 保険薬局では、他の店舗数の保険薬局と比較して、「デジタル化により医療現場におい て業務の効率化や人材の有効活用が実現される」と回答した割合が高かった。 図表 3-7 医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答） 【同一グループ等による薬局店舗数別】 ２〜５店 ６〜19店 20〜99店100〜 300〜店 合計 １店舗 舗 舗 舗 299店舗 舗 回答数（件） 993 245 208 125 80 51 183 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握でき 62.1 58.0 58.7 64.0 66.3 76.5 73.2 るようになることで、個人の健康増進に寄与する 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報 を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の高い 71.5 68.2 72.1 74.4 77.5 78.4 77.0 医療を提供することができる デジタル化により医療現場において業務の効率化や人 36.8 32.2 31.7 40.8 31.3 51.0 50.8 材の有効活用が実現される 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケ 14.2 9.8 13.9 13.6 13.8 15.7 23.0 ア産業の振興に寄与する 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを 得ることができる（例：医療DX推進体制整備加算 24.9 19.2 26.0 20.0 32.5 25.5 35.5 等） 特に意義はない 3.7 4.1 3.8 2.4 1.3 0.0 1.1 その他 2.0 3.7 1.0 3.2 2.5 0.0 0.0 無回答 1.7 3.3 0.5 0.8 1.3 0.0 0.0 37 40 保険薬局調査参考資料 （２）マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報 の活用状況（調査票問１２） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活 用状況は、全体では「すべてまたは一部を活用している」が87.0％で最も多かった。 なお、同一グループ等に薬局店舗数が1店舗のみの保険薬局については、「すべてまた は一部を活用している」が80.0％と他の店舗数の保険薬局に比べて回答割合が低かっ た。 図表 3-8 マイナンバーカードの健康保険証利用による 診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用状況【同一グループ等による薬局店舗数別】 ２〜５店 ６〜19店 20〜99店 100〜 300〜店 合計 １店舗 舗 舗 舗 299店舗 舗 回答数（件） 993 245 208 125 80 51 183 すべてまたは一部を活用している 87.0 80.0 87.0 92.0 97.5 94.1 98.4 いずれも活用していない 12.0 18.4 12.5 8.0 2.5 5.9 1.1 無回答 1.0 1.6 0.5 0.0 0.0 0.0 0.5 （３）マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報 の活用内容（複数回答）（調査票問１２-１） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活 用内容について、全体では「患者の薬剤情報の確認」が91.2％と最も多く、次いで 「患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認」が75.3％であった。同一グループ等 による薬局店舗数が300店舗以上の保険薬局は、「患者の特定健診情報の確認」が 58.9％と他の店舗数の保険薬局よりも回答割合が高かった。 図表 3-9 マイナンバーカードの健康保険証利用による 診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用内容（複数回答） 【同一グループ等による薬局店舗数別】 ２〜５店 ６〜19店 20〜99店 100〜 300〜店 合計 １店舗 舗 舗 舗 299店舗 舗 回答数（件） 864 196 181 115 78 48 180 患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 75.3 75.0 75.7 77.4 75.6 79.2 74.4 患者への診療情報の確認 41.4 36.2 38.7 49.6 42.3 47.9 47.2 患者の薬剤情報の確認 91.2 87.8 91.2 93.0 97.4 93.8 96.7 患者の特定健診情報の確認 43.5 31.6 43.1 47.8 42.3 39.6 58.9 その他 0.7 1.0 0.0 1.7 0.0 0.0 0.6 無回答 0.3 0.5 0.6 0.0 0.0 0.0 0.6 ※マイナンバーカードの健康保険証利用により、診療情報・薬剤情報・特定健診情報の「すべてまたは一部を活用してい る」と回答した保険薬局が対象 38 41 保険薬局調査参考資料 （４）マイナンバーカードの健康保険証利用の課題（複数回答）（調査票問１２-３） マイナンバーカードの健康保険証利用の課題は、全体では「ITに不慣れな患者への 対応による負担が増加していること」が78.6％で最も多く、次いで「マイナンバーカ ード及び電子証明書に有効期限があること」が52.4％であった。同一グループ等によ る薬局店舗数が20～99店舗、300店舗以上の保険薬局では「システムの導入や運用に 費用負担がかかること」がそれぞれ25.6％、23.9％と他の店舗数の保険薬局よりも回 答割合が低かった。 図表 3-10 マイナンバーカードの健康保険証利用の課題（複数回答） 【同一グループ等による薬局店舗数別】 ２〜５店 ６〜19店 20〜99店 100〜 300〜店 合計 １店舗 舗 舗 舗 299店舗 舗 回答数（件） 864 196 181 115 78 48 180 ITに不慣れな患者への対応による負担が増加してい 78.6 73.0 80.1 81.7 83.3 81.3 80.6 ること 登録情報の不備によるトラブル対応により負担が増 28.9 28.1 35.9 20.9 34.6 27.1 29.4 加していること スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要する 16.2 15.3 13.8 18.3 10.3 22.9 16.7 こと システム障害時、診療に影響が出ること 48.6 43.9 53.0 48.7 46.2 52.1 53.3 システムの導入や運用に費用負担がかかること 44.4 59.7 55.8 40.9 25.6 47.9 23.9 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要と 37.3 40.8 35.9 34.8 35.9 35.4 37.8 なること マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があ 52.4 52.0 50.8 44.3 47.4 62.5 57.8 ること その他 7.8 9.7 8.3 7.0 7.7 2.1 8.9 無回答 0.6 1.0 0.0 0.9 1.3 0.0 0.0 ※マイナンバーカードの健康保険証利用により、診療情報・薬剤情報・特定健診情報の「すべてまたは一部を活用してい る」と回答した保険薬局が対象 39 42 保険薬局調査参考資料 ３) オンライン資格確認等システムの利用状況等について （１）レセプト件数ベースマイナ保険証利用率（整数）（令和７年４月診療分）（調査 票問１４） 令和７年４月診療分における社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数 ベースマイナ保険証利用率（整数）は、全体では平均30.5％であった。同一グループ 等による薬局店舗数別にみると、300店舗以上の保険薬局の利用率が最も多く、平均で 40.7％であった 図表 3-11 レセプト件数ベースマイナ保険証利用率（整数）（令和７年４月診療分） 【同一グループ等による薬局店舗数別】 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 全体 884 30.5 18.7 85.0 0.0 31 １店舗 214 22.7 19.0 78.0 0.0 17.5 ２〜５店舗 187 28.1 18.2 70.0 0.0 27 ６〜19店舗 114 33.2 17.8 85.0 0.0 32 20〜99店舗 73 38.9 15.2 68.0 0.0 41 100〜299店舗 47 32.9 15.7 67.0 1.0 35 300〜店舗 173 40.7 13.6 73.0 1.0 41 40 43 保険薬局調査参考資料 ４) 電子処方箋システムの導入状況等について （１） 電子処方箋システムの導入状況（調査票問１５） 電子処方箋システムの導入状況は、全体では「導入している」が76.4％と最も多か った。同一グループ等による薬局店舗数が300店舗以上の保険薬局では「導入してい る」が95.1％と他の店舗数の保険薬局よりも回答割合が高かった。 図表 3-12 電子処方箋システムの導入状況【同一グループ等による薬局店舗数別】 ２〜５店 ６〜19店 20〜99店 100〜 300〜店 合計 １店舗 舗 舗 舗 299店舗 舗 回答数（件） 993 245 208 125 80 51 183 導入している 76.4 61.2 78.4 75.2 92.5 82.4 95.1 導入していないが導入予定 6.4 9.0 7.2 6.4 5.0 2.0 3.8 将来導入したいが未定 9.2 15.5 8.2 12.8 2.5 9.8 1.1 導入予定はない 7.8 14.3 5.8 5.6 0.0 5.9 0.0 無回答 0.2 0.0 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 （２）電子処方箋管理サービスを導入しない理由（調査票問１５－６） 電子処方箋管理サービスを導入しない理由として、全体では「初期導入コストが高 額であるため」が55.8％で最も多く、次いで「近隣の医療機関等が導入していないた め」が33.8％であった 図表 3-13 電子処方箋管理サービスを導入しない理由（複数回答） 【同一グループ等による薬局店舗数別】 ２〜５店 ６〜19店 20〜99店 100〜 300〜店 合計 １店舗 舗 舗 舗 299店舗 舗 回答数（件） 77 35 12 7 0 3 0 電子処方箋システムの有用性が分からないため 14.3 11.4 25.0 0.0 0.0 初期導入コストが高額であるため 55.8 65.7 58.3 28.6 33.3 既存システムとの互換性がないため 5.2 5.7 0.0 0.0 33.3 ベンダーが対応していないため 1.3 0.0 8.3 0.0 0.0 セキュリティ対策面で不安があるため 5.2 2.9 8.3 0.0 0.0 近隣の医療機関等が導入していないため 33.8 31.4 25.0 42.9 33.3 システム操作の習得に時間や費用を要するため 23.4 22.9 25.0 14.3 0.0 必要性を感じないため 23.4 20.0 16.7 14.3 33.3 その他 15.6 17.1 16.7 14.3 33.3 無回答 5.2 5.7 8.3 0.0 0.0 ※電子処方箋システムの導入予定がない施設が対象 ※「2～5店舗」、「6～19店舗」及び「100～299店舗」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性 があるため、参考値として掲載している。 41 44 保険薬局調査参考資料 （３）電子薬歴システムの導入状況（調査票問１６） 電子薬歴システムの導入状況は、全体では「導入済」が79.7％で最も多く、次いで 「導入する予定はない」が11.0％であった。同一グループ等による薬局店舗数別にみ ると、店舗数が多くなるほど「導入済」の回答割合が高くなる傾向が見られた。 図表 3-14 電子薬歴システムの導入状況【同一グループ等による薬局店舗数別】 ２〜５店 ６〜19店 20〜99店 100〜 300〜店 合計 １店舗 舗 舗 舗 299店舗 舗 回答数（件） 993 245 208 125 80 51 183 導入済 79.7 66.1 79.8 85.6 92.5 92.2 96.2 導入予定 5.6 8.2 8.7 8.8 2.5 0.0 0.5 導入する予定はない 11.0 21.6 9.1 4.0 0.0 3.9 0.0 無回答 3.7 4.1 2.4 1.6 5.0 3.9 3.3 （４）電子版お薬手帳のシステムの導入状況（調査票問１７） 電子版お薬手帳のシステムの導入状況は、全体では「導入済」が59.6％と最も多 く、次いで「導入する予定はない」が26.7％であった。同一グループ等による薬局店 舗数別にみると、店舗数が多くなるほど「導入済」の回答割合が高くなる傾向が見られ た。 図表 3-15 電子版お薬手帳のシステムの導入状況（複数回答） 【同一グループ等による薬局店舗数別】 ２〜５店 ６〜19店 20〜99店 100〜 300〜店 合計 １店舗 舗 舗 舗 299店舗 舗 回答数（件） 993 245 208 125 80 51 183 導入済 59.6 41.6 49.0 61.6 75.0 80.4 94.0 導入予定 8.7 9.8 13.5 10.4 6.3 5.9 1.1 導入する予定はない 26.7 43.7 33.7 24.8 12.5 7.8 0.0 無回答 5.0 4.9 3.8 3.2 6.3 5.9 4.9 42 45 保険薬局調査参考資料 ５) 医療DX推進に係る診療報酬の算定状況について （１）医療DX推進体制整備加算の届出状況（令和7年6月1か月）（調査票問１９） 令和7年6月1か月における医療DX推進体制整備加算の届出状況は、全体では「医 療DX推進体制整備加算1」が34.5％と最も多く、次いで「医療DX推進体制整備加算 2」が34.3％であった。 図表 3-16 医療DX推進体制整備加算の届出状況（令和7年6月1か月） 【同一グループ等による薬局店舗数別】 ２〜５店 ６〜19店 20〜99店 100〜 300〜店 合計 １店舗 舗 舗 舗 299店舗 舗 回答数（件） 562 80 109 82 71 36 147 医療DX推進体制整備加算1 34.5 26.3 29.4 32.9 39.4 25.0 42.2 医療DX推進体制整備加算2 34.3 30.0 33.9 29.3 35.2 41.7 39.5 医療DX推進体制整備加算3 20.5 23.8 26.6 24.4 15.5 25.0 12.9 無回答 10.7 20.0 10.1 13.4 9.9 8.3 5.4 （２）医療DX推進体制整備加算の算定件数（令和7年6月1か月）（調査票問１９） 令和7年6月1か月における医療DX推進体制整備加算の算定件数は、医療DX推進体 制整備加算1の届出保険薬局では平均919.5件であった。 図表 3-17 医療DX推進体制整備加算の算定件数（令和7年6月1か月） 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 回答数（件） 477 971.2 725.6 4410.0 0.0 826 医療DX推進体制整備加算1 176 919.5 636.7 3884.0 0.0 777.5 医療DX推進体制整備加算2 179 1102.3 791.8 4410.0 0.0 971 医療DX推進体制整備加算3 105 939.8 706.2 3383.0 0.0 860 ※本表の「平均値」「標準偏差」「最大値」「最小値」「中央値」はすべて「件」を単位としている。 43 46 保険薬局調査参考資料 （３）医療DX推進体制整備加算を届出していない理由（複数回答）（調査票問２０） 医療DX推進体制整備加算を届出していない理由は、全体では「マイナ保険証利用率 の算定要件（令和７年７月時点ではマイナ保険証利用率が15％以上）を満たすことが 難しいため」が35.3％で最も多く、次いで「電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋 により調剤する体制を有するとともに、紙の処方箋を受け付け、調剤した場合を含め て、原則として、全てにつき調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録するこ と」という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置）」 が30.6％であった。 図表 3-18 医療DX推進体制整備加算を届出していない理由（複数回答） 【同一グループ等による薬局店舗数別】 ２〜５店 ６〜19店 20〜99店100〜 300〜店 合計 １店舗 舗 舗 舗 299店舗 舗 回答数（件） 431 165 99 43 9 15 36 「オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、 調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用できる体制を有しているこ 15.1 15.2 11.1 11.6 0.0 20.0 0.0 と」という施設基準を満たすことが難しいため 「電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有するとともに、 紙の処方箋を受け付け、調剤した場合を含めて、原則として、全てにつき調剤結果 30.6 35.2 26.3 41.9 11.1 40.0 19.4 を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること」という施設基準を満たすこと が難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） マイナ保険証利用率の算定要件（令和７年７月時点ではマイナ保険証利用率が15％ 35.3 40.6 39.4 32.6 22.2 6.7 5.6 以上）を満たすことが難しいため 電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理体制を確保することが難しいため 17.6 21.8 18.2 16.3 11.1 13.3 0.0 その他 7.9 6.7 9.1 9.3 11.1 6.7 16.7 無回答 28.8 21.2 26.3 20.9 44.4 40.0 58.3 ※医療DX推進体制整備加算を届出していない施設が対象 ※「20～99店舗」及び「100～299店舗」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参 考値として掲載している。 44 47 歯科診療所調査参考資料 4.歯科診療所調査 【調査対象等】 〇調査票 施設票 調査対象：全国の歯科診療所のうち、医療DX推進体制整備加算を届出している歯科診 療所（電子処方箋対応あり）から200件、医療DX推進体制整備加算を届出 している歯科診療所（電子処方箋対応なし）から800件、同加算を届出して いない歯科診療所から1,000件をそれぞれ無作為抽出した。調査客体は 2,000件とした。 回 答 数：910件 回 答 者：開設者・管理者 ※ 掲載している図表について、「全体の回答数」は本設問に回答したすべての人数を示している。ただし、クロス 集計に使用している設問に未回答の場合、その人数はクロス集計の対象外となる。そのため、「全体の回答数」 とクロス集計軸の合計数は一致しない場合がある。 ※ 単純集計・クロス集計の各図に記載された「回答数（件）」の数値は実際の全回答者数、同じ列のそれ以外の項 目の数値は全回答者数に対する設問の選択肢の回答者の割合（％）をそれぞれ示し、オレンジのバーは回答者の 割合の大きさを視覚的に表している。 45 48 歯科診療所調査参考資料 １) 回答施設の状況について（令和7年7月1日現在） （１）所在地（調査票問１） 回答があった歯科診療所の所在地は、「東京都」が最も多く10.7％であった。な お、大都市部（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府）は44.3％を 占めていた。 図表 4-1 所在地 割合 割合 回答数（件） 910 滋賀県 0.3 北海道 4.2 京都府 1.9 ⻘森県 0.4 大阪府 7.6 岩手県 0.9 兵庫県 3.8 宮城県 1.5 奈良県 1.2 秋田県 0.9 和歌山県 1.0 山形県 1.1 鳥取県 0.4 福島県 1.2 島根県 0.8 茨城県 2.4 岡山県 1.4 栃木県 1.2 広島県 1.8 群馬県 1.5 山口県 1.5 埼玉県 5.4 徳島県 0.4 千葉県 5.4 香川県 0.7 東京都 10.7 愛媛県 0.3 神奈川県 9.5 高知県 0.9 新潟県 1.6 福岡県 3.5 富山県 0.5 佐賀県 0.4 石川県 1.0 ⻑崎県 1.4 福井県 0.7 熊本県 1.5 山梨県 0.9 大分県 1.1 ⻑野県 2.0 宮崎県 0.5 岐阜県 2.0 鹿児島県 1.2 静岡県 3.2 沖縄県 0.4 愛知県 5.8 無回答 0.0 三重県 1.8 （２）標榜診療科（調査票問３） 標榜診療科は「歯科」が98.1％で最も多く、次いで「小児歯科」が54.9％、「歯科 口腔外科」が29.6％であった。 図表 4-2 標榜診療科（複数回答） 割合 回答数（件） 910 ⻭科 98.1 矯正⻭科 28.4 ⼩児⻭科 54.9 ⻭科⼝腔外科 29.6 無回答 0.9 46 49 歯科診療所調査参考資料 ２) 医療DXの推進について （１）医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答）（調査票問４） 医療現場において医療DXを推進する意義について、全体では「本人同意の下で、全 国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の高い 医療を提供することができる」が51.5％と最も多く、次いで「保健医療データをマイ ナポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する」が 43.5％であった。医療DX推進体制整備加算1を届け出ている歯科診療所では、「本人 同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安 全かつ質の高い医療を提供することができる」が75.6％と最も多く、また、「保健医 療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄与する」が29.3％と 他の歯科診療所よりも回答割合が多かった。 図表 4-3 医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答） 【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 推進体 推進体 推進体 推進体 推進体 推進体 合計 届出無 制整備 制整備 制整備 制整備 制整備 制整備 加算1 加算2 加算3 加算4 加算5 加算6 回答数（件） 910 41 48 15 92 112 62 385 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健 43.5 63.4 50.0 20.0 57.6 46.4 43.5 35.8 康増進に寄与する 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目 51.5 75.6 60.4 40.0 67.4 58.9 58.1 40.8 なく安全かつ質の高い医療を提供することができる デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される 38.5 48.8 50.0 33.3 46.7 39.3 40.3 29.9 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄与する 13.1 29.3 16.7 13.3 18.5 15.2 9.7 9.6 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることができる（例：医療DX 20.2 34.1 37.5 26.7 28.3 33.0 21.0 7.8 推進体制整備加算等） 特に意義はない 14.3 0.0 6.3 20.0 4.3 0.9 8.1 26.2 その他 3.3 7.3 2.1 13.3 3.3 1.8 1.6 3.9 無回答 2.7 4.9 0.0 0.0 0.0 1.8 3.2 3.6 ※「医療DX推進体制整備加算3」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値 として掲載している。 47 50 歯科診療所調査参考資料 （２）電子カルテシステムの導入状況（調査票問５） 電子カルテシステムの導入状況について、全体では「導入予定はない」が38.5％と 最も多く、次いで「将来導入したいが未定」が32.7％であった。「導入予定はない」 と回答した歯科診療所について、医療DX推進体制整備加算の届出なしの歯科診療所で は51.7％であったが、届出ありの歯科診療所では、8.3％～37.1％と少ない傾向が見ら れた。なお、回答者の理解により、事務局の想定した、いわゆる電子カルテの3原則を 満たす電子カルテシステムと異なるものを含めて回答している可能性がある。 ※調査票では、次の定義を記載した上で調査を実施した。 「電子カルテシステムとは、電子カルテの三原則（「真正性」「見読性」「保存性」）を満たし、電子的に管理されて いるカルテを指します。レセプトコンピュータ（いわゆるレセコン）はレセプト（診療報酬明細書）を作成するもの で、電子カルテシステムとは異なります。」 図表 4-4 電子カルテシステムの導入状況【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 推進体制 推進体制 推進体制 推進体制 推進体制 推進体制 合計 届出無 整備加算 整備加算 整備加算 整備加算 整備加算 整備加算 1 2 3 4 5 6 回答数（件） 910 41 48 15 92 112 62 385 稼働中 26.6 24.4 35.4 13.3 31.5 28.6 22.6 21.0 導入予定 1.6 2.4 0.0 6.7 2.2 2.7 0.0 1.0 将来導入したいが未定 32.7 48.8 56.3 46.7 30.4 32.1 40.3 25.5 導入予定はない 38.5 24.4 8.3 33.3 35.9 36.6 37.1 51.7 無回答 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.8 ※「医療DX推進体制整備加算3」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値と して掲載している。 48 51 歯科診療所調査参考資料 （３）マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報 の活用状況（調査票問６） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活 用状況について、全体では「すべてまたは一部活用している」が65.8％と最も多かっ た。医療DX推進体制整備加算1を届け出ている歯科診療所では「すべてまたは一部活 用している」が92.7％であり、届出なしの歯科診療所では「いずれも活用していな い」が46.5％であった。 図表 4-5 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情 報の活用状況【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 推進体制 推進体制 推進体制 推進体制 推進体制 推進体制 合計 届出無 整備加算 整備加算 整備加算 整備加算 整備加算 整備加算 1 2 3 4 5 6 回答数（件） 910 41 48 15 92 112 62 385 すべてまたは一部活用している 65.8 92.7 85.4 86.7 73.9 74.1 67.7 52.2 いずれも活用していない 32.5 7.3 14.6 13.3 22.8 25.0 32.3 46.5 無回答 1.6 0.0 0.0 0.0 3.3 0.9 0.0 1.3 ※「医療DX推進体制整備加算3」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値と して掲載している。 49 52 歯科診療所調査参考資料 （４）マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報 の活用内容（複数回答）（調査票問６-１） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活 用内容について、全体では「患者の薬剤情報の確認」が72.8％と最も多く、次いで 「患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認」が51.3％であった。医療DX推進体制 整備加算1を届け出ている歯科診療所ではいずれの情報もおおむね回答割合が高い傾向 が見られた。 図表 4-6 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情 報の活用内容（複数回答）【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 推進体 推進体 推進体 推進体 推進体 推進体 合計 届出無 制整備 制整備 制整備 制整備 制整備 制整備 加算1 加算2 加算3 加算4 加算5 加算6 回答数（件） 599 38 41 13 68 83 42 201 患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 51.3 57.9 41.5 30.8 63.2 51.8 59.5 48.3 患者への診療情報の確認 34.4 44.7 31.7 30.8 35.3 27.7 26.2 35.8 患者の薬剤情報の確認 72.8 94.7 92.7 92.3 76.5 78.3 69.0 62.7 患者の特定健診情報の確認 15.5 39.5 19.5 7.7 30.9 12.0 16.7 7.5 その他 2.7 2.6 0.0 0.0 1.5 3.6 2.4 3.5 無回答 2.7 0.0 0.0 0.0 1.5 2.4 0.0 4.5 ※マイナンバーカードの健康保険証利用により、診療情報・薬剤情報・特定健診情報の「すべてまたは一部を活用してい る」と回答した歯科診療所が対象 ※「医療DX推進体制整備加算3」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値と して掲載している。 50 53 歯科診療所調査参考資料 （５）マイナンバーカードの健康保険証利用の課題（複数回答）（調査票問６-３） マイナンバーカードの健康保険証利用による課題として、全体では、「ITに不慣れ な患者への対応による負担が増加していること」が71.8％と最も多く、次いで「シス テム障害時、診療に影響が出ること」が68.8％であった。医療DX推進体制整備加算1 を届け出ている歯科診療所では、「ITに不慣れな患者への対応による負担が増加して いること」が78.9％で最も多く、次いで「システム障害時、診療に影響が出ること」 が76.3％であった。 図表 4-7 マイナンバーカードの健康保険証利用の課題（複数回答） 【医療DX推進体制整備加算の届出状況別】 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 医療DX 推進体 推進体 推進体 推進体 推進体 推進体 合計 届出無 制整備 制整備 制整備 制整備 制整備 制整備 加算1 加算2 加算3 加算4 加算5 加算6 回答数（件） 599 38 41 13 68 83 42 201 ITに不慣れな患者への対応による負担が増加していること 71.8 78.9 68.3 61.5 61.8 68.7 78.6 74.6 登録情報の不備によるトラブル対応により負担が増加していること 41.2 34.2 43.9 46.2 44.1 38.6 50.0 41.8 スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 27.2 34.2 39.0 38.5 23.5 19.3 23.8 28.4 システム障害時、診療に影響が出ること 68.8 76.3 70.7 69.2 70.6 65.1 76.2 66.7 システムの導入や運用に費用負担がかかること 58.4 63.2 73.2 61.5 55.9 62.7 52.4 56.2 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となること 36.4 36.8 41.5 61.5 33.8 32.5 33.3 39.3 マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 54.8 47.4 51.2 46.2 60.3 59.0 52.4 52.2 その他 6.2 10.5 12.2 7.7 5.9 2.4 4.8 5.5 無回答 0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 ※マイナンバーカードの健康保険証利用により、診療情報・薬剤情報・特定健診情報の「すべてまたは一部を活用してい る」と回答した歯科診療所が対象 ※「医療DX推進体制整備加算3」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値と して掲載している。 51 54 歯科診療所調査参考資料 ３) オンライン資格確認等の実施状況について （１）レセプト件数ベースマイナ保険証利用率（整数）（令和７年４月診療分）（調査 票問８） 令和7年4月診療分における社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数 ベースマイナ保険証利用率（整数）は、全体では平均34.2％であった。医療DX推進体 制整備加算1を届け出ている歯科診療所では平均56.4％、届出無の歯科診療所では 26.1％であった。 図表 4-8 レセプト件数ベースマイナ保険証利用率（整数）（令和７年４月診療分） 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 回答数（件） 786 34.2 18.0 100.0 0.0 33.5 医療DX推進体制整備加算1 38 56.4 14.1 94.0 28.0 54 医療DX推進体制整備加算2 46 35.7 5.2 45.0 22.0 36.5 医療DX推進体制整備加算3 14 24.6 5.3 30.0 13.0 27.5 医療DX推進体制整備加算4 85 51.2 16.7 100.0 2.0 50 医療DX推進体制整備加算5 106 36.8 8.4 82.0 14.0 36 医療DX推進体制整備加算6 58 25.3 7.8 53.0 7.0 25 届出無 302 26.1 18.2 100.0 0.0 27 ※本表の「平均値」「標準偏差」「最大値」「最小値」「中央値」はすべて「％」を単位としている。 ※「医療DX推進体制整備加算3」の回答数は30件未満でサンプル数が十分ではないため、参考値として掲載しており、解 釈には注意が必要である。 52 55 歯科診療所調査参考資料 ４) 医療DX推進に係る診療報酬の算定状況について （１）医療DX推進に係る診療報酬の届出状況（令和7年6月1か月）（調査票問１ １・問１６） 令和7年6月1か月における医療DX推進に係る診療報酬の届出状況は、「届出無」 が42.3％で最も多かった。「医療DX推進体制整備加算1」を届け出ていた歯科診療所 は4.5％であった。 図表 4-9 医療DX推進に係る診療報酬の届出状況（令和7年6月1か月） 割合 回答数（件） 910 医療DX推進体制整備加算1 4.5 医療DX推進体制整備加算2 5.3 医療DX推進体制整備加算3 1.6 医療DX推進体制整備加算4 10.1 医療DX推進体制整備加算5 12.3 医療DX推進体制整備加算6 6.8 届出無 42.3 無回答 17.0 ※「医療DX推進体制整備加算3」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値と して掲載している。 （２）医療DX推進に係る診療報酬の算定件数（令和7年6月1か月）（調査票問１ １・問１６） 令和7年6月1か月における医療DX推進体制整備加算1の算定件数は平均166.3件 であった。 図表 4-10 医療DX推進に係る診療報酬の算定件数（令和7年6月1か月） （医療DX推進体制整備加算1-3） 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 回答数（件） 104 148.0 175.0 801.0 0.0 84.5 医療DX推進体制整備加算1 34 166.3 227.7 801.0 0.0 65 医療DX推進体制整備加算2 45 136.6 142.6 637.0 9.0 96 医療DX推進体制整備加算3 14 157.5 168.4 570.0 12.0 95 ※医療DX推進体制整備加算の届出あり、電子処方箋の対応ありの歯科診療所が対象 ※本表の「平均値」「標準偏差」「最大値」「最小値」「中央値」はすべて「件」を単位としている。 ※「医療DX推進体制整備加算3」の回答数は30件未満でサンプル数が十分ではないため、参考値として掲載しており、解 釈には注意が必要である。 53 56 歯科診療所調査参考資料 図表 4-11 医療DX推進に係る診療報酬の算定件数（令和7年6月1か月） （医療DX推進体制整備加算4-6） 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 回答数（件） 272 124.6 163.5 1012.0 0.0 68 医療DX推進体制整備加算4 80 123.7 183.8 1012.0 0.0 58 医療DX推進体制整備加算5 96 150.6 167.8 900.0 2.0 91 医療DX推進体制整備加算6 53 116.1 147.1 720.0 0.0 66 ※医療DX推進体制整備加算の届出あり、電子処方箋の対応なしの歯科診療所が対象 ※本表の「平均値」「標準偏差」「最大値」「最小値」「中央値」はすべて「件」を単位としている。 （３）医療DX推進に係る診療報酬を届出ていない理由（複数回答）（調査票問２１- ①） 医療DX推進体制整備加算を届出ていない理由として、「当該加算を算定するための コストや手間が大きいため」が43.9％と最も多く、次いで「電子処方箋を発行する体 制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」という施 設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置）」が39.2％であ った。 図表 4-12 医療DX推進に係る診療報酬を届出ていない理由（複数回答） 割合 回答数（件） 385 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」という施設基準 39.2 を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） マイナ保険証利用率の施設基準（令和７年７月時点ではマイナ保険証利用率が15％以上）を満たすことが難しいため 17.7 「オンライン資格確認等システムの活⽤により、診療を⾏う診察室、⼿術室⼜は処置室等において、⻭科医師等が患者の 15.3 薬剤情報、特定健診情報等を閲覧または活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 当該加算を算定するためのコストや手間が大きいため 43.9 外来診療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 32.5 その他 4.4 無回答 18.4 ※医療DX推進体制整備加算の届出無の歯科診療所が対象 54 57 歯科診療所調査参考資料 ５) 電子処方箋システムの導入状況等について （１）電子処方箋システムの導入予定（医療DX推進体制整備加算の届出有無別集計結 果を掲載）（調査票問１８・問２２） 電子処方箋システムの導入予定について、医療DX推進体制整備加算を届け出ている が、電子処方箋の対応のない歯科診療所全体では、「導入予定はない」が38.3％と最 も多く、次いで「将来導入したいが未定」が35.8％であった。 また、医療DX推進体制整備加算を届け出ていない歯科診療所では「導入予定はな い」が64.7％であった。 図表 4-13 電子処方箋システムの導入予定 医療DX 医療DX 医療DX 推進体 推進体 推進体 合計 制整備 制整備 制整備 加算4 加算5 加算6 回答数（件） 400 92 112 62 導入予定 6.0 6.5 8.9 8.1 将来導入したいが未定 35.8 41.3 36.6 54.8 導入予定はない 38.3 50.0 53.6 37.1 無回答 20.0 2.2 0.9 0.0 ※医療DX推進体制整備加算届出あり・電子処方箋対応なしの歯科診療所が対象 図表 4-14 電子処方箋システムの導入予定 割合 回答数（件） 385 導入予定 1.8 将来導入したいが未定 20.5 導入予定はない 64.7 無回答 13.0 ※医療DX推進体制整備加算届出なしの歯科診療所が対象 55 58 歯科診療所調査参考資料 （２）電子処方箋管理サービスを導入しない理由（複数回答）（問１８-１，問２２- １） 電子処方箋管理サービスを導入しない理由は、医療DX推進体制整備加算を届け出て いるが、電子処方箋の対応のない歯科診療所では「初期導入コストが高額であるため」 が52.3％と最も多く、次いで「必要性を感じないため」が49.7％であった。医療DX推 進体制整備加算を届け出てない歯科診療所では、「必要性を感じないため」が61.0％ で最も多く、次いで「初期導入コストが高額であるため」が44.6％であった。 図表 4-15 電子処方箋管理サービスを導入しない理由（複数回答） 医療DX 医療DX 医療DX 推進体 推進体 推進体 合計 制整備 制整備 制整備 加算4 加算5 加算6 回答数（件） 153 46 60 23 電子処方箋システムの有用性が分からないため 29.4 37.0 25.0 34.8 初期導入コストが高額であるため 52.3 52.2 51.7 65.2 既存システムとの互換性がないため 5.2 4.3 5.0 0.0 ベンダーが対応していないため 2.0 2.2 1.7 4.3 セキュリティ対策面で不安があるため 2.6 2.2 1.7 0.0 電子カルテを導入していないため 26.1 23.9 26.7 39.1 近隣の保険薬局等が導入していないため 5.9 4.3 8.3 0.0 システム操作の習得に時間や費用を要するため 8.5 13.0 10.0 4.3 必要性を感じないため 49.7 39.1 50.0 69.6 その他 13.1 10.9 16.7 8.7 無回答 1.3 0.0 3.3 0.0 ※医療DX推進体制整備加算届出あり・電子処方箋対応なしの歯科診療所が対象 ※「医療DX推進体制整備加算6」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値と して掲載している。 図表 4-16 電子処方箋管理サービスを導入しない理由（複数回答） 割合 回答数（件） 249 電子処方箋システムの有用性が分からないため 26.5 初期導入コストが高額であるため 44.6 既存システムとの互換性がないため 8.0 ベンダーが対応していないため 4.4 セキュリティ対策面で不安があるため 16.5 電子カルテを導入していないため 37.3 近隣の保険薬局等が導入していないため 5.2 システム操作の習得に時間や費用を要するため 29.3 必要性を感じないため 61.0 その他 13.3 無回答 0.8 ※医療DX推進体制整備加算届出なしの歯科診療所が対象 56 59 訪問看護ステーション調査参考資料 5.訪問看護ステーション調査 【調査対象等】 〇訪問看護ステーション調査 調査対象：全国の訪問看護ステーションのうち、訪問看護医療DX情報活用加算を届出 している訪問看護ステーションから1,000件、同加算の届出が無い訪問看護 ステーションから1,000件をそれぞれ無作為抽出した。調査客体は2,000件 とした。 回 答 数：896件 回 答 者：開設者・管理者 ※ 掲載している図表について、「全体の回答数」は本設問に回答したすべての人数を示している。ただし、クロス 集計に使用している設問に未回答の場合、その人数はクロス集計の対象外となる。そのため、「全体の回答数」 とクロス集計軸の合計数は一致しない場合がある。 ※ 単純集計・クロス集計の各図に記載された「回答数（件）」の数値は実際の全回答者数、同じ列のそれ以外の項 目の数値は全回答者数に対する設問の選択肢の回答者の割合（％）をそれぞれ示し、オレンジのバーは回答者の 割合の大きさを視覚的に表している。 57 60 訪問看護ステーション調査参考資料 １) 回答施設の状況について（令和7年7月1日現在） （１）所在地（調査票問１） 所在地については、「大阪府」が最も多く11.7％であった。なお、大都市部（埼玉 県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府）は42.5％を占めていた。 図表 5-1 所在地 割合 割合 回答数（件） 896 滋賀県 1.2 北海道 3.1 京都府 2.5 ⻘森県 0.8 大阪府 11.7 岩手県 0.7 兵庫県 6.6 宮城県 0.3 奈良県 1.8 秋田県 0.3 和歌山県 0.6 山形県 0.3 鳥取県 0.6 福島県 1.7 島根県 0.8 茨城県 1.2 岡山県 1.6 栃木県 1.3 広島県 2.7 群馬県 1.6 山口県 1.0 埼玉県 5.1 徳島県 0.3 千葉県 3.8 香川県 0.7 東京都 9.0 愛媛県 1.9 神奈川県 7.5 高知県 0.4 新潟県 1.3 福岡県 3.9 富山県 0.9 佐賀県 0.2 石川県 1.3 ⻑崎県 1.3 福井県 0.8 熊本県 1.9 山梨県 0.7 大分県 1.3 ⻑野県 1.1 宮崎県 1.3 岐阜県 1.1 鹿児島県 1.2 静岡県 2.2 沖縄県 1.6 愛知県 5.4 無回答 0.0 三重県 1.2 58 61 訪問看護ステーション調査参考資料 （２）機能強化型訪問看護管理療養費の届出の有無（調査票問３） 機能強化型訪問看護管理療養費の届出の有無について、全体では届出ありが5.8％で あった。訪問看護医療DX情報活用加算を届け出ている事業所では届出ありが7.2％で あった。 図表 5-2 機能強化型訪問看護管理療養費の届出の有無 【訪問看護医療DX情報活用加算の届出有無別】 訪問看護 訪問看護 医療ＤＸ 医療ＤＸ 合計 情報活用 情報活用 加算の届 加算の届 出あり 出なし 回答数（件） 896 539 357 届出あり 5.8 7.2 3.6 届出なし 93.2 91.7 95.5 無回答 1.0 1.1 0.8 59 62 訪問看護ステーション調査参考資料 ２) 医療DX推進に係る診療報酬の算定状況について （１）訪問看護医療DX情報活用加算の届出状況（令和7年6月1か月）（調査票問 ５） 令和7年6月1か月における訪問看護医療DX情報活用加算の届出状況は、全体では 届出ありが60.0％であった。機能強化型訪問看護管理療養費を届け出ている事業所で は届出ありが75.0％であった。 図表 5-3 訪問看護医療DX情報活用加算の届出状況（令和7年6月1か月） 【機能強化型訪問看護管理療養費の届出有無別】 機能強化 機能強化 型訪問看 型訪問看 合計 護管理療 護管理療 養費の届 養費の届 出あり 出なし 回答数（件） 896 52 835 届出あり 60.0 75.0 58.9 届出なし 35.3 23.1 36.2 無回答 4.7 1.9 4.9 （２）訪問看護医療DX情報活用加算の算定件数（令和7年6月1か月）（調査票問５- １） 令和7年6月1か月における訪問看護医療DX情報活用加算の算定件数は、全体では 平均19.6件であり、機能強化型訪問看護管理療養費を届け出ている事業所では平均 34.6件であった。 図表 5-4 訪問看護医療DX情報活用加算の算定件数（令和7年6月1か月） 【機能強化型訪問看護管理療養費の届出有無別】 件数 平均 標準偏差 最大値 最小値 中央値 回答数（件） 502 19.6 28.7 189.0 0.0 8.5 機能強化型訪問看護管理療養費の届出あり 35 34.6 36.6 153.0 0.0 28 機能強化型訪問看護管理療養費の届出なし 461 18.0 27.1 189.0 0.0 8 ※本表の「平均値」「標準偏差」「最大値」「最小値」「中央値」はすべて「件」を単位としている。 60 63 訪問看護ステーション調査参考資料 （３）訪問看護医療DX情報活用加算を届け出ていない理由（複数回答）（調査票問 ６） 訪問看護医療DX情報活用加算を届け出ていない理由は、全体では「加算を算定する ためのコストや手間が大きいため」が37.3％で最も多かった。機能強化型訪問看護管 理療養費を届け出ていない事業所では「加算を算定するためのコストや手間が大きいた め」が38.7％と、届け出ている事業所よりも多い傾向が見られた。 図表 5-5 訪問看護医療DX情報活用加算を届出ていない理由（複数回答） 【機能強化型訪問看護管理療養費の届出有無別】 機能強化 機能強化 型訪問看 型訪問看 合計 護管理療 護管理療 養費の届 養費の届 出あり 出なし 回答数（件） 316 12 302 訪問看護療養費のオンライン請求を行うことが難しいため（「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する 費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請 6.6 8.3 6.6 求を行っていること」という施設基準を満たすことが難しいため） オンライン資格確認を行う体制を有することが難しいため（「健康保険法第３条第13項に規定する電子資 格確認（オンライン資格確認）を行う体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいた 11.4 16.7 11.3 め） 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が利用者の診療情報等を取得 16.5 8.3 16.9 及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 「医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び活用 して訪問看護を行うことについて、当該訪問看護ステーションの見やすい場所に掲示していること」とい 12.0 0.0 12.6 う施設基準を満たすことが難しいため 「上記の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること」という施設基準を満たすこ 19.0 8.3 19.5 とが難しいため 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 37.3 8.3 38.7 訪問看護において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 12.0 0.0 12.3 その他 25.6 50.0 24.5 無回答 7.3 8.3 7.3 ※訪問看護医療DX情報活用加算の届出なしの事業所が対象 ※「機能強化型訪問看護管理療養費の届出あり」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性 があるため、参考値として掲載している。 ※「その他」には、「準備体制が整っていない」、「届出中」、「利用者がマイナンバーカードを持っていない」 「報酬点数に魅力を感じない」、「実績がない」といった回答があった。 61 64 訪問看護ステーション調査参考資料 ３) 医療DXの推進について （１）医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答）（調査票問７） 医療現場において医療DXを推進する意義として、全体では「本人同意の下で、全国 の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の高い医 療を提供することができる」が55.7％で最も多く、次いで「デジタル化により医療現 場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される」が44.4％であった。訪問看 護医療DX情報活用加算を届け出ている事業所では、「特に意義はない」と回答した事 業所の割合が8.0％と届け出ていない事業所の13.2％よりも低かった。 図表 5-6 医療現場において医療DXを推進する意義（複数回答） 【訪問看護医療DX情報活用加算の届出有無別】 訪問看護 訪問看護 医療ＤＸ 医療ＤＸ 合計 情報活用 情報活用 加算の届 加算の届 出あり 出なし 回答数（件） 896 539 357 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようになること 35.4 37.3 32.5 で、個人の健康増進に寄与する 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することに 55.7 58.1 52.1 より、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供することができる デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実 44.4 46.0 42.0 現される 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄 7.9 8.5 7.0 与する 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることができる 17.4 21.5 11.2 （例：医療DX推進体制整備加算等） 特に意義はない 10.0 8.0 13.2 その他 2.8 2.6 3.1 無回答 3.1 1.9 5.0 62 65 訪問看護ステーション調査参考資料 （２）オンライン資格確認等システムの導入状況（調査票問８） オンライン資格確認等システムの導入状況は、全体では「稼働中」が88.4％であっ た。訪問看護医療DX情報活用加算を届け出ている事業所では、「稼働中」が94.8％で あった。 図表 5-7 オンライン資格確認等システムの導入状況 【訪問看護医療DX情報活用加算の届出有無別】 訪問看護 訪問看護 医療ＤＸ 医療ＤＸ 合計 情報活用 情報活用 加算の届 加算の届 出あり 出なし 回答数（件） 896 539 357 稼働中 88.4 94.8 78.7 準備中のため稼働していない 8.4 3.9 15.1 稼働していない（やむを得ない事情により経過措置の届出を提出済み） 3.0 1.1 5.9 無回答 0.2 0.2 0.3 （３）オンライン請求の実施状況（調査票問９） オンライン請求の実施状況は、全体では「対応済み」が92.5％であった。訪問看護 医療DX情報活用加算を届け出ている事業所では、「対応済み」が97.2％であった。 図表 5-8 オンライン請求の実施状況 【訪問看護医療DX情報活用加算の届出有無別】 訪問看護 訪問看護 医療ＤＸ 医療ＤＸ 合計 情報活用 情報活用 加算の届 加算の届 出あり 出なし 回答数（件） 896 539 357 対応済み 92.5 97.2 85.4 移行準備中 4.7 1.7 9.2 紙レセプトでの請求を継続（やむを得ない事情により経過措置の届出を提出済 2.5 0.7 5.0 無回答 0.3 0.4 0.3 63 66 訪問看護ステーション調査参考資料 （４）マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報 の活用状況（調査票問１０） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活 用状況について、全体では「いずれも活用していない」が54.7％と最も多かった。訪 問看護医療DX情報活用加算を届け出ている事業所では、「すべてまたは一部を活用し ている」が53.4％と最も多かった。 図表 5-9マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・ 特定健診情報の活用状況 【訪問看護医療DX情報活用加算の届出有無別】 訪問看護 訪問看護 医療ＤＸ 医療ＤＸ 合計 情報活用 情報活用 加算の届 加算の届 出あり 出なし 回答数（件） 896 539 357 すべてまたは一部を活用している 43.6 53.4 28.9 いずれも活用していない 54.7 45.6 68.3 無回答 1.7 0.9 2.8 64 67 訪問看護ステーション調査参考資料 （５）マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報 の活用内容（複数回答）（調査票問１０-３） マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活 用内容について、全体では「利用者の薬剤情報の確認」が49.6％と最も多く、次いで 「利用者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認」が47.1％であった。訪問看護医療 DX情報活用加算を届け出ている事業所でも同様の傾向であり、「利用者の薬剤情報の 確認」が51.7％と最も多く、次いで「利用者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確 認」が46.9％であった。 図表 5-10 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・ 特定健診情報の活用内容（複数回答） 【訪問看護医療DX情報活用加算の届出有無別】 訪問看護 訪問看護 医療ＤＸ 医療ＤＸ 合計 情報活用 情報活用 加算の届 加算の届 出あり 出なし 回答数（件） 391 288 103 利用者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 47.1 46.9 47.6 利用者への診療情報の確認 33.8 33.7 34.0 利用者の薬剤情報の確認 49.6 51.7 43.7 利用者の特定健診情報の確認 7.9 7.3 9.7 その他 15.6 15.6 15.5 無回答 7.4 6.9 8.7 ※マイナンバーカードの健康保険証利用により、診療情報・薬剤情報・特定健診情報の「すべてまたは一部を活用 している」と回答した事業所が対象 65 68 訪問看護ステーション調査参考資料 （６）マイナンバーカードの健康保険証利用の課題（複数回答）（調査票問１０-５） マイナンバーカードの健康保険証利用による課題として、全体では「ITに不慣れな 利用者への対応による負担が増加していること」が65.7％と最も多く、次いで「マイ ナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること」が58.1％であった。訪問看護 医療DX情報活用加算を届け出ていない事業所では、「スタッフが機器操作を習得する までに時間を要すること」が55.3％と届け出ている事業所よりも回答割合が高い傾向 が見られた。 図表 5-11 マイナンバーカードの健康保険証利用の課題（複数回答） 【訪問看護医療DX情報活用加算の届出有無別】 訪問看護 訪問看護 医療ＤＸ 医療ＤＸ 合計 情報活用 情報活用 加算の届 加算の届 出あり 出なし 回答数（件） 391 288 103 ITに不慣れな利用者への対応による負担が増加していること 65.7 63.9 70.9 登録情報の不備によるトラブル対応により負担が増加していること 20.5 20.8 19.4 スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 42.5 37.8 55.3 システム障害時、診療に影響が出ること 18.2 20.1 12.6 システムの導入や運用に費用負担がかかること 31.5 33.0 27.2 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となること 30.2 33.0 22.3 マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 58.1 59.0 55.3 その他 14.6 17.4 6.8 無回答 0.8 0.7 1.0 ※マイナンバーカードの健康保険証利用により、診療情報・薬剤情報・特定健診情報の「すべてまたは一部を活用してい る」と回答した事業所が対象 66 69 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 6.患者調査（郵送調査・インターネット調査） 【調査対象等】 〇調査票 患者票 調査対象：郵送調査は保険薬局調査、病院・医科診療所調査、歯科診療所調査の各対象 施設での調査日に受診、あるいは来局した外来患者を調査対象とした。1施 設につき2人を本調査の対象とした。インターネット調査は過去半年間に保 険薬局、病院・医科診療所、歯科診療所を来院、あるいは来局した患者を調 査対象とした。男女別、年齢階級別に対象者数を確定した。 回 答 数：3,906人（郵送調査）、5,000人（インターネット調査） 回 答 者：患者本人もしくは家族 ※ 掲載している図表について、「全体の回答数」は本設問に回答したすべての人数を示している。ただし、クロス 集計に使用している設問に未回答の場合、その人数はクロス集計の対象外となる。そのため、「全体の回答数」 とクロス集計軸の合計数は一致しない場合がある。 ※ 単純集計・クロス集計の各図に記載された「回答数（件）」の数値は実際の全回答者数、同じ列のそれ以外の項 目の数値は全回答者数に対する設問の選択肢の回答者の割合（％）をそれぞれ示し、オレンジのバーは回答者の 割合の大きさを視覚的に表している。 なお、本調査事業では、患者調査については郵送調査とインターネット調査の2種類を 実施している。それぞれ以下の点について特徴や違いがあり、結果の解釈には留意が必要 である。 ＜調査方法・調査対象の違いと回答結果の特徴＞ ・ 郵送調査は、病院・医科診療所調査、歯科診療所調査の対象施設の調査日に外来 受診した患者、並びに、保険薬局調査の対象施設の調査日に来局した患者を調査 対象としている。性別や年齢階級での割り付けは行っていない。最大で合計 16,000人を対象とし、3,906人（男性：女性＝4：6程度）の回答を得た。 ・ 一方、インターネット調査は、直近半年間で、病院・医科診療所、歯科診療所を 受診した患者、並びに、保険薬局に処方箋を持って来局した患者を調査対象とし ている。性・年代ごとに等分（150人ずつ）とし、地域別の割合を人口推計（総 務省「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在」）に比例配分する形とし た。5,000人の回答が得られるまで調査を行い、年代別の男女構成比は男性：女 性＝1：1、郵送調査と比較すると20歳未満の割合が多かった。 ・ 上記のように、郵送調査とインターネット調査では回答者の性別・年代特性に違 いがあるため、単純な比較はできないため留意が必要である。 ・ また、郵送調査とインターネット調査で回答に大きな違いがあったのは下記の点 である。 - マイナ保険証による保険医療機関等の受診の認知度について、郵送調査で は93.7％であるが、インターネット調査では88.6％とインターネット調査 のほうが認知度が低かった。 - 診療情報等の提供に同意しなかった理由として、「マイナンバーカードを 読み取る機器への入力が面倒なため」が郵送調査では15.6％であるが、イ ンターネット調査では27.3％である等、同意しなかった理由の傾向が異な っていた。 67 70 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 - マイナ保険証を利用していない理由として、「マイナンバーカードを健康 保険証として利用した際のメリットがわからないため」が、郵送調査では 26.1％であるが、インターネット調査では34.3％と、マイナ保険証のメリ ットの認知に違いがみられた。 - 電子処方箋の認知度について、「知らない」と回答した人は郵送調査で は、42.4％であるが、インターネット調査では51.4％と、インターネット 調査のほうが電子処方箋を知らない人の割合が多かった。 - 電子処方箋のメリットとして、「処方箋を紙で提出する必要がなくなるた め、紛失や処方箋の持参を忘れる心配がなくなる」が郵送調査では25.9％ であるが、インターネット調査では18.2％と、メリットの認知度について も違いがあった。 ・ 上記のような違いが出た理由として、インターネット調査は医療機関や保険薬局 の受診/利用頻度が低い若年層が多いことから、マイナ保険証や電子処方箋等、 医療DXに関する認知度や理解が郵送調査と比べて低い傾向が見られた可能性が ある。また、女性のほうが男性よりも健康への関心が高いことが報告されており *、女性の割合が多い郵送調査では医療DXに関する認知度や理解が高くなった可 能性がある。（*：内閣府男女共同参画局「令和5年度男女の健康意識に関する 調査報告」） １) 回答者（患者）について （１）性別（調査票問２） 回答者の性別は、郵送調査では「男性」が39.0％、「女性」が60.8％であった。イ ンターネット調査では性別にサンプル数を同数で割り付けているため、割合はそれぞれ 50.0%である。 図表 6-1 性別【年代別】（郵送調査） 20歳未 80歳以 合計 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 満 上 回答数（件） 3906 119 223 439 741 852 748 515 259 男性 39.0 43.7 23.8 32.1 37.2 36.2 43.0 48.5 45.2 女性 60.8 56.3 76.2 67.9 62.6 63.8 56.7 51.5 54.4 無回答 0.3 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.3 0.0 0.4 図表 6-2 性別【年代別】（インターネット調査） 合計 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 回答数（件） 5000 1000 500 500 500 500 1000 846 154 男性 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.9 44.8 女性 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 49.1 55.2 無回答 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 68 71 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 （２）年代（調査票問２） 年代については、郵送調査では「50歳代」が最も多く21.8％、次いで「60歳代」が 19.2％であった。 インターネット調査では、20歳代から50歳代までは10歳単位年齢 階級ごとにサンプル数を同数で割り付けているため、年代での差はない。 図表 6-3 年代【性別】（郵送調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 3906 1522 2374 20歳未満 3.0 3.4 2.8 20歳代 5.7 3.5 7.2 30歳代 11.2 9.3 12.6 40歳代 19.0 18.1 19.5 50歳代 21.8 20.2 22.9 60歳代 19.2 21.2 17.9 70歳代 13.2 16.4 11.2 80歳以上 6.6 7.7 5.9 無回答 0.3 0.2 0.0 図表 6-4 年代【性別】（インターネット調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 5000 2500 2500 20歳未満 20.0 20.0 20.0 20歳代 10.0 10.0 10.0 30歳代 10.0 10.0 10.0 40歳代 10.0 10.0 10.0 50歳代 10.0 10.0 10.0 60歳代 20.0 20.0 20.0 70歳代 16.9 17.2 16.6 80歳以上 3.1 2.8 3.4 無回答 0.0 0.0 0.0 69 72 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 （３）居住地（調査票問２） 居住地については、郵送調査では「東京都」が最も多く7.8％であった。なお、大都 市部（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府）は35.5％を占めてい た。インターネット調査では「東京都」が最も多く13.0％であった。なお、大都市部 （埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府）は46.1％を占めていた。 図表 6-5 居住地【性別】（郵送調査） 合計 男性 女性 合計 男性 女性 回答数（件） 3906 1522 2374 回答数（件） 3906 1522 2374 北海道 3.9 4.1 3.8 滋賀県 0.7 1.2 0.4 ⻘森県 0.8 0.9 0.8 京都府 1.5 1.9 1.3 岩手県 1.2 1.1 1.2 大阪府 5.8 6.2 5.5 宮城県 1.5 1.5 1.6 兵庫県 4.1 3.5 4.4 秋田県 0.9 1.0 0.8 奈良県 1.0 0.8 1.2 山形県 1.0 1.2 0.9 和歌山県 1.1 1.2 1.1 福島県 1.5 1.6 1.4 鳥取県 0.7 0.7 0.7 茨城県 1.6 1.5 1.6 島根県 0.7 0.9 0.6 栃木県 1.6 1.8 1.5 岡山県 1.5 1.6 1.3 群馬県 1.7 1.5 1.8 広島県 2.4 2.6 2.2 埼玉県 5.1 5.8 4.6 山口県 1.2 0.9 1.3 千葉県 4.2 3.5 4.7 徳島県 0.5 0.7 0.5 東京都 7.8 7.6 7.9 香川県 1.0 0.8 1.1 神奈川県 6.6 5.6 7.2 愛媛県 1.0 1.1 1.0 新潟県 1.7 1.8 1.6 高知県 1.1 0.7 1.3 富山県 1.0 0.9 1.1 福岡県 4.5 4.4 4.6 石川県 1.0 1.1 0.9 佐賀県 0.7 0.7 0.8 福井県 0.6 0.7 0.5 ⻑崎県 1.6 1.5 1.7 山梨県 0.7 0.7 0.8 熊本県 1.5 1.3 1.6 ⻑野県 1.7 2.0 1.6 大分県 1.6 1.7 1.6 岐阜県 1.9 1.6 2.1 宮崎県 0.9 1.1 0.7 静岡県 3.4 3.7 3.2 鹿児島県 1.5 1.6 1.4 愛知県 6.0 6.1 5.9 沖縄県 0.9 0.5 1.2 三重県 1.9 1.7 2.0 無回答 3.1 3.5 2.7 70 73 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-6 居住地【性別】（インターネット調査） 合計 男性 女性 合計 男性 女性 回答数（件） 5000 2500 2500 回答数（件） 5000 2500 2500 北海道 4.1 4.0 4.2 滋賀県 0.9 0.9 0.9 ⻘森県 0.9 1.1 0.7 京都府 2.2 2.5 1.8 岩手県 0.9 0.8 0.9 大阪府 6.8 6.2 7.4 宮城県 2.3 2.2 2.3 兵庫県 4.3 4.4 4.2 秋田県 0.8 0.9 0.7 奈良県 1.1 1.1 1.0 山形県 0.9 0.7 1.2 和歌山県 0.5 0.4 0.6 福島県 1.0 1.0 1.0 鳥取県 0.3 0.5 0.2 茨城県 1.5 1.8 1.3 島根県 0.4 0.5 0.4 栃木県 0.9 1.0 0.9 岡山県 1.5 1.5 1.6 群馬県 0.9 1.0 0.9 広島県 2.4 2.1 2.8 埼玉県 5.7 5.8 5.7 山口県 1.0 1.1 0.8 千葉県 5.2 5.2 5.2 徳島県 0.4 0.5 0.3 東京都 13.0 12.8 13.2 香川県 0.8 0.7 1.0 神奈川県 8.4 8.7 8.2 愛媛県 1.2 1.2 1.2 新潟県 1.2 1.2 1.3 高知県 0.5 0.5 0.5 富山県 0.6 0.6 0.7 福岡県 5.5 5.6 5.4 石川県 0.9 0.8 0.9 佐賀県 0.7 0.5 0.9 福井県 0.4 0.3 0.5 ⻑崎県 0.8 0.8 0.9 山梨県 0.5 0.6 0.5 熊本県 1.1 1.2 1.1 ⻑野県 1.3 1.4 1.2 大分県 0.6 0.6 0.6 岐阜県 1.7 2.0 1.5 宮崎県 0.8 0.8 0.9 静岡県 2.7 2.7 2.8 鹿児島県 1.0 0.9 1.1 愛知県 6.9 6.9 6.9 沖縄県 0.8 0.9 0.8 三重県 1.2 1.3 1.2 無回答 0.0 0.0 0.0 71 74 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 ２) マイナ保険証について （１）マイナ保険証に関する認知度（調査票問４） マイナ保険証（マイナンバーカードを健康保険証として利用登録したもの）による保 険医療機関等の受診が基本となっていることへの認知度について、郵送調査の回答者全 体では「知っていた」が93.7％であった。どの年代も「知っていた」が最も多かった が、20歳未満及び80歳以上では「知らなかった」が他の年代よりも回答割合が高い傾 向が見られた。 インターネット調査の回答者全体では、「知っていた」が88.6％であり、年代が上 がるほど「知っていた」の回答割合が高くなる傾向が見られた。 図表 6-7 マイナ保険証による保険医療機関等の受診の認知度【性別】（郵送調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 3906 1522 2374 知っていた 93.7 93.5 94.0 知らなかった 5.8 5.9 5.6 無回答 0.5 0.6 0.5 図表 6-8 マイナ保険証による保険医療機関等の受診の認知度【性別】 （インターネット調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 5000 2500 2500 知っていた 88.6 89.4 87.8 知らなかった 11.4 10.6 12.2 無回答 0.0 0.0 0.0 図表 6-9 マイナ保険証による保険医療機関等の受診の認知度【年代別】（郵送調査） 20歳未 80歳以 合計 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 満 上 回答数（件） 3906 119 223 439 741 852 748 515 259 知っていた 93.7 86.6 92.8 96.1 95.7 94.8 94.7 92.6 84.6 知らなかった 5.8 13.4 7.2 3.6 4.3 4.8 4.9 6.0 13.1 無回答 0.5 0.0 0.0 0.2 0.0 0.4 0.4 1.4 2.3 図表 6-10 マイナ保険証による保険医療機関等の受診の認知度【年代別】 （インターネット調査） 合計 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 回答数（件） 5000 1000 500 500 500 500 1000 846 154 知っていた 88.6 83.4 85.0 86.2 86.4 88.2 92.6 93.6 97.4 知らなかった 11.4 16.6 15.0 13.8 13.6 11.8 7.4 6.4 2.6 無回答 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 72 75 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 （２）マイナ保険証の利用状況（調査票問７） マイナ保険証の利用状況について、郵送調査の回答者全体では「利用している」が 70.9％と最も多かったが、80歳以上では「利用している」は56.4％であった。 インターネット調査の回答者全体では「利用している」が全体で69.1％と最も多か ったが、20歳未満では「利用している」は58.4％と他の年代よりも低かった。 図表 6-11 マイナ保険証の利用状況【性別】（郵送調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 3906 1522 2374 利用している 70.9 71.2 70.8 利用していない 29.0 28.7 29.1 無回答 0.1 0.1 0.1 図表 6-12 マイナ保険証の利用状況【性別】（インターネット調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 5000 2500 2500 利用している 69.1 70.3 67.9 利用していない 30.9 29.7 32.1 図表 6-13 マイナ保険証の利用状況【年代別】（郵送調査） 20歳未 80歳以 合計 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 満 上 回答数（件） 3906 119 223 439 741 852 748 515 259 利用している 70.9 73.9 70.9 73.6 68.7 72.5 73.0 72.6 56.4 利用していない 29.0 26.1 29.1 26.4 31.3 27.3 27.0 26.8 43.6 無回答 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.6 0.0 図表 6-14 マイナ保険証の利用状況【年代別】（インターネット調査） 合計 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 回答数（件） 5000 1000 500 500 500 500 1000 846 154 利用している 69.1 58.4 72.8 70.2 65.6 62.4 74.5 77.7 73.4 利用していない 30.9 41.6 27.2 29.8 34.4 37.6 25.5 22.3 26.6 無回答 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 73 76 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 （３）マイナ保険証について知っているメリット（複数回答）（調査票問８） マイナ保険証について知っているメリットとして、郵送調査の回答者全体では「保険 医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わる こと」が62.3％で最も多く、次いで「複数の保険医療機関で処方されている医薬品の 重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整できること」が40.9％であった。マイ ナ保険証を利用していない患者ではメリットについて知らない割合が高い傾向が見られ た。 インターネット調査の回答者全体では、「保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬 剤情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わること」が58.5％で最も多く、次いで 「複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり処 方を調整できること」が38.1％であった。マイナ保険証を利用していない患者では 「特にない・わからない」が約半数とマイナ保険証を利用している患者よりも回答割合 が高かった。 図表 6-15 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答）【性別】（郵送調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 3906 1522 2374 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・ 62.3 58.9 64.6 手術情報・特定健診情報が正確に伝わること 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくな 18.6 20.6 17.3 り手間が減ること 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複 や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整できるこ 40.9 37.0 43.5 と 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようにな り、後日払い戻しの手続きをする必要がなくなるこ 37.0 33.0 39.6 と 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供 18.3 18.1 18.4 する施設を患者自身が選択できること その他 1.0 1.3 0.8 特にない・わからない 21.8 24.8 19.8 無回答 1.9 2.0 1.9 74 77 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-16 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答）【性別】 （インターネット調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 5000 2500 2500 保険医療機関・保険薬局等で診療情 報・薬剤情報・手術情報・特定健診 58.5 59.2 57.8 情報が正確に伝わること 保険医療機関等で問診票に記載する 27.7 28.3 27.1 内容が少なくなり手間が減ること 複数の保険医療機関で処方されてい る医薬品の重複や飲み合わせの問題 38.1 36.1 40.0 等が分かり処方を調整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で 分かるようになり、後日払い戻しの 27.9 26.1 29.6 手続きをする必要がなくなること 診療情報提供は本人の同意に基づく ため、情報提供する施設を患者自身 20.6 21.2 20.0 が選択できること その他 0.6 0.6 0.5 特にない・わからない 28.3 28.7 27.9 75 78 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-17 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答）【年代別】（郵送調査） 20歳未 80歳以 合計 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 満 上 回答数（件） 3906 119 223 439 741 852 748 515 259 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情 報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わるこ 62.3 56.3 67.3 68.3 61.9 66.3 65.2 56.1 43.2 と 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少な 18.6 17.6 22.0 18.2 15.8 19.6 19.7 18.1 19.7 くなり手間が減ること 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の 重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整 40.9 35.3 40.4 41.2 40.4 45.1 46.4 35.1 27.4 できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるよう になり、後日払い戻しの手続きをする必要がな 37.0 29.4 31.4 39.6 43.5 43.9 35.6 28.5 20.8 くなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報 18.3 16.8 21.1 22.8 17.9 20.1 18.7 14.2 10.8 提供する施設を患者自身が選択できること その他 1.0 0.8 1.8 1.1 0.9 0.7 0.9 1.6 0.8 特にない・わからない 21.8 26.1 17.9 19.1 20.4 17.6 19.5 27.2 40.9 無回答 1.9 0.8 0.4 0.7 1.2 1.8 1.9 4.1 4.2 図表 6-18 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答）【年代別】 （インターネット調査） 20歳未 80歳以 合計 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 満 上 回答数（件） 5000 1000 500 500 500 500 1000 846 154 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤 情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わ 58.5 52.4 53.4 49.0 54.8 59.6 64.2 67.4 68.2 ること 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少 27.7 27.4 33.8 24.8 26.4 26.2 27.6 25.8 39.0 なくなり手間が減ること 複数の保険医療機関で処方されている医薬品 の重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を 38.1 32.9 33.0 25.8 33.4 38.6 45.0 46.0 52.6 調整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるよ うになり、後日払い戻しの手続きをする必要 27.9 23.7 22.0 24.8 25.6 27.2 33.0 32.2 36.4 がなくなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情 20.6 15.5 17.6 16.6 20.2 21.2 23.7 25.4 29.9 報提供する施設を患者自身が選択できること その他 0.6 0.3 0.8 0.4 0.6 0.2 0.6 0.8 1.3 特にない・わからない 28.3 32.8 29.8 38.6 32.2 27.2 22.9 22.2 20.1 76 79 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-19 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答） 【マイナ保険証の利用状況別】（郵送調査） 利用して 利用して 合計 いる いない 回答数（件） 3906 2770 1132 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情 62.3 69.3 45.6 報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わること 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくな 18.6 20.8 13.3 り手間が減ること 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複 や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整できる 40.9 44.6 32.0 こと 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるように なり、後日払い戻しの手続きをする必要がなくなる 37.0 41.6 26.1 こと 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提 18.3 20.8 12.2 供する施設を患者自身が選択できること その他 1.0 1.0 1.1 特にない・わからない 21.8 15.8 36.4 無回答 1.9 0.5 5.1 図表 6-20 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答） 【マイナ保険証の利用状況別】（インターネット調査） 利用して 利用して 合計 いる いない 5000 3454 1546 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術 58.5 67.6 38.2 情報・特定健診情報が正確に伝わること 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手 27.7 30.8 20.6 間が減ること 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲 38.1 42.5 28.1 み合わせの問題等が分かり処方を調整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、 27.9 32.5 17.5 後日払い戻しの手続きをする必要がなくなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する 20.6 25.1 10.5 施設を患者自身が選択できること その他 0.6 0.7 0.3 特にない・わからない 28.3 19.7 47.5 77 80 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-21 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答） 【定期的に受診している医療機関数別】（郵送調査） 3箇所以 合計 0箇所 1箇所 2箇所 上 回答数（件） 3906 493 1449 1164 781 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情 62.3 59.8 62.5 63.2 62.6 報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わること 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なく 18.6 17.6 18.2 17.4 21.8 なり手間が減ること 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重 複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整でき 40.9 37.1 40.9 42.1 41.9 ること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるように なり、後日払い戻しの手続きをする必要がなくな 37.0 34.3 38.2 36.6 37.4 ること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提 18.3 18.5 17.6 18.6 19.3 供する施設を患者自身が選択できること その他 1.0 0.0 1.1 0.9 1.7 特にない・わからない 21.8 23.7 20.4 22.6 22.2 無回答 1.9 2.6 2.0 1.2 2.0 図表 6-22 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答） 【定期的に受診している医療機関数別】（インターネット調査） 合計 0箇所 1箇所 2箇所 3箇所以上 回答数（件） 5000 458 2321 1379 842 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情 報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わるこ 58.5 43.2 54.8 63.5 68.6 と 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少な 27.7 21.2 26.7 30.2 29.7 くなり手間が減ること 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の 重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整 38.1 26.9 33.6 42.1 49.8 できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるよう になり、後日払い戻しの手続きをする必要がな 27.9 15.3 24.6 32.1 36.7 くなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報 20.6 10.7 18.5 22.8 28.3 提供する施設を患者自身が選択できること その他 0.6 0.4 0.3 0.7 1.0 特にない・わからない 28.3 43.7 31.2 23.1 20.5 78 81 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 （４）提供に同意した診療情報等（複数回答）（診療情報等の提供に同意した患者の み）（調査票問９-３） マイナ保険証を利用した患者で自身の診療情報の活用に同意した患者に提供に同意し た診療情報を尋ねたところ、郵送調査の回答者全体では、87.1％が「すべて」と回答し た。70歳代では「一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報）」と 回答した患者が7.7％と他の年代よりも多かった。 インターネット調査の回答者全体では、89.7％が「すべて」と回答した。 図表 6-23 提供に同意した診療情報等（複数回答）【性別】（郵送調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 2705 1061 1638 すべて 87.1 87.8 86.8 一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） 5.8 5.1 6.3 覚えていない 7.0 7.0 6.9 無回答 0.7 0.7 0.8 ※マイナ保険証利用者のうち、自身の診療情報等の提供に同意した患者が対象 図表 6-24 提供に同意した診療情報等（複数回答）【性別】（インターネット調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 3403 1736 1667 すべて 89.7 89.8 89.7 一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） 4.6 5.3 3.8 覚えていない 6.6 5.8 7.4 ※マイナ保険証利用者のうち、自身の診療情報等の提供に同意した患者が対象 79 82 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-25 提供に同意した診療情報等（複数回答）【年代別】（郵送調査） 20歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 合計 未満 代 代 代 代 代 代 以上 回答数（件） 2705 85 157 315 497 601 535 365 142 すべて 87.1 85.9 84.1 88.9 87.5 88.2 86.7 84.9 89.4 一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） 5.8 3.5 6.4 5.4 5.6 5.3 6.5 7.7 2.8 覚えていない 7.0 10.6 10.2 5.1 7.6 5.5 5.6 9.3 7.7 無回答 0.7 0.0 0.0 1.0 0.2 1.5 1.1 0.3 0.0 ※マイナ保険証利用者のうち、自身の診療情報等の提供に同意した患者が対象 図表 6-26 提供に同意した診療情報等（複数回答）【年代別】（インターネット調査） 20歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 合計 未満 代 代 代 代 代 代 以上 回答数（件） 3403 580 359 345 326 305 734 645 109 すべて 89.7 88.6 85.2 85.5 91.7 91.8 92.0 90.7 91.7 一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） 4.6 4.8 10.0 6.7 4.3 3.6 3.3 2.6 2.8 覚えていない 6.6 7.4 9.2 8.4 4.9 4.9 5.2 6.7 5.5 ※マイナ保険証利用者のうち、自身の診療情報等の提供に同意した患者が対象 80 83 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 （５）診療情報等の提供に同意しなかった理由（複数回答）（マイナ保険証を利用した ことがあるが、診療情報等の提供に同意しなかったことがある患者のみ）（調査票 問９-４） マイナ保険証を利用しているものの、診療情報等の提供に同意しなかった理由につい て、郵送調査の回答者全体では、「個人情報漏洩のリスクがあると感じるため」が 40.8％と最も多く、次いで「診療情報を提供する必要性を感じないため」が30.5％で あった。 インターネット調査の回答者全体では、「診療情報を提供する必要性を感じないた め」が38.8％と最も多く、次いで「個人情報漏洩のリスクがあると感じるため」が 33.5％であった。 図表 6-27 診療情報等の提供に同意しなかった理由（複数回答）【性別】（郵送調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 262 92 168 マイナンバーカードを読み取る機器への入力が面倒なため 15.6 19.6 13.7 診療情報を提供する必要性を感じないため 30.5 29.3 31.5 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 40.8 34.8 44.0 診療情報を提供したくない保険医療機関・保険薬局等であるため 18.7 16.3 20.2 その他 5.7 7.6 4.8 無回答 11.5 13.0 10.1 ※マイナ保険証を利用したことがあるが、診療情報等の提供に同意しなかったことがある患者が対象 図表 6-28 診療情報等の提供に同意しなかった理由（複数回答）【性別】 （インターネット調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 260 134 126 マイナンバーカードを読み取る機器への入力が面倒なため 27.3 29.1 25.4 診療情報を提供する必要性を感じないため 38.8 47.8 29.4 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 33.5 35.1 31.7 診療情報を提供したくない保険医療機関・保険薬局等であるため 15.8 15.7 15.9 その他 7.7 3.7 11.9 ※マイナ保険証を利用したことがあるが、診療情報等の提供に同意しなかったことがある患者が対象 81 84 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-29 診療情報等の提供に同意しなかった理由（複数回答）【年代別】 （郵送調査） 20歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 合計 未満 代 代 代 代 代 代 以上 回答数（件） 262 7 14 27 66 56 43 37 10 マイナンバーカードを読み取る機器への入 15.6 0.0 21.4 11.1 12.1 10.7 11.6 27.0 60.0 力が面倒なため 診療情報を提供する必要性を感じないため 30.5 28.6 42.9 29.6 30.3 30.4 34.9 24.3 30.0 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 40.8 42.9 21.4 55.6 47.0 42.9 39.5 37.8 0.0 診療情報を提供したくない保険医療機関・ 18.7 57.1 7.1 3.7 22.7 25.0 18.6 10.8 10.0 保険薬局等であるため その他 5.7 0.0 0.0 0.0 9.1 10.7 0.0 5.4 10.0 無回答 11.5 0.0 21.4 3.7 6.1 12.5 18.6 13.5 10.0 ※マイナ保険証を利用したことがあるが、診療情報等の提供に同意しなかったことがある患者が対象 ※「20歳未満」、「20歳代」、「30歳代」及び「80歳以上」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくな る可能性があるため、参考値として掲載している。 図表 6-30 診療情報等の提供に同意しなかった理由（複数回答）【年代別】（インター ネット調査） 20歳未 80歳以 合計 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 満 上 回答数（件） 260 43 65 34 18 21 40 31 8 マイナンバーカードを読み取る機器へ 27.3 32.6 30.8 35.3 50.0 14.3 15.0 12.9 37.5 の入力が面倒なため 診療情報を提供する必要性を感じない 38.8 39.5 43.1 26.5 33.3 33.3 40.0 48.4 37.5 ため 個人情報漏洩のリスクがあると感じる 33.5 32.6 35.4 41.2 38.9 42.9 37.5 16.1 0.0 ため 診療情報を提供したくない保険医療機 15.8 16.3 12.3 17.6 22.2 14.3 15.0 19.4 12.5 関・保険薬局等であるため その他 7.7 9.3 3.1 2.9 0.0 9.5 12.5 12.9 25.0 ※マイナ保険証を利用したことがあるが、診療情報等の提供に同意しなかったことがある患者が対象 ※「40歳代」、「50歳代」及び「80歳以上」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるた め、参考値として掲載している。 82 85 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 （６）マイナ保険証を利用していない理由（複数回答）（マイナ保険証を利用したこと がない患者のみ）（調査票問９-６） マイナ保険証を利用していない理由として、郵送調査の回答者全体では「個人情報漏 洩のリスクがあると感じるため」が42.4％と最も多かった。年代別にみると、「マイ ナンバーカードを読み取る機器の操作方法がわからないため」が70歳代で21.0％、80 歳以上で29.2％であり、他の年代よりも回答割合が高い傾向が見られた。 インターネット調査の回答者全体では「個人情報漏洩のリスクがあると感じるため」 が40.4％と最も多かった。年代別に見ると、年代が上がるにつれて「マイナ保険証に 関するエラー・不備が生じているというニュースがあるため」の回答割合が増加する傾 向が見られた。 図表 6-31 マイナ保険証を利用していない理由（複数回答）【性別】（郵送調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 1132 437 691 マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法が 11.5 13.0 10.6 わからないため 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 42.4 38.2 45.0 マイナンバーカードを健康保険証として利用した 26.1 27.0 25.8 際のメリットがわからないため マイナ保険証に関するエラー・不備が生じている 27.0 24.5 28.8 というニュースがあるため マイナンバーカードの有効期限が切れており更新 2.0 2.3 1.9 していないため その他 28.0 27.0 28.7 無回答 8.8 9.8 8.1 ※マイナ保険証を利用したことがない患者が対象 図表 6-32 マイナ保険証を利用していない理由（複数回答）【性別】 （インターネット調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 1546 743 803 マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法が 17.1 18.3 15.9 わからないため 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 40.4 38.4 42.3 マイナンバーカードを健康保険証として利用した 34.3 35.9 32.8 際のメリットがわからないため マイナ保険証に関するエラー・不備が生じている 25.0 23.1 26.8 というニュースがあるため マイナンバーカードの有効期限が切れており更新 3.2 4.0 2.4 していないため その他 16.9 17.4 16.4 ※マイナ保険証を利用したことがない患者が対象 83 86 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-33 マイナ保険証を利用していない理由（複数回答）【年代別】（郵送調査） 20歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 合計 未満 代 代 代 代 代 代 以上 回答数（件） 1132 31 65 116 232 233 202 138 113 マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法が 11.5 3.2 10.8 8.6 8.6 5.6 8.4 21.0 29.2 わからないため 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 42.4 22.6 30.8 43.1 40.9 51.5 49.5 39.9 27.4 マイナンバーカードを健康保険証として利用した 26.1 16.1 30.8 26.7 26.7 24.5 27.2 27.5 24.8 際のメリットがわからないため マイナ保険証に関するエラー・不備が生じている 27.0 3.2 29.2 30.2 24.6 33.0 35.6 18.1 17.7 というニュースがあるため マイナンバーカードの有効期限が切れており更新 2.0 6.5 3.1 0.9 2.6 1.3 2.0 2.9 0.9 していないため その他 28.0 54.8 33.8 38.8 30.6 22.3 24.8 18.8 30.1 無回答 8.8 9.7 4.6 5.2 6.9 10.7 9.4 11.6 10.6 ※マイナ保険証を利用したことがない患者が対象 図表 6-34 マイナ保険証を利用していない理由（複数回答）【年代別】 （インターネット調査） 20歳未 80歳以 合計 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 満 上 回答数（件） 1546 416 136 149 172 188 255 189 41 マイナンバーカードを読み取る機器 17.1 20.7 18.4 24.8 19.2 15.4 11.4 8.5 22.0 の操作方法がわからないため 個人情報漏洩のリスクがあると感じ 40.4 36.8 36.0 32.2 41.3 42.6 45.1 47.1 48.8 るため マイナンバーカードを健康保険証と して利用した際のメリットがわから 34.3 40.4 31.6 38.3 33.1 27.1 32.2 32.8 24.4 ないため マイナ保険証に関するエラー・不備 が生じているというニュースがある 25.0 20.9 16.2 16.1 29.7 20.2 29.8 37.6 43.9 ため マイナンバーカードの有効期限が切 3.2 3.1 3.7 6.0 5.2 2.7 2.7 0.5 0.0 れており更新していないため その他 16.9 17.1 16.2 11.4 12.2 21.3 17.3 18.5 26.8 ※マイナ保険証を利用したことがない患者が対象 84 87 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-35 マイナ保険証を利用していない理由（複数回答） 【定期的に受診している医療機関数別】（郵送調査） 3箇所以 合計 0箇所 1箇所 2箇所 上 回答数（件） 1132 204 439 287 199 マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法が 11.5 6.9 11.6 11.5 16.1 わからないため 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 42.4 38.7 41.7 44.9 43.7 マイナンバーカードを健康保険証として利用した 26.1 22.5 26.7 31.0 22.1 際のメリットがわからないため マイナ保険証に関するエラー・不備が生じている 27.0 29.9 23.5 34.1 22.1 というニュースがあるため マイナンバーカードの有効期限が切れており更新 2.0 1.5 2.7 1.7 1.5 していないため その他 28.0 31.9 27.1 28.9 24.6 無回答 8.8 8.3 8.2 7.3 13.1 ※マイナ保険証を利用したことがない患者が対象 図表 6-36 マイナ保険証を利用していない理由（複数回答） 【定期的に受診している医療機関数別】（インターネット調査） 3箇所以 合計 0箇所 1箇所 2箇所 上 回答数（件） 1546 216 741 380 209 マイナンバーカードを読み取る機器の操 17.1 23.6 17.8 15.3 11.0 作方法がわからないため 個人情報漏洩のリスクがあると感じるた 40.4 38.0 40.4 42.4 39.7 め マイナンバーカードを健康保険証として 34.3 40.7 35.4 32.4 27.3 利用した際のメリットがわからないため マイナ保険証に関するエラー・不備が生 25.0 16.7 24.3 28.7 29.7 じているというニュースがあるため マイナンバーカードの有効期限が切れて 3.2 3.7 4.3 1.3 1.9 おり更新していないため その他 16.9 13.9 13.6 19.2 27.3 ※マイナ保険証を利用したことがない患者が対象 85 88 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 ３) 電子処方箋について （１）電子処方箋の認知度（調査票問１０） 電子処方箋の認知度について、郵送調査の回答者全体では「知っているが、利用した ことはない」が51.2％と最も多く、次いで「知らない」が42.4％であった。年代が上 がるにつれて「知らない」の回答割合が高くなる傾向が見られた。 インターネット調査の回答者全体では「知らない」が51.4％と最も多く、次いで 「知っているが、利用したことはない」が35.0％であった。郵送調査と同様に年代が 上がるにつれて「知らない」の回答割合が高くなる傾向が見られた。 図表 6-37 電子処方箋の認知【性別】（郵送調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 3906 1522 2374 知っているし、利用したことがある 5.7 6.3 5.3 知っているが、利用したことはない 51.2 50.4 51.8 知らない 42.4 42.4 42.4 無回答 0.7 0.9 0.5 図表 6-38 電子処方箋の認知【性別】（インターネット調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 5000 2500 2500 知っているし、利用したことがある 13.5 15.5 11.6 知っているが、利用したことはない 35.0 37.0 33.1 知らない 51.4 47.5 55.3 図表 6-39 電子処方箋の認知【年代別】（郵送調査） 20歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 合計 未満 代 代 代 代 代 代 以上 回答数（件） 3906 119 223 439 741 852 748 515 259 知っているし、利用したことがある 5.7 5.9 7.6 5.0 4.7 6.2 7.2 5.8 1.9 知っているが、利用したことはない 51.2 50.4 52.5 68.1 62.1 56.5 46.4 33.4 23.6 知らない 42.4 43.7 39.9 26.7 32.5 36.7 45.7 59.4 73.4 無回答 0.7 0.0 0.0 0.2 0.7 0.6 0.7 1.4 1.2 図表 6-40 電子処方箋の認知【年代別】（インターネット調査） 20歳未 80歳以 合計 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 満 上 回答数（件） 5000 1000 500 500 500 500 1000 846 154 知っているし、利用したことがある 13.5 11.3 28.8 21.0 14.6 9.6 11.6 7.9 7.1 知っているが、利用したことはない 35.0 35.8 30.4 32.6 33.0 36.2 38.8 35.3 29.9 知らない 51.4 52.9 40.8 46.4 52.4 54.2 49.6 56.7 63.0 86 89 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 （２）電子処方箋について知っているメリット（電子処方箋について知っている患者の み）（複数回答）（調査票問１０-２） 電子処方箋について知っている患者に対し、電子処方箋について知っているメリット を尋ねたところ、郵送調査の回答者全体では、「他の保険医療機関・薬局等と薬の情報 を共有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる」が40.5％と最も多 く、次いで「他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎ を防ぎ、費用を抑えることができる」が26.1％であった。年代別にみると、「処方せ んを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配がなくな る」が20歳代では36.6％、30歳代では31.2％であるのに対し、70歳代では12.4％、 80歳以上では13.6％と年代が低いほど回答割合が高い傾向が見られた。 インターネット調査の回答者全体では、「他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共 有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる」が37.4％と最も多く、次 いで「他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防 ぎ、費用を抑えることができる」が25.1％であった。各年代とも「他の保険医療機 関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる」 の回答割合が高い傾向が見られた。 図表 6-41 電子処方箋について知っているメリット（複数回答）【性別】（郵送調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 2224 863 1357 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有すること 40.5 41.6 39.8 で、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有すること で、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑えることができ 26.1 27.7 24.9 る マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認する 22.8 24.8 21.6 ことができる いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理 11.5 13.6 10.2 に役立てることができる 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 6.3 7.5 5.5 処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や 25.9 23.3 27.6 処方せんの持参を忘れる心配がなくなる オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくな 9.3 10.0 8.8 る その他 0.6 0.6 0.6 特にない・わからない 35.4 37.0 34.5 無回答 4.4 3.9 4.6 ※電子処方箋について知っている患者が対象 87 90 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-42 電子処方箋について知っているメリット（複数回答）【性別】 （インターネット調査） 合計 男性 女性 回答数（件） 2429 1312 1117 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有 することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐこ 37.4 38.2 36.4 とができる 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有 することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を 25.1 26.6 23.3 抑えることができる マイナポータル等からいつでもお薬の情報を 24.8 26.0 23.4 確認することができる いつでもお薬の情報を確認することで自身の 15.9 15.4 16.4 健康管理に役立てることができる 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 11.2 10.7 11.7 処方せんを紙で提出する必要がなくなるた め、紛失や処方せんの持参を忘れる心配がな 18.2 17.2 19.2 くなる オンライン診療やオンライン服薬指導を受け 11.2 11.0 11.4 やすくなる その他 0.3 0.5 0.2 特にない・わからない 39.2 38.2 40.5 ※電子処方箋について知っている患者が対象 88 91 患者調査（郵送調査・インターネット調査）参考資料 図表 6-43 電子処方箋について知っているメリット（複数回答）【年代別】（郵送調査） 20歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 合計 未満 代 代 代 代 代 代 以上 回答数（件） 2224 67 134 321 495 534 401 202 66 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有すること 40.5 26.9 45.5 35.8 37.4 45.5 43.1 40.1 36.4 で、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有すること で、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑えることができ 26.1 16.4 24.6 21.2 22.8 32.0 27.4 27.7 25.8 る マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認する 22.8 14.9 36.6 25.5 21.2 26.4 20.2 16.3 6.1 ことができる いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理 11.5 11.9 16.4 11.2 10.1 13.9 9.2 10.9 10.6 に役立てることができる 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 6.3 4.5 9.7 4.4 5.3 7.3 5.2 8.9 7.6 処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や 25.9 22.4 36.6 31.2 28.5 28.3 21.4 12.4 13.6 処方せんの持参を忘れる心配がなくなる オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくな 9.3 4.5 14.2 9.7 11.5 10.9 5.5 5.4 4.5 る その他 0.6 3.0 0.0 0.9 0.4 0.6 0.2 1.0 0.0 特にない・わからない 35.4 44.8 29.1 34.3 39.6 30.5 34.4 42.6 37.9 無回答 4.4 3.0 0.7 4.0 2.4 3.6 7.2 8.4 6.1 ※電子処方箋について知っている患者が対象 図表 6-44 電子処方箋について知っているメリット（複数回答）【年代別】 （インターネット調査） 20歳未 80歳以 合計 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 満 上 2429 471 296 268 238 229 504 366 57 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共 有することで、飲み合わせが悪い処方を防 37.4 34.0 38.9 32.1 39.1 38.4 38.3 40.2 45.6 ぐことができる 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共 有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費 25.1 23.1 31.1 22.4 24.4 21.8 25.8 25.1 31.6 用を抑えることができる マイナポータル等からいつでもお薬の情報 24.8 25.3 31.4 20.1 24.8 23.1 25.2 22.1 28.1 を確認することができる いつでもお薬の情報を確認することで自身 15.9 16.1 24.7 11.2 15.5 14.0 14.1 13.7 28.1 の健康管理に役立てることができる 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができ 11.2 8.9 18.6 12.7 12.6 7.4 10.3 9.8 10.5 る 処方せんを紙で提出する必要がなくなるた め、紛失や処方せんの持参を忘れる心配が 18.2 20.0 19.6 16.4 18.1 14.8 19.6 15.3 22.8 なくなる オンライン診療やオンライン服薬指導を受 11.2 10.2 12.5 10.4 15.1 9.2 10.9 10.4 14.0 けやすくなる その他 0.3 0.2 0.3 0.0 0.4 0.4 0.2 0.8 0.0 特にない・わからない 39.2 38.6 25.3 41.8 34.0 41.0 41.5 48.1 42.1 ※電子処方箋について知っている患者が対象 89 92 利用者調査（郵送調査）参考資料 7.利用者調査（郵送調査） 【調査対象等】 〇調査票 利用者票 調査対象：訪問看護ステーション調査の各対象施設での調査日に対象施設を利用してい る利用者を調査対象とした。1施設につき2人を本調査の対象とした。 回 答 数：740人 回 答 者：利用者本人もしくは家族 ※ 掲載している図表について、「全体の回答数」は本設問に回答したすべての人数を示している。ただし、クロス 集計に使用している設問に未回答の場合、その人数はクロス集計の対象外となる。そのため、「全体の回答数」 とクロス集計軸の合計数は一致しない場合がある。 ※ 単純集計・クロス集計の各図に記載された「回答数（件）」の数値は実際の全回答者数、同じ列のそれ以外の項 目の数値は全回答者数に対する設問の選択肢の回答者の割合（％）をそれぞれ示し、オレンジのバーは回答者の 割合の大きさを視覚的に表している。 90 93 利用者調査（郵送調査）参考資料 １) 回答者（訪問看護ステーション利用者）について （１）性別（調査票問２） 回答者の性別は、「男性」が45.3％、「女性」が54.3％であった。 図表 7-1 性別【年代別】 合計 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 回答数（件） 740 34 24 49 57 76 96 170 234 男性 45.3 47.1 45.8 49.0 49.1 39.5 46.9 52.9 38.9 女性 54.3 52.9 54.2 51.0 50.9 60.5 53.1 47.1 59.8 無回答 0.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.3 （２）年代（調査票問２） 年代については、「80歳以上」が最も多く31.6％、次いで「70歳代」が23.0％であ った。 図表 7-2 年代【性別】 合計 男性 女性 回答数（件） 740 335 402 20歳未満 4.6 4.8 4.5 20歳代 3.2 3.3 3.2 30歳代 6.6 7.2 6.2 40歳代 7.7 8.4 7.2 50歳代 10.3 9.0 11.4 60歳代 13.0 13.4 12.7 70歳代 23.0 26.9 19.9 80歳以上 31.6 27.2 34.8 無回答 0.0 0.0 0.0 91 94 利用者調査（郵送調査）参考資料 （３）居住地（調査票問２） 居住地については、「大阪府」が最も多く12.0％であった。 なお、大都市部（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府）は 40.7％を占めていた。 図表 7-3 居住地【性別】 合計 男性 女性 合計 男性 女性 回答数（件） 740 335 402 回答数（件） 740 335 402 北海道 2.8 2.1 3.5 滋賀県 0.5 0.3 0.7 ⻘森県 0.0 0.0 0.0 京都府 1.9 2.1 1.7 岩手県 0.7 0.3 1.0 大阪府 12.0 12.2 11.7 宮城県 0.3 0.6 0.0 兵庫県 6.6 6.6 6.7 秋田県 0.3 0.6 0.0 奈良県 2.0 2.7 1.2 山形県 0.5 0.6 0.5 和歌山県 0.4 0.6 0.2 福島県 1.6 1.8 1.5 鳥取県 0.5 0.6 0.5 茨城県 1.1 1.8 0.5 島根県 0.9 0.0 1.7 栃木県 1.9 1.5 2.2 岡山県 1.8 1.5 2.0 群馬県 1.1 0.6 1.5 広島県 1.8 1.8 1.7 埼玉県 6.1 5.4 6.7 山口県 1.1 0.6 1.5 千葉県 4.3 4.2 4.5 徳島県 0.0 0.0 0.0 東京都 7.4 9.0 6.2 香川県 0.8 0.6 1.0 神奈川県 4.7 4.2 5.2 愛媛県 1.8 2.1 1.5 新潟県 1.6 1.5 1.7 高知県 0.7 1.5 0.0 富山県 1.6 1.5 1.7 福岡県 3.2 3.6 3.0 石川県 0.9 0.9 1.0 佐賀県 0.3 0.3 0.2 福井県 0.7 1.2 0.2 ⻑崎県 1.4 2.1 0.7 山梨県 0.5 0.3 0.7 熊本県 2.6 2.7 2.5 ⻑野県 1.9 1.5 2.2 大分県 1.4 1.5 1.2 岐阜県 0.9 0.9 1.0 宮崎県 1.1 0.9 1.2 静岡県 1.8 1.2 2.2 鹿児島県 1.4 0.6 2.0 愛知県 6.2 6.3 6.2 沖縄県 2.3 3.9 1.0 三重県 1.9 1.5 2.2 無回答 2.7 2.1 3.0 92 95 利用者調査（郵送調査）参考資料 ２) マイナ保険証について （１）マイナ保険証に関する認知度（調査票問４） マイナ保険証（マイナンバーカードを健康保険証として利用登録したもの）による保 険医療機関等の受診が基本となっていることへの認知度について、「知っていた」と回 答した利用者は、全体では85.4%であった。年代別にみると、60歳代が91.7％と最も 多く、次いで30歳代が89.8%であった。20歳代と80歳以上では「知らなかった」と回 答した人が他の年代よりも多い傾向が見られた。 図表 7-4 マイナ保険証による保険医療機関等の受診の認知度【性別】 合計 男性 女性 回答数（件） 740 335 402 知っていた 85.4 85.4 85.3 知らなかった 13.9 14.0 13.9 無回答 0.7 0.6 0.7 図表 7-5 マイナ保険証による保険医療機関等の受診の認知度【年代別】 合計 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 回答数（件） 740 34 24 49 57 76 96 170 234 知っていた 85.4 88.2 75.0 89.8 89.5 88.2 91.7 89.4 77.8 知らなかった 13.9 8.8 25.0 10.2 10.5 11.8 8.3 8.8 21.8 無回答 0.7 2.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.8 0.4 93 96 利用者調査（郵送調査）参考資料 （２）マイナ保険証の利用状況（調査票問７） マイナ保険証の利用状況について、「利用している」と回答した利用者は全体では 56.6%であった。年代別に見ると80歳以上において「利用している」と回答した人が 45.3%と他の年代よりも低い割合であった。 図表 7-6 マイナ保険証の利用状況【性別】 合計 男性 女性 回答数（件） 740 335 402 利用している 56.6 60.0 54.0 利用していない 43.4 40.0 46.0 無回答 0.0 0.0 0.0 図表 7-7 マイナ保険証の利用状況【年代別】 合計 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 回答数（件） 740 34 24 49 57 76 96 170 234 利用している 56.6 64.7 54.2 67.3 75.4 50.0 64.6 60.0 45.3 利用していない 43.4 35.3 45.8 32.7 24.6 50.0 35.4 40.0 54.7 無回答 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 ※「20歳代」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値として掲載してい る。 94 97 利用者調査（郵送調査）参考資料 （３）マイナ保険証について知っているメリット（複数回答）（調査票問８） マイナ保険証について知っているメリットとして、全体では「保険医療機関・保険薬 局等で診療情報・薬剤情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わること」が50.0%と 最も多く、次いで「特にない・わからない」が30.9%であった。マイナ保険証の利用状 況別にみると、マイナ保険証を利用している利用者では、マイナ保険証を利用していな い利用者よりも「特にない・わからない」を除く全ての選択肢において回答割合が高か った。 図表 7-8 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答）【性別】 合計 男性 女性 回答数（件） 740 335 402 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術情報・特定健 50.0 54.3 46.5 診情報が正確に伝わること 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること 19.5 19.4 19.4 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題 30.8 31.9 29.9 等が分かり処方を調整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻し 25.1 26.9 23.6 の手続きをする必要がなくなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身 11.1 11.6 10.7 が選択できること その他 1.1 0.3 1.7 特にない・わからない 30.9 29.3 32.1 無回答 5.5 6.0 5.2 図表 7-9 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答）【年代別】 20歳未 80歳以 合計 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 満 上 回答数（件） 740 34 24 49 57 76 96 170 234 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術 50.0 55.9 45.8 40.8 54.4 52.6 50.0 54.1 46.6 情報・特定健診情報が正確に伝わること 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手 19.5 11.8 12.5 22.4 19.3 22.4 11.5 24.1 19.7 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲 30.8 20.6 25.0 28.6 26.3 30.3 33.3 32.4 32.5 み合わせの問題等が分かり処方を調整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、 25.1 20.6 29.2 12.2 29.8 19.7 24.0 32.9 23.5 後日払い戻しの手続きをする必要がなくなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する 11.1 17.6 16.7 14.3 14.0 7.9 11.5 11.2 9.0 施設を患者自身が選択できること その他 1.1 2.9 4.2 2.0 1.8 0.0 1.0 1.2 0.4 特にない・わからない 30.9 35.3 33.3 44.9 21.1 31.6 31.3 21.8 35.9 無回答 5.5 0.0 4.2 6.1 1.8 5.3 5.2 6.5 6.8 ※「20歳代」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値として掲載してい る。 95 98 利用者調査（郵送調査）参考資料 図表 7-10 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答） 【マイナ保険証の利用状況別】 利用して 利用して 合計 いる いない 回答数（件） 740 419 321 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術情報・特定健 50.0 62.8 33.3 診情報が正確に伝わること 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること 19.5 22.9 15.0 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題 30.8 35.3 24.9 等が分かり処方を調整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻し 25.1 32.2 15.9 の手続きをする必要がなくなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身 11.1 15.3 5.6 が選択できること その他 1.1 1.2 0.9 特にない・わからない 30.9 21.0 43.9 無回答 5.5 2.1 10.0 図表 7-11 マイナ保険証について知っているメリット（複数回答） 【定期的に受診している医療機関数別】 合計 0箇所 1箇所 2箇所 3箇所以上 全体 740 13 262 267 193 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術情 50.0 61.5 46.2 51.7 52.8 報・特定健診情報が正確に伝わること 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間 19.5 46.2 18.3 19.9 18.7 が減ること 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み 30.8 46.2 29.4 31.8 31.1 合わせの問題等が分かり処方を調整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後 25.1 23.1 20.2 27.3 29.5 日払い戻しの手続きをする必要がなくなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施 11.1 7.7 8.0 12.7 13.5 設を患者自身が選択できること その他 1.1 0.0 0.8 0.7 2.1 特にない・わからない 30.9 30.8 33.6 30.0 29.0 無回答 5.5 0.0 8.0 5.2 2.1 ※「0箇所」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値として掲載している。 96 99 利用者調査（郵送調査）参考資料 （４）提供に同意した診療情報等（複数回答）（診療情報等の提供に同意した利用者の み）（調査票問９-３） マイナ保険証を利用した利用者のうち、診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情 報のすべてに同意した利用者は、全体では82.6%であり、一部の情報（診療情報、薬剤 情報、手術情報、特定健診情報）」は5.6%であった。年代別に見ると20歳代では「一 部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報）」と回答した利用者が 15.4％と他の年代よりも高かった。 図表 7-12 提供に同意した診療情報等（複数回答）【性別】 合計 男性 女性 回答数（件） 408 194 213 すべて 82.6 84.0 81.2 一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） 5.6 4.6 6.6 覚えていない 10.8 10.3 11.3 無回答 1.2 1.5 0.9 ※診療情報等の提供に同意した利用者が対象 図表 7-13 提供に同意した診療情報等（複数回答）【年代別】 20歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 合計 未満 代 代 代 代 代 代 以上 回答数（件） 408 22 13 33 42 38 60 100 100 すべて 82.6 95.5 84.6 69.7 83.3 94.7 73.3 84.0 83.0 一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） 5.6 4.5 15.4 6.1 4.8 2.6 10.0 6.0 3.0 覚えていない 10.8 0.0 0.0 24.2 11.9 0.0 16.7 7.0 14.0 無回答 1.2 0.0 0.0 0.0 0.0 2.6 0.0 3.0 1.0 ※診療情報等の提供に同意した利用者が対象 ※「20歳未満」、「20歳代」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値とし て掲載している。 97 100 利用者調査（郵送調査）参考資料 （５）診療情報等の提供に同意しなかった理由（複数回答）（マイナ保険証を利用した ことがあるが、診療情報等の提供に同意しなかったことがある利用者のみ）（調査 票問９-４） マイナ保険証を利用したことがあるが、診療情報等の提供に同意しなかったことがあ る利用者に対して、同意しなかった理由を尋ねたところ、「個人情報漏洩のリスクがあ ると感じるため」が20.0%と最も多かった。 図表 7-14 診療情報等の提供に同意しなかった理由（複数回答）【性別】 合計 男性 女性 回答数（件） 35 17 18 マイナンバーカードを読み取る機器への入力が面倒なため 11.4 11.8 11.1 診療情報を提供する必要性を感じないため 17.1 29.4 5.6 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 20.0 29.4 11.1 診療情報を提供したくない保険医療機関・保険薬局等であるため 8.6 5.9 11.1 その他 20.0 17.6 22.2 無回答 34.3 29.4 38.9 ※マイナ保険証を利用したことがあるが、診療情報等の提供に同意しなかったことがある利用者が対象 ※「男性」「女性」の回答数は30件未満でサンプル数が十分ではないため、参考値として掲載しており、解釈には注意 が必要である。 ※「その他」回答：「意味がわからない」「番号をおぼえていられない。」「まちがえた」「面倒くさい。メリットを感 じない。マイナ保険証に反対だから。国の政策に一貫性を感じないから。」 98 101 利用者調査（郵送調査）参考資料 （６）マイナ保険証を利用していない理由（複数回答）（マイナ保険証を利用したこと がない利用者のみ）（調査票問９-６） マイナ保険証を利用していない理由として、全体では「その他」（※）が34.6％と 最も多く、次いで「個人情報漏洩のリスクがあると感じるため」が28.3%％であった。 図表 7-15 マイナ保険証を利用していない理由（複数回答）【性別】 合計 男性 女性 回答数（件） 321 134 185 マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法がわから 23.7 20.9 24.9 ないため 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 28.3 33.6 24.3 マイナンバーカードを健康保険証として利用した際のメ 15.0 14.2 15.7 リットがわからないため マイナ保険証に関するエラー・不備が生じているという 17.1 20.1 15.1 ニュースがあるため マイナンバーカードの有効期限が切れており更新してい 2.8 3.7 2.2 ないため その他 34.6 32.8 36.2 無回答 15.0 14.9 15.1 ※マイナ保険証を利用したことがない利用者が対象 図表 7-16 マイナ保険証を利用していない理由（複数回答）【年代別】 20歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 合計 未満 代 代 代 代 代 代 以上 回答数（件） 321 12 11 16 14 38 34 68 128 マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法がわ 23.7 33.3 36.4 18.8 28.6 23.7 14.7 19.1 26.6 からないため 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 28.3 58.3 18.2 18.8 57.1 28.9 26.5 33.8 21.9 マイナンバーカードを健康保険証として利用した際 15.0 33.3 18.2 12.5 14.3 18.4 11.8 11.8 14.8 のメリットがわからないため マイナ保険証に関するエラー・不備が生じていると 17.1 25.0 18.2 12.5 28.6 26.3 20.6 17.6 11.7 いうニュースがあるため マイナンバーカードの有効期限が切れており更新し 2.8 16.7 9.1 0.0 0.0 2.6 2.9 4.4 0.8 ていないため その他 34.6 0.0 36.4 25.0 14.3 23.7 38.2 33.8 43.8 無回答 15.0 8.3 9.1 18.8 7.1 23.7 14.7 14.7 14.1 ※マイナ保険証を利用したことがない利用者が対象 ※ 「20歳未満」、「20歳代」、「30歳代」及び「40歳代」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる 可能性があるため、参考値として掲載している。 99 102 利用者調査（郵送調査）参考資料 図表 7-17 マイナ保険証を利用していない理由（複数回答） 【定期的に受診している医療機関数別】 合計 0箇所 1箇所 2箇所 3箇所以上 全体 321 7 131 117 64 マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法がわからな 23.7 14.3 20.6 29.1 21.9 いため 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 28.3 57.1 28.2 27.4 28.1 マイナンバーカードを健康保険証として利用した際のメ 15.0 0.0 15.3 13.7 18.8 リットがわからないため マイナ保険証に関するエラー・不備が生じているという 17.1 0.0 16.0 16.2 23.4 ニュースがあるため マイナンバーカードの有効期限が切れており更新していな 2.8 0.0 3.8 2.6 1.6 いため その他 34.6 28.6 38.9 30.8 34.4 無回答 15.0 28.6 12.2 13.7 18.8 ※「0箇所」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値として掲載している。 ※「その他」の回答：「持っていない・申請していない」、「健康保険証がまだ使用できるため」、「寝たきりや障害等 で申請/使用が難しい」、「（マイナンバーカードを）持ち歩いていない」 100 103 利用者調査（郵送調査）参考資料 ３) 電子処方箋について （１）電子処方箋の認知度（調査票問１０） 電子処方箋の認知度について、全体では「知っているし、利用したことがある」が 5.8%であり、「知っているが、利用したことはない」が20.7%であった。20歳未満及び 30歳代では「知っているが、利用したことはない」が3割近くであり、他の年代より も多かった。 図表 7-18 電子処方箋の認知【性別】 合計 男性 女性 回答数（件） 740 335 402 知っているし、利用したことがある 5.8 6.0 5.7 知っているが、利用したことはない 20.7 19.7 21.4 知らない 72.6 73.7 71.6 無回答 0.9 0.6 1.2 図表 7-19 電子処方箋の認知【年代別】 20歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 合計 未満 代 代 代 代 代 代 以上 回答数（件） 740 34 24 49 57 76 96 170 234 知っているし、利用したことがある 5.8 2.9 0.0 10.2 8.8 5.3 9.4 5.3 4.3 知っているが、利用したことはない 20.7 29.4 12.5 28.6 12.3 22.4 26.0 20.0 18.4 知らない 72.6 67.6 87.5 61.2 78.9 72.4 63.5 74.1 75.2 無回答 0.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.0 0.6 2.1 ※「20歳代」の回答数は30件以下であり、結果のばらつきが大きくなる可能性があるため、参考値として掲載してい る。 101 104 利用者調査（郵送調査）参考資料 （２）電子処方箋について知っているメリット（電子処方箋について知っている利用者 のみ）（複数回答）（調査票問１０-２） 電子処方箋について知っている利用者に対して、電子処方箋について知っているメリ ットを尋ねたところ、全体では「他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有すること で、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる」が42.9％と最も多く、次いで「他の 保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑 えることができる」が29.6％であった。 図表 7-20 電子処方箋について知っているメリット（複数回答）【性別】 合計 男性 女性 回答数（件） 196 86 109 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲 42.9 45.3 40.4 み合わせが悪い処方を防ぐことができる 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬 29.6 31.4 27.5 のもらいすぎを防ぎ、費用を抑えることができる マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することが 25.5 26.7 23.9 できる いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立 18.9 14.0 22.0 てることができる 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 9.7 10.5 8.3 処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せ 20.9 22.1 19.3 んの持参を忘れる心配がなくなる オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる 8.2 5.8 10.1 その他 1.0 2.3 0.0 特にない・わからない 29.1 27.9 30.3 無回答 9.7 8.1 11.0 ※電子処方箋について知っている利用者が対象 102 105 利用者調査（郵送調査）参考資料 図表 7-21 電子処方箋について知っているメリット（複数回答）（電子処方箋について 知っている利用者のみ）【年代別】 20歳 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 合計 未満 代 代 代 代 代 代 以上 回答数（件） 196 11 3 19 12 21 34 43 53 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有す ることで、飲み合わせが悪い処方を防ぐことが 42.9 45.5 0.0 36.8 33.3 66.7 32.4 44.2 45.3 できる 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有す ることで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑え 29.6 36.4 0.0 26.3 33.3 33.3 23.5 18.6 41.5 ることができる マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確 25.5 45.5 0.0 42.1 16.7 33.3 17.6 11.6 32.1 認することができる いつでもお薬の情報を確認することで自身の健 18.9 36.4 0.0 26.3 8.3 28.6 11.8 9.3 24.5 康管理に役立てることができる 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 9.7 18.2 0.0 5.3 0.0 14.3 5.9 7.0 15.1 処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、 20.9 27.3 33.3 36.8 8.3 19.0 14.7 16.3 24.5 紛失や処方せんの持参を忘れる心配がなくなる オンライン診療やオンライン服薬指導を受けや 8.2 18.2 0.0 15.8 8.3 9.5 5.9 4.7 7.5 すくなる その他 1.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.9 0.0 1.9 特にない・わからない 29.1 27.3 66.7 21.1 41.7 19.0 26.5 32.6 30.2 無回答 9.7 9.1 0.0 10.5 0.0 4.8 17.6 9.3 9.4 ※電子処方箋について知っている利用者が対象 ※「20歳未満」、「20歳代」、「30歳代」、「40歳代」及び「50歳代」の回答数は30件以下であり、結果のばらつき が大きくなる可能性があるため、参考値として掲載している。 103 106 参考資料 参考資料：NDBデータを用いた集計 104 107 参考資料 １．医療情報取得加算の算定医療機関数・算定回数 （医科） 令和５年11月診療分 令和６年11月診療分 令和７年５月診療分 医療機関数 算定回数 医療機関数 算定回数 医療機関数 算定回数 医療情報取得加算１（※１） 63,494 15,705,181 68,650 15,255,459 ― ― 医療情報取得加算２（※１） 42,871 921,493 54,762 2,516,409 ― ― 医療情報取得加算３ ― ― 65,537 14,394,039 ― ― 医療情報取得加算４ ― ― 51,820 2,439,261 ― ― 医療情報取得加算（初診）（※２） ― ― ― ― 71,550 17,753,670 医療情報取得加算（再診・外来診療料）（※ 68,838 18,931,472 ― ― ― ― ２） ※１ 令和5年度までは、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１及び２の件数 ※２ 令和6年12月から施行 （歯科） 令和５年11月診療分 令和６年11月診療分 令和７年５月診療分 医療機関数 算定回数 医療機関数 算定回数 医療機関数 算定回数 医療情報取得加算１（※１） 26,086 2,519,523 41,914 3,505,847 ― ― 医療情報取得加算２（※１） 19,424 160,157 33,797 567,930 ― ― 医療情報取得加算３ ― ― 41,962 4,540,032 ― ― 医療情報取得加算４ ― ― 33,299 686,492 ― ― 医療情報取得加算（初診）（※２） ― ― ― ― 43,977 4,106,967 医療情報取得加算（再診）（※２） ― ― ― ― 44,111 5,763,223 ※１ 令和5年度までは、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１及び２の件数 ※２ 令和6年12月から施行 105 108 参考資料 （調剤） 令和５年11月診療分 令和６年11月診療分 令和７年５月診療分 保険薬局数 算定回数 保険薬局数 算定回数 医療機関数 算定回数 医療情報取得加算１（※１） 52,849 21,498,724 55,850 17,183,719 ― ― 医療情報取得加算２（※１） 38,520 580,672 50,838 4,611,805 ― ― 医療情報取得加算３ ― ― ― ― ― ― 医療情報取得加算４ ― ― ― ― ― ― 医療情報取得加算（※２） ― ― ― ― 44,111 10,709,830 ※１ 令和5年度までは、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１及び２の件数 ※２ 令和6年12月から施行 ２．医療ＤＸ推進体制整備加算の算定医療機関等数・算定回数 （医科） 令和６年11月診療分 令和７年５月診療分 医療機関数 算定回数 医療機関数 算定回数 医療ＤＸ推進体制整備加算１ 18,240 5,128,633 3,930 903,467 医療ＤＸ推進体制整備加算２ 7,311 2,004,171 7,724 2,327,024 医療ＤＸ推進体制整備加算３ 12,925 3,452,423 5,257 1,697,550 医療ＤＸ推進体制整備加算４（※１） ― ― 5,297 922,357 医療ＤＸ推進体制整備加算５（※１） ― ― 11,715 3,046,476 医療ＤＸ推進体制整備加算６（※１） ― ― 12,792 3,517,488 ※１ 令和7年4月から施行 106 109 参考資料 （歯科） 令和６年11月診療分 令和７年５月診療分 医療機関数 算定回数 医療機関数 算定回数 医療ＤＸ推進体制整備加算１ 9,278 965,093 1,040 95,804 医療ＤＸ推進体制整備加算２ 2,127 229,851 1,686 199,444 医療ＤＸ推進体制整備加算３ 3,531 395,383 1,223 164,618 医療ＤＸ推進体制整備加算４（※１） ― ― 3,616 269,378 医療ＤＸ推進体制整備加算５（※１） ― ― 6,378 656,578 医療ＤＸ推進体制整備加算６（※１） ― ― 5,603 670,282 ※１ 令和7年4月から施行 （調剤） 令和６年11月診療分 令和７年５月診療分 保険薬局数 算定回数 保険薬局数 算定回数 医療ＤＸ推進体制整備加算１ 32,378 33,371,847 15,705 15,908,227 医療ＤＸ推進体制整備加算２ 5,377 5,608,188 16,193 17,051,972 医療ＤＸ推進体制整備加算３ 6,908 6,744,054 10,245 10,010,833 ３．在宅医療ＤＸ情報活用加算の算定医療機関数・算定回数（医科・歯科） 令和６年11月診療分 令和７年５月診療分 医療機関数 算定回数 保険薬局数 算定回数 在宅医療ＤＸ情報活用加算１（医科）（※１） 1,926 177,109 1,445 97,914 在宅医療ＤＸ情報活用加算２（医科）（※１） ― ― 1,715 160,923 在宅医療ＤＸ情報活用加算１（歯科）（※１） 731 39,027 310 18,780 在宅医療ＤＸ情報活用加算２（歯科）（※１） ― ― 743 43,080 ※１ 令和7年3月までは「在宅医療ＤＸ情報活用加算」、令和7年4月から「在宅医療ＤＸ情報活用加算１・２」 107 110 参考資料 ４．訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の算定医療機関等数・機関数（医科・訪問看護） 令和６年11月診療分 令和７年５月診療分 医療機関等数 算定回数 医療機関等数 算定回数 訪問看護医療ＤＸ情報活用加算（医科） 31 249 29 226 訪問看護医療ＤＸ情報活用加算（訪問看護ステーション） 1,803 39,387 3,837 95,403 108 111 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] １．病院・医科診療所調査 (2) 問1.所在地...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 北海道 72 4.7 2 青森県 15 1.0 3 岩手県 21 1.4 4 宮城県 24 1.6 5 秋田県 9 0.6 6 山形県 15 1.0 7 福島県 24 1.6 8 茨城県 21 1.4 9 栃木県 19 1.2 10 群馬県 23 1.5 11 埼玉県 58 3.8 12 千葉県 68 4.4 13 東京都 180 11.7 14 神奈川県 88 5.7 15 新潟県 28 1.8 16 富山県 15 1.0 17 石川県 14 0.9 18 福井県 9 0.6 19 山梨県 13 0.8 20 長野県 29 1.9 21 岐阜県 22 1.4 22 静岡県 38 2.5 23 愛知県 70 4.5 24 三重県 23 1.5 25 滋賀県 12 0.8 26 京都府 33 2.1 27 大阪府 101 6.6 28 兵庫県 72 4.7 29 奈良県 12 0.8 30 和歌山県 19 1.2 31 鳥取県 7 0.5 32 島根県 14 0.9 33 岡山県 26 1.7 34 広島県 40 2.6 35 山口県 21 1.4 36 徳島県 9 0.6 37 香川県 16 1.0 38 愛媛県 19 1.2 39 高知県 14 0.9 40 福岡県 83 5.4 41 佐賀県 15 1.0 42 長崎県 19 1.2 43 熊本県 36 2.3 44 大分県 21 1.4 45 宮崎県 10 0.6 46 鹿児島県 28 1.8 47 沖縄県 12 0.8 無回答 2 0.1 非該当 0 回答数（件） 1539 100.0 (3) 問2.開設者...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 国 37 2.4 2 公立 160 10.4 3 公的 58 3.8 4 社会保険関係団体 9 0.6 5 医療法人（社会医療法人を除く） 763 49.6 6 会社 5 0.3 7 その他の法人 184 12.0 8 個人 314 20.4 無回答 9 0.6 非該当 0 回答数（件） 1539 100.0 (4) 問3.医療機関の種別...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 病院 781 50.7 2 有床診療所 34 2.2 3 無床診療所 722 46.9 無回答 2 0.1 非該当 0 回答数（件） 1539 100.0 (5) 問3-1.一般病床...(数量) 合計 133056.00 平均 164.47 分散(回答数（件）-1) 41495.50 標準偏差 203.70 最大値 1157.00 最小値 0.00 無回答 6 非該当 724 回答数（件） 809 (6) 問3-1.療養病床...(数量) 合計 19093.00 平均 23.60 分散(回答数（件）-1) 2016.79 標準偏差 44.91 最大値 282.00 最小値 0.00 無回答 6 非該当 724 回答数（件） 809 - 1 - 112 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (7) 問3-1.精神病床...(数量) 合計 22778.00 平均 28.16 分散(回答数（件）-1) 6213.93 標準偏差 78.83 最大値 465.00 最小値 0.00 無回答 6 非該当 724 回答数（件） 809 (8) 問3-1.結核病床...(数量) 合計 365.00 平均 0.45 分散(回答数（件）-1) 10.10 標準偏差 3.18 最大値 46.00 最小値 0.00 無回答 6 非該当 724 回答数（件） 809 (9) 問3-1.感染症病床...(数量) 合計 438.00 平均 0.54 分散(回答数（件）-1) 5.48 標準偏差 2.34 最大値 33.00 最小値 0.00 無回答 6 非該当 724 回答数（件） 809 (10) 問3-1.病院・診療所回答数（件）...(数量) 合計 176049.00 平均 216.28 分散(回答数（件）-1) 37697.46 標準偏差 194.16 最大値 1197.00 最小値 0.00 無回答 1 非該当 724 回答数（件） 814 (11) 問4.標榜診療科...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 内科 1114 72.4 2 外科 583 37.9 3 精神科 350 22.7 4 小児科 438 28.5 5 皮膚科 446 29.0 6 泌尿器科 403 26.2 7 産婦人科・産科 253 16.4 8 眼科 380 24.7 9 耳鼻咽喉科 325 21.1 10 放射線科 395 25.7 11 脳神経外科 371 24.1 12 整形外科 615 40.0 13 麻酔科 373 24.2 14 救急科 201 13.1 15 歯科・歯科口腔外科 179 11.6 16 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科 625 40.6 17 その他 276 17.9 無回答 82 5.3 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1539 100.0 7409 481.4 (12) 問5.医療現場において医療DXを推進する意義...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する 634 41.2 2 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供することができ 920 59.8 3 デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される 705 45.8 4 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄与する 218 14.2 5 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることができる（例：医療DX推進体制整備加算等） 434 28.2 6 特に意義はない 169 11.0 7 その他 37 2.4 無回答 44 2.9 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1539 100.0 3161 205.4 (13) 問6.電子カルテシステムの導入状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 稼働中 1144 74.3 2 導入予定 35 2.3 3 将来導入したいが未定 190 12.3 4 導入予定はない 159 10.3 無回答 11 0.7 非該当 0 回答数（件） 1539 100.0 - 2 - 113 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (14) 問6_02.導入予定時期...(数量) 合計 260.00 平均 7.88 分散(回答数（件）-1) 0.73 標準偏差 0.86 最大値 11.00 最小値 7.00 無回答 2 非該当 1504 回答数（件） 33 (15) 問7.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 すべてまたは一部を活用している 1105 71.8 2 いずれも活用していない 418 27.2 無回答 16 1.0 非該当 0 回答数（件） 1539 100.0 (16) 問7-1.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用内容...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 588 53.2 2 患者の診療情報の確認 519 47.0 3 患者の薬剤情報の確認 907 82.1 4 患者の特定健診情報の確認 425 38.5 5 その他 37 3.3 無回答 22 2.0 非該当 434 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1105 100.0 2498 226.1 (17) 問7-2.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用の効果の効果...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 初診の患者において、過去の診療情報・薬剤情報・特定健診情報が把握でき、問診・診察がより正確になった 489 44.3 2 救急外来において、患者の過去の診療情報・薬剤情報・特定健診情報が把握でき、問診・診察がより正確になった 131 11.9 3 問診・診察時間の短縮につながった 115 10.4 4 他の医療機関での診療行為の内容を参考にした 209 18.9 5 薬を処方する際、患者の薬剤情報（約１か月前までの薬剤情報）を参考にした処方の調整ができた 487 44.1 6 特定健診の結果（BMI、体重、肝機能、腎機能等）の数値を参考にした 151 13.7 7 災害時において診療情報や薬剤情報等を共有することができた 13 1.2 8 その他 41 3.7 9 特にない・わからない 232 21.0 無回答 23 2.1 非該当 434 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1105 100.0 1891 171.1 (18) 問7-3.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報等の閲覧...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 資格確認端末 344 31.1 2 レセコン 226 20.5 3 電子カルテ 729 66.0 4 紙の印刷 101 9.1 5 閲覧したことがない 23 2.1 6 その他 10 0.9 無回答 7 0.6 非該当 434 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1105 100.0 1440 130.3 (19) 問7-4.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報等の閲覧端末...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 一般外来診療室 688 62.3 2 救急外来診療室 256 23.2 3 手術室 213 19.3 4 処置室 319 28.9 5 薬剤部 274 24.8 6 病 棟 282 25.5 7 受 付 897 81.2 8 その他 259 23.4 無回答 28 2.5 非該当 434 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1105 100.0 3216 291.0 (20) 問7-4_01.一般外来診療室(台)...(数量) 合計 13585.00 平均 20.96 分散(回答数（件）-1) 2237.64 標準偏差 47.30 最大値 520.00 最小値 0.00 無回答 40 非該当 851 回答数（件） 648 (21) 問7-4_01.一般外来診療室全(室中)...(数量) 合計 7952.00 平均 14.25 分散(回答数（件）-1) 986.65 標準偏差 31.41 最大値 344.00 最小値 1.00 無回答 130 非該当 851 回答数（件） 558 - 3 - 114 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (22) 問7-4_02.救急外来診療室(台)...(数量) 合計 1328.00 平均 5.98 分散(回答数（件）-1) 60.34 標準偏差 7.77 最大値 52.00 最小値 0.00 無回答 34 非該当 1283 回答数（件） 222 (23) 問7-4_02.救急外来診療室全(室中)...(数量) 合計 798.00 平均 3.91 分散(回答数（件）-1) 42.29 標準偏差 6.50 最大値 65.00 最小値 0.00 無回答 52 非該当 1283 回答数（件） 204 (24) 問7-4_03.手術室(台)...(数量) 合計 3525.00 平均 19.16 分散(回答数（件）-1) 413.37 標準偏差 20.33 最大値 89.00 最小値 0.00 無回答 29 非該当 1326 回答数（件） 184 (25) 問7-4_03.手術室全(室中)...(数量) 合計 1311.00 平均 7.76 分散(回答数（件）-1) 106.77 標準偏差 10.33 最大値 89.00 最小値 0.00 無回答 44 非該当 1326 回答数（件） 169 (26) 問7-4_04.処置室(台)...(数量) 合計 2649.00 平均 9.33 分散(回答数（件）-1) 909.83 標準偏差 30.16 最大値 372.00 最小値 0.00 無回答 35 非該当 1220 回答数（件） 284 (27) 問7-4_04.処置室全(室中)...(数量) 合計 1374.00 平均 5.31 分散(回答数（件）-1) 190.34 標準偏差 13.80 最大値 128.00 最小値 1.00 無回答 60 非該当 1220 回答数（件） 259 (28) 問7-4_05.薬剤部(台)...(数量) 合計 3250.00 平均 13.71 分散(回答数（件）-1) 295.66 標準偏差 17.19 最大値 166.00 最小値 1.00 無回答 37 非該当 1265 回答数（件） 237 (29) 問7-4_06.病棟(台)...(数量) 合計 29779.00 平均 121.55 分散(回答数（件）-1) 24325.74 標準偏差 155.97 最大値 1022.00 最小値 0.00 無回答 37 非該当 1257 回答数（件） 245 - 4 - 115 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (30) 問7-4_06.病棟全(病棟中)...(数量) 合計 3460.00 平均 14.42 分散(回答数（件）-1) 1666.34 標準偏差 40.82 最大値 379.00 最小値 1.00 無回答 42 非該当 1257 回答数（件） 240 (31) 問7-4_07.受付(台)...(数量) 合計 5441.00 平均 6.36 分散(回答数（件）-1) 200.22 標準偏差 14.15 最大値 135.00 最小値 0.00 無回答 41 非該当 642 回答数（件） 856 (32) 問7-4_08.その他(台)...(数量) 合計 46710.00 平均 198.77 分散(回答数（件）-1) 101894.78 標準偏差 319.21 最大値 2400.00 最小値 0.00 無回答 24 非該当 1280 回答数（件） 235 (33) 問7-5マイナンバーカードの健康保険証利用の課題...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 ITに不慣れな患者への対応による負担が増加していること 754 68.2 2 登録情報の不備によるトラブル対応による負担が増加していること 408 36.9 3 スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 189 17.1 4 システム障害時、診療に影響が出ること 704 63.7 5 システムの導入や運用に費用負担がかかること 658 59.5 6 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となること 328 29.7 7 マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 584 52.9 8 その他 109 9.9 無回答 8 0.7 非該当 434 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1105 100.0 3742 338.6 (34) 問8.マイナ保険証利用率を向上させるために貴院で取り組んでいること...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 医師等が患者に対しマイナ保険証の利用を直接呼びかけている 439 28.5 2 医療機関においてマイナ保険証の利用促進にかかるポスターを掲示している 1252 81.4 3 医療機関においてマイナ保険証の利用促進にかかるリーフレットを患者等に配布している 303 19.7 4 マイナ保険証の利用によって、診療上得られるメリットについて患者等に説明している 237 15.4 5 特に取組を実施していない 151 9.8 6 その他 87 5.7 無回答 56 3.6 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1539 100.0 2525 164.1 (35) 問9.社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数ベースマイナ保険証利用率...(数量) 合計 47648.80 平均 34.08 分散(回答数（件）-1) 268.16 標準偏差 16.38 最大値 100.00 最小値 0.00 無回答 141 非該当 0 回答数（件） 1398 (36) 問10.診療において有用と考えられる情報【３文書】...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 診療情報提供書 1243 80.8 2 キー画像等を含む退院時サマリー 714 46.4 3 健康診断結果報告書 622 40.4 無回答 207 13.5 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1539 100.0 2786 181.0 (37) 問10.診療において有用と考えられる情報【６情報】...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 傷病名 1110 72.1 2 アレルギー情報 1029 66.9 3 感染症情報 817 53.1 4 薬剤禁忌情報 1048 68.1 5 検査情報 1017 66.1 6 処方情報 1178 76.5 無回答 152 9.9 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1539 100.0 6351 412.7 - 5 - 116 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (38) 問11.救急時医療情報閲覧機能の導入状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 導入している 175 22.4 2 導入していないが導入予定 53 6.8 3 導入予定はない 531 68.0 無回答 22 2.8 非該当 758 回答数（件） 781 100.0 (39) 問11_02.導入予定時期(年)...(数量) 合計 215.00 平均 7.96 分散(回答数（件）-1) 0.65 標準偏差 0.81 最大値 10.00 最小値 7.00 無回答 26 非該当 1486 回答数（件） 27 (40) 問11-1.次の選択肢のうち当てはまるもの...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 急性期充実体制加算、総合入院体制加算又は救命救急入院料を算定している 138 78.9 2 上記のいずれも算定してない 33 18.9 無回答 4 2.3 非該当 1364 回答数（件） 175 100.0 (41) 問12.救急時医療情報閲覧機能による診療情報・薬剤情報・救急用サマリーの活用状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 すべてまたは一部を活用している 162 20.7 2 いずれも活用していない 455 58.3 無回答 164 21.0 非該当 758 回答数（件） 781 100.0 (42) 問12-1.救急時医療情報閲覧機能による診療情報・薬剤情報・救急用サマリーの活用についての効 果...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 意識障害等の患者についても医療情報を閲覧できることで、救急時における疾患の推測とそれに伴う治療方針の検討の迅速化が可能に 52 32.1 2 意識障害等で同意取得困難な患者についても、薬剤情報や手術情報などの医療情報を踏まえた適切な検査および治療が可能になった 52 32.1 3 患者の服用薬等の複数回にわたる口頭伝達が軽減できた 16 9.9 4 電子カルテへの入力作業が効率化され、業務負荷軽減につながった 9 5.6 5 転院搬送やかかりつけ医と連携を取る場合等に、双方の医療機関にとってより迅速な意思決定・情報伝達が可能になった 9 5.6 6 その他 8 4.9 7 特にない・わからない 36 22.2 無回答 47 29.0 非該当 1377 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 162 100.0 229 141.4 (43) 問12-2.救急外来の資格確認端末の設置状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 設置している 107 66.0 2 設置していない 53 32.7 無回答 2 1.2 非該当 1377 回答数（件） 162 100.0 (44) 問12-2_01.台数(台)...(数量) 合計 144.00 平均 1.37 分散(回答数（件）-1) 2.04 標準偏差 1.43 最大値 14.00 最小値 1.00 無回答 2 非該当 1432 回答数（件） 105 (45) 問13①.医療DX推進体制整備加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療DX推進体制整備加算1 135 29.3 2 医療DX推進体制整備加算2 189 41.0 3 医療DX推進体制整備加算3 96 20.8 無回答 41 8.9 非該当 1078 回答数（件） 461 100.0 (46) 問13①.算定件数...(数量) 合計 226218.00 平均 601.64 分散(回答数（件）-1) 2058976.91 標準偏差 1434.91 最大値 16120.00 最小値 0.00 無回答 85 非該当 1078 回答数（件） 376 (47) 問13②.在宅医療DX情報活用加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 在宅医療DX情報活用加算1 61 13.2 2 届出なし 339 73.5 無回答 61 13.2 非該当 1078 回答数（件） 461 100.0 - 6 - 117 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (48) 問13②.算定件数...(数量) 合計 2377.00 平均 42.45 分散(回答数（件）-1) 6867.56 標準偏差 82.87 最大値 352.00 最小値 0.00 無回答 5 非該当 1478 回答数（件） 56 (49) 問13③.訪問看護医療DX情報活用加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 17 3.7 2 届出なし 371 80.5 無回答 73 15.8 非該当 1078 回答数（件） 461 100.0 (50) 問13③.算定件数...(数量) 合計 186.00 平均 14.31 分散(回答数（件）-1) 499.90 標準偏差 22.36 最大値 75.00 最小値 0.00 無回答 4 非該当 1522 回答数（件） 13 (51) 問13-1④-1.在宅患者訪問診療料（Ⅰ）...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 54 88.5 2 届出なし 3 4.9 無回答 4 6.6 非該当 1478 回答数（件） 61 100.0 (52) 問13-1④-1.算定件数...(数量) 合計 4648.00 平均 91.14 分散(回答数（件）-1) 17833.88 標準偏差 133.54 最大値 634.00 最小値 0.00 無回答 3 非該当 1485 回答数（件） 51 (53) 問13-1④-2.在宅患者訪問診療料（Ⅱ）...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 13 21.3 2 届出なし 34 55.7 無回答 14 23.0 非該当 1478 回答数（件） 61 100.0 (54) 問13-1④-2.算定件数...(数量) 合計 593.00 平均 49.42 分散(回答数（件）-1) 4534.08 標準偏差 67.34 最大値 153.00 最小値 0.00 無回答 1 非該当 1526 回答数（件） 12 (55) 問13-1④-3.在宅がん医療総合診療料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 19 31.1 2 届出なし 28 45.9 無回答 14 23.0 非該当 1478 回答数（件） 61 100.0 (56) 問13-1④-3.算定件数...(数量) 合計 9.00 平均 0.50 分散(回答数（件）-1) 1.21 標準偏差 1.10 最大値 4.00 最小値 0.00 無回答 1 非該当 1520 回答数（件） 18 (57) 問13-2⑤-1.在宅患者訪問看護・指導料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 10 58.8 2 届出なし 5 29.4 無回答 2 11.8 非該当 1522 回答数（件） 17 100.0 - 7 - 118 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (58) 問13-2⑤-1.算定件数...(数量) 合計 54.00 平均 6.00 分散(回答数（件）-1) 62.50 標準偏差 7.91 最大値 25.00 最小値 0.00 無回答 1 非該当 1529 回答数（件） 9 (59) 問13-2⑤-2.同一建物居住者訪問看護・指導料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 8 47.1 2 届出なし 7 41.2 無回答 2 11.8 非該当 1522 回答数（件） 17 100.0 (60) 問13-2⑤-2算定件数...(数量) 合計 24.00 平均 3.43 分散(回答数（件）-1) 82.29 標準偏差 9.07 最大値 24.00 最小値 0.00 無回答 1 非該当 1531 回答数（件） 7 (61) 問13-2⑤-3.精神科訪問看護・指導料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 2 11.8 2 届出なし 12 70.6 無回答 3 17.6 非該当 1522 回答数（件） 17 100.0 (62) 問13-2⑤-3.算定件数...(数量) 合計 1.00 平均 0.50 分散(回答数（件）-1) 0.50 標準偏差 0.71 最大値 1.00 最小値 0.00 無回答 0 非該当 1537 回答数（件） 2 (63) 問14①.在宅医療DX情報活用加算...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 訪問診療を行っていないため 196 57.8 2 訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため 49 14.5 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有している 3 37 10.9 こと」という施設基準を満たすことが難しいため 4 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 42 12.4 5 在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 15 4.4 6 その他 8 2.4 無回答 36 10.6 非該当 1200 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 339 100.0 383 113.0 (64) 問14②訪問看護医療DX情報活用加算...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 訪問看護を行っていないため 258 69.5 2 診療報酬のオンライン請求を行うことが難しいため 1 0.3 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有してい 3 18 4.9 ること」という施設基準を満たすことが難しいため 「医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護を行うことにつ 4 3 0.8 いて、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること」という施設基準を満たすことが難しいため 5 「上記04の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること」という施設基準を満たすことが難しいため 1 0.3 6 当該加算を算定するためのコストや手間が大きいため 28 7.5 7 訪問看護において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 16 4.3 8 その他 7 1.9 無回答 56 15.1 非該当 1168 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 371 100.0 388 104.6 (65) 問15.電子処方箋管理サービスで活用している機能...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋の発行 331 71.8 2 引換番号付き紙処方箋の発行 241 52.3 3 処方・調剤情報を元にした重複投薬等チェック 202 43.8 4 リフィル処方箋への対応 90 19.5 5 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 78 16.9 6 HPKIカードを活用した電子署名 184 39.9 7 マイナンバーカードを活用した電子署名 36 7.8 8 その他 31 6.7 無回答 35 7.6 非該当 1078 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 461 100.0 1228 266.4 (66) 問15-1.重複投薬等チェックの運用状況...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の直近の薬剤情報を確認することにより処方変更に繋がったことがある 69 34.2 2 重複投薬でアラートが表示されたことがある 100 49.5 3 併用禁忌でアラートが表示されたことがある 46 22.8 4 いずれもない 69 34.2 無回答 4 2.0 非該当 1337 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 202 100.0 288 142.6 - 8 - 119 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (67) 問16.導入して感じたメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の直近の処方・調剤情報を確認することにより、問診・診察がより正確になった 116 25.2 2 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できた 129 28.0 3 オンライン診療の際に処方しやすくなった 11 2.4 4 保険薬局との連携が円滑になった 45 9.8 5 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化された 20 4.3 6 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減った 0 0.0 7 その他 112 24.3 無回答 113 24.5 非該当 1078 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 461 100.0 546 118.4 (68) 問17.院内処方機能が実装された場合に、他の医療機関が有する情報で活用したい情報...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 外来患者に対する院内処方情報 253 54.9 2 入院中の院内処方情報 188 40.8 3 退院時の院内処方情報 235 51.0 4 その他 17 3.7 無回答 111 24.1 非該当 1078 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 461 100.0 804 174.4 (69) 問18①.医療DX推進体制整備加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療DX推進体制整備加算4 59 14.9 2 医療DX推進体制整備加算5 113 28.5 3 医療DX推進体制整備加算6 109 27.5 無回答 116 29.2 非該当 1142 回答数（件） 397 100.0 (70) 問18①.算定件数(件)...(数量) 合計 124888.50 平均 497.56 分散(回答数（件）-1) 890769.44 標準偏差 943.81 最大値 12822.00 最小値 0.00 無回答 146 非該当 1142 回答数（件） 251 (71) 問18②.在宅医療DX情報活用加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 在宅医療DX情報活用加算2 15 3.8 2 届出なし 253 63.7 無回答 129 32.5 非該当 1142 回答数（件） 397 100.0 (72) 問18②_01.算定件数(件)...(数量) 合計 500.00 平均 33.33 分散(回答数（件）-1) 2046.81 標準偏差 45.24 最大値 162.00 最小値 0.00 無回答 0 非該当 1524 回答数（件） 15 (73) 問18③.訪問看護医療DX情報活用加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 12 3.0 2 届出なし 254 64.0 無回答 131 33.0 非該当 1142 回答数（件） 397 100.0 (74) 問18③_01.算定件数(件)...(数量) 合計 39.00 平均 4.33 分散(回答数（件）-1) 36.50 標準偏差 6.04 最大値 19.00 最小値 0.00 無回答 3 非該当 1527 回答数（件） 9 (75) 問18-1④-1.在宅患者訪問診療料（Ⅰ）...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 14 93.3 2 届出なし 0 0.0 無回答 1 6.7 非該当 1524 回答数（件） 15 100.0 - 9 - 120 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (76) 問18-1④-1_01.算定件数(人)...(数量) 合計 907.00 平均 64.79 分散(回答数（件）-1) 6476.95 標準偏差 80.48 最大値 302.00 最小値 0.00 無回答 0 非該当 1525 回答数（件） 14 (77) 問18-1④-2.在宅患者訪問診療料（Ⅱ）...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 6 40.0 2 届出なし 6 40.0 無回答 3 20.0 非該当 1524 回答数（件） 15 100.0 (78) 問18-1④-2_01.算定件数(人)...(数量) 合計 287.00 平均 47.83 分散(回答数（件）-1) 4816.57 標準偏差 69.40 最大値 176.00 最小値 0.00 無回答 0 非該当 1533 回答数（件） 6 (79) 問18-1④-3.在宅がん医療総合診療料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 1 6.7 2 届出なし 7 46.7 無回答 7 46.7 非該当 1524 回答数（件） 15 100.0 (80) 問18-1④-3_01.算定件数(人)...(数量) 合計 3.00 平均 3.00 分散(回答数（件）-1) 標準偏差 最大値 3.00 最小値 3.00 無回答 0 非該当 1538 回答数（件） 1 (81) 問18-2⑤-1.在宅患者訪問看護・指導料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 3 25.0 2 届出なし 6 50.0 無回答 3 25.0 非該当 1527 回答数（件） 12 100.0 (82) 問18-2⑤-1_01.算定件数(人)...(数量) 合計 7.00 平均 2.33 分散(回答数（件）-1) 16.33 標準偏差 4.04 最大値 7.00 最小値 0.00 無回答 0 非該当 1536 回答数（件） 3 (83) 問18-2⑤-2.同一建物居住者訪問看護・指導料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 1 8.3 2 届出なし 7 58.3 無回答 4 33.3 非該当 1527 回答数（件） 12 100.0 (84) 問18-2⑤-2_01.算定件数(人)...(数量) 合計 0.00 平均 0.00 分散(回答数（件）-1) 標準偏差 最大値 0.00 最小値 0.00 無回答 0 非該当 1538 回答数（件） 1 (85) 問18-2⑤-3.精神科訪問看護・指導料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 2 16.7 2 届出なし 7 58.3 無回答 3 25.0 非該当 1527 回答数（件） 12 100.0 - 10 - 121 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (86) 問18-2⑤-3_01.算定件数(人)...(数量) 合計 125.00 平均 125.00 分散(回答数（件）-1) 標準偏差 最大値 125.00 最小値 125.00 無回答 1 非該当 1537 回答数（件） 1 (87) 問19①.在宅医療DX情報活用加算の届出をしていない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 訪問診療を行っていないため 136 53.8 2 訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため 35 13.8 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有している 3 26 10.3 こと」という施設基準を満たすことが難しいため 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」という施設基準を満たすこと 4 36 14.2 が難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） 5 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 39 15.4 6 在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 18 7.1 7 その他 7 2.8 無回答 28 11.1 非該当 1286 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 253 100.0 325 128.5 (88) 問19②.訪問看護医療DX情報活用加算の届出をしていない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 訪問看護を行っていないため 174 68.5 2 診療報酬のオンライン請求を行うことが難しいため 1 0.4 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有してい 3 18 7.1 ること」という施設基準を満たすことが難しいため 「医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護を行うことにつ 4 6 2.4 いて、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること」という施設基準を満たすことが難しいため 5 「上記04の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること」という施設基準を満たすことが難しいため 4 1.6 6 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 30 11.8 7 訪問看護において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 8 3.1 8 その他 5 2.0 無回答 33 13.0 非該当 1285 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 254 100.0 279 109.8 (89) 問20.電子処方箋システムの導入予定...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 導入予定 61 15.4 2 将来導入したいが未定 138 34.8 3 導入予定はない 94 23.7 無回答 104 26.2 非該当 1142 回答数（件） 397 100.0 (90) 問20_01.導入予定時期(年)...(数量) 合計 395.00 平均 7.31 分散(回答数（件）-1) 0.45 標準偏差 0.67 最大値 10.00 最小値 7.00 無回答 7 非該当 1478 回答数（件） 54 (91) 問20-1.導入しない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋システムの有用性が分からないため 23 24.5 2 初期導入コストが高額であるため 46 48.9 3 既存システムとの互換性がないため 11 11.7 4 ベンダーが対応していないため 8 8.5 5 セキュリティ対策面で不安があるため 9 9.6 6 電子カルテを導入していないため 24 25.5 7 近隣の保険薬局等が導入していないため 8 8.5 8 システム操作の習得に時間や費用を要するため 24 25.5 9 必要性を感じないため 33 35.1 10 その他 21 22.3 無回答 0 0.0 非該当 1445 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 94 100.0 207 220.2 (92) 問21.電子処方箋管理サービスの以下の機能で活用したい機能...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋の発行 161 40.6 2 引換番号付き紙処方箋の発行 37 9.3 3 処方・調剤情報を元にした重複投薬等チェック 125 31.5 4 リフィル処方箋への対応 26 6.5 5 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 43 10.8 6 HPKIカードを活用した電子署名 34 8.6 7 マイナンバーカードを活用した電子署名 33 8.3 8 その他 3 0.8 9 いずれも活用したいと思わない 38 9.6 無回答 144 36.3 非該当 1142 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 397 100.0 644 162.2 - 11 - 122 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (93) 問22.電子処方箋システムを導入した場合に得られると思うメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の直近の処方・調剤情報を確認することにより、問診・診察がより正確になる 121 30.5 2 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 149 37.5 3 オンライン診療の際に処方しやすくなる 38 9.6 4 保険薬局との連携が円滑になる 81 20.4 5 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化される 67 16.9 6 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 14 3.5 7 その他 18 4.5 無回答 152 38.3 非該当 1142 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 397 100.0 640 161.2 (94) 問23①.在宅医療DX情報活用加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 在宅医療DX情報活用加算1 0 0.0 2 在宅医療DX情報活用加算2 2 0.3 3 届出なし 502 73.7 無回答 177 26.0 非該当 858 回答数（件） 681 100.0 (95) 問23①.算定件数(件)...(数量) 合計 554.00 平均 277.00 分散(回答数（件）-1) 9522.00 標準偏差 97.58 最大値 346.00 最小値 208.00 無回答 0 非該当 1537 回答数（件） 2 (96) 問23②.訪問看護医療DX情報活用加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 2 0.3 2 届出なし 489 71.8 無回答 190 27.9 非該当 858 回答数（件） 681 100.0 (97) 問23②_01.算定件数(件)...(数量) 合計 0.00 平均 分散(回答数（件）-1) 標準偏差 最大値 最小値 無回答 2 非該当 1537 回答数（件） 0 (98) 問23-1③-1.在宅患者訪問診療料（Ⅰ）...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 2 100.0 2 届出なし 0 0.0 無回答 0 0.0 非該当 1537 回答数（件） 2 100.0 (99) 問23-1③-1_01.算定件数(人)...(数量) 合計 554.00 平均 277.00 分散(回答数（件）-1) 9522.00 標準偏差 97.58 最大値 346.00 最小値 208.00 無回答 0 非該当 1537 回答数（件） 2 (100) 問23-1③-2.在宅患者訪問診療料（Ⅱ）...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 0 0.0 2 届出なし 1 50.0 無回答 1 50.0 非該当 1537 回答数（件） 2 100.0 (101) 問23-1③-2_01.算定件数(人)...(数量) 合計 0.00 平均 分散(回答数（件）-1) 標準偏差 最大値 最小値 無回答 0 非該当 1539 回答数（件） 0 - 12 - 123 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (102) 問23-1③-3.在宅がん医療総合診療料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 1 50.0 2 届出なし 0 0.0 無回答 1 50.0 非該当 1537 回答数（件） 2 100.0 (103) 問23-1③-3_01.算定件数(人)...(数量) 合計 0.00 平均 0.00 分散(回答数（件）-1) 標準偏差 最大値 0.00 最小値 0.00 無回答 0 非該当 1538 回答数（件） 1 (104) 問23-2④-1.在宅患者訪問看護・指導料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 0 0.0 2 届出なし 0 0.0 無回答 2 100.0 非該当 1537 回答数（件） 2 100.0 (105) 問23-2④-1_01.算定件数(人)...(数量) 合計 0.00 平均 分散(回答数（件）-1) 標準偏差 最大値 最小値 無回答 0 非該当 1539 回答数（件） 0 (106) 問23-2④-2.同一建物居住者訪問看護・指導料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 0 0.0 2 届出なし 0 0.0 無回答 2 100.0 非該当 1537 回答数（件） 2 100.0 (107) 問23-2④-2_01.算定件数(人)...(数量) 合計 0.00 平均 分散(回答数（件）-1) 標準偏差 最大値 最小値 無回答 0 非該当 1539 回答数（件） 0 (108) 問23-2④-3.精神科訪問看護・指導料...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 0 0.0 2 届出なし 0 0.0 無回答 2 100.0 非該当 1537 回答数（件） 2 100.0 (109) 問23-2④-3_01.算定件数(人)...(数量) 合計 0.00 平均 分散(回答数（件）-1) 標準偏差 最大値 最小値 無回答 0 非該当 1539 回答数（件） 0 (110) 問24①.医療DX推進体制整備加算の届出をしていない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 「オンライン資格確認等システムの活用により、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、医師等が患者の薬剤情報、特定健 1 192 28.2 診情報等を閲覧または活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」という施設基準を満たすこと 2 235 34.5 が難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） 3 マイナ保険証利用率に係る施設基準（令和７年７月時点ではマイナ保険証利用率が15割合以上）を満たすことが難しいため 95 14.0 4 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 215 31.6 5 外来診療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 135 19.8 6 その他 49 7.2 無回答 180 26.4 非該当 858 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 681 100.0 1101 161.7 - 13 - 124 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (111) 問24②.在宅医療DX情報活用加算の届出をしていない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 訪問診療を行っていないため 276 55.0 2 訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため 58 11.6 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有している 3 66 13.1 こと」という施設基準を満たすことが難しいため 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」という施設基準を満たすこと 4 90 17.9 が難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） 5 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 109 21.7 6 在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 61 12.2 7 その他 14 2.8 無回答 22 4.4 非該当 1037 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 502 100.0 696 138.6 (112) 問24③.訪問看護医療DX情報活用加算の届出をしていない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 訪問看護を行っていないため 350 71.6 2 診療報酬のオンライン請求を行うことが難しいため 7 1.4 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有してい 3 46 9.4 ること」という施設基準を満たすことが難しいため 「医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護を行うことにつ 4 19 3.9 いて、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること」という施設基準を満たすことが難しいため 5 「上記04の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること」という施設基準を満たすことが難しいため 7 1.4 6 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 69 14.1 7 訪問看護において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 34 7.0 8 その他 13 2.7 無回答 19 3.9 非該当 1050 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 489 100.0 564 115.3 (113) 問25.電子処方箋システムの導入予定...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 導入予定 48 7.0 2 将来導入したいが未定 163 23.9 3 導入予定はない 293 43.0 無回答 177 26.0 非該当 858 回答数（件） 681 100.0 (114) 問25_01.導入予定時期(年)...(数量) 合計 302.00 平均 7.19 分散(回答数（件）-1) 0.40 標準偏差 0.63 最大値 9.00 最小値 5.00 無回答 6 非該当 1491 回答数（件） 42 (115) 問25-1.導入しない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋システムの有用性が分からないため 57 19.5 2 初期導入コストが高額であるため 101 34.5 3 既存システムとの互換性がないため 25 8.5 4 ベンダーが対応していないため 12 4.1 5 セキュリティ対策面で不安があるため 39 13.3 6 電子カルテを導入していないため 132 45.1 7 近隣の保険薬局等が導入していないため 18 6.1 8 システム操作の習得に時間や費用を要するため 51 17.4 9 必要性を感じないため 115 39.2 10 その他 36 12.3 無回答 3 1.0 非該当 1246 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 293 100.0 589 201.0 (116) 問26.電子処方箋管理サービスの以下の機能で活用したい機能...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋の発行 205 30.1 2 引換番号付き紙処方箋の発行 35 5.1 3 処方・調剤情報を元にした重複投薬等チェック 183 26.9 4 リフィル処方箋への対応 42 6.2 5 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 58 8.5 6 HPKIカードを活用した電子署名 24 3.5 7 マイナンバーカードを活用した電子署名 34 5.0 8 マイナンバーカードを活用した電子署名 11 1.6 9 いずれも活用したいと思わない 114 16.7 無回答 275 40.4 非該当 858 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 681 100.0 981 144.1 (117) 問27.電子処方箋システムを導入した場合に得られると思うメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の直近の処方・調剤情報を確認することにより、問診・診察がより正確になる 177 26.0 2 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 243 35.7 3 オンライン診療の際に処方しやすくなる 44 6.5 4 保険薬局との連携が円滑になる 117 17.2 5 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化される 115 16.9 6 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 20 2.9 7 その他 40 5.9 無回答 282 41.4 非該当 858 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 681 100.0 1038 152.4 (118) 加算届出状況及び電子処方箋の対応状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療DX推進体制整備加算の届出ありの施設 かつ 電子処方箋に対応している 461 30.0 2 医療DX推進体制整備加算の届出ありの施設 かつ 電子処方箋に対応していない 397 25.8 3 医療DX推進体制整備加算の届出なし 681 44.2 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 1539 100.0 - 14 - 125 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (119) 医療DX推進体制整備加算の届出有無...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 有 858 55.8 2 無 681 44.2 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 1539 100.0 (120) 電子処方箋対応有無...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 有 461 53.7 2 無 397 46.3 無回答 0 0.0 非該当 681 回答数（件） 858 100.0 (121) 問3.医療機関の種別（統合）...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 病院 781 50.7 2 診療所(有床+無床) 756 49.1 無回答 2 0.1 非該当 0 回答数（件） 1539 100.0 (122) ( 121)問3.医療機関の種別（統合）×( 119)医療DX推進体制整備加算の届出有無...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 病院-有 414 26.9 2 病院-無 367 23.8 3 診療所(有床+無床)-有 444 28.8 4 診療所(有床+無床)-無 312 20.3 無回答 2 0.1 回答数（件） 1539 100.0 (123) ( 121)問3.医療機関の種別（統合）×( 120)電子処方箋対応有無...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 病院-有 223 26.0 2 病院-無 191 22.3 3 診療所(有床+無床)-有 238 27.7 4 診療所(有床+無床)-無 206 24.0 無回答 0 0.0 回答数（件） 858 100.0 (124) 問13①+18①.医療DX推進体制整備加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療DX推進体制整備加算1 135 8.8 2 医療DX推進体制整備加算2 189 12.3 3 医療DX推進体制整備加算3 96 6.2 4 医療DX推進体制整備加算4 59 3.8 5 医療DX推進体制整備加算5 113 7.3 6 医療DX推進体制整備加算6 109 7.1 7 届出無 681 44.2 無回答 157 10.2 非該当 0 回答数（件） 1539 100.0 (125) ( 121)問3.医療機関の種別（統合）×( 124)問13①+18①.医療DX推進体制整備加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 病院-医療DX推進体制整備加算1 62 4.0 2 病院-医療DX推進体制整備加算2 94 6.1 3 病院-医療DX推進体制整備加算3 50 3.2 4 病院-医療DX推進体制整備加算4 29 1.9 5 病院-医療DX推進体制整備加算5 58 3.8 6 病院-医療DX推進体制整備加算6 70 4.5 7 病院-届出無 367 23.8 8 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算1 73 4.7 9 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算2 95 6.2 10 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算3 46 3.0 11 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算4 30 1.9 12 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算5 55 3.6 13 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算6 39 2.5 14 診療所(有床+無床)-届出無 312 20.3 無回答 159 10.3 回答数（件） 1539 100.0 (126) 問13②+18②+23①.在宅医療DX情報活用加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 在宅医療DX情報活用加算1 61 4.0 2 在宅医療DX情報活用加算2 17 1.1 3 届出なし 1094 71.1 無回答 367 23.8 非該当 0 回答数（件） 1539 100.0 (231) 軸１...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 病院 781 50.8 2 診療所(有床+無床) 756 49.2 3 病院-有 414 26.9 4 病院-無 367 23.9 5 診療所(有床+無床)-有 444 28.9 6 診療所(有床+無床)-無 312 20.3 7 病院-有 223 14.5 8 病院-無 191 12.4 9 診療所(有床+無床)-有 238 15.5 10 診療所(有床+無床)-無 206 13.4 無回答 0 0.0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1537 100.0 3932 255.8 - 15 - 126 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (232) 軸２...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 病院 781 50.8 2 診療所(有床+無床) 756 49.2 3 病院-有 414 26.9 4 病院-無 367 23.9 5 診療所(有床+無床)-有 444 28.9 6 診療所(有床+無床)-無 312 20.3 7 病院-医療DX推進体制整備加算1 62 4.0 8 病院-医療DX推進体制整備加算2 94 6.1 9 病院-医療DX推進体制整備加算3 50 3.3 10 病院-医療DX推進体制整備加算4 29 1.9 11 病院-医療DX推進体制整備加算5 58 3.8 12 病院-医療DX推進体制整備加算6 70 4.6 13 病院-届出無 367 23.9 14 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算1 73 4.7 15 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算2 95 6.2 16 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算3 46 3.0 17 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算4 30 2.0 18 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算5 55 3.6 19 診療所(有床+無床)-医療DX推進体制整備加算6 39 2.5 20 診療所(有床+無床)-届出無 312 20.3 21 病院-有 223 14.5 22 病院-無 191 12.4 23 診療所(有床+無床)-有 238 15.5 24 診療所(有床+無床)-無 206 13.4 無回答 0 0.0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1537 100.0 5312 345.6 - 16 - 127 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] 2．保険薬局調査 (2) 問1.所在地...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 北海道 35 3.5 2 青森県 10 1.0 3 岩手県 10 1.0 4 宮城県 15 1.5 5 秋田県 9 0.9 6 山形県 10 1.0 7 福島県 23 2.3 8 茨城県 13 1.3 9 栃木県 20 2.0 10 群馬県 18 1.8 11 埼玉県 52 5.2 12 千葉県 48 4.8 13 東京都 109 11.0 14 神奈川県 53 5.3 15 新潟県 18 1.8 16 富山県 8 0.8 17 石川県 6 0.6 18 福井県 5 0.5 19 山梨県 7 0.7 20 長野県 8 0.8 21 岐阜県 16 1.6 22 静岡県 35 3.5 23 愛知県 61 6.1 24 三重県 22 2.2 25 滋賀県 12 1.2 26 京都府 12 1.2 27 大阪府 57 5.7 28 兵庫県 43 4.3 29 奈良県 8 0.8 30 和歌山県 13 1.3 31 鳥取県 7 0.7 32 島根県 3 0.3 33 岡山県 23 2.3 34 広島県 26 2.6 35 山口県 16 1.6 36 徳島県 6 0.6 37 香川県 8 0.8 38 愛媛県 9 0.9 39 高知県 11 1.1 40 福岡県 47 4.7 41 佐賀県 9 0.9 42 長崎県 14 1.4 43 熊本県 12 1.2 44 大分県 7 0.7 45 宮崎県 12 1.2 46 鹿児島県 19 1.9 47 沖縄県 8 0.8 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 (3) 問2.開設者...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 法人 864 87.0 2 個人 124 12.5 3 その他 2 0.2 無回答 3 0.3 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 (4) 問3.開設年(年)...(数量) 合計 1872991.00 平均 2007.49 分散(回答数（件）-1) 287.16 標準偏差 16.95 最大値 2025.00 最小値 1830.00 無回答 60 非該当 0 回答数（件） 933 (5) 問4.チェーン薬局（同一経営者が20店舗以上を所有する薬局の店舗）...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 はい 344 34.6 2 いいえ 644 64.9 無回答 5 0.5 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 (6) 問5.同一グループ（財務上または営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう）等による薬局店舗数(店舗)...(数量) 合計 237207.00 平均 265.93 分散(回答数（件）-1) 364807.20 標準偏差 603.99 最大値 3499.00 最小値 1.00 無回答 101 非該当 0 回答数（件） 892 (7) 問6.貴薬局はどのような場所に立地...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療機関の近隣にある 769 77.4 2 医療モールの中にある 22 2.2 3 医療機関の敷地内にある 12 1.2 4 ビル診療所と同じ建物にある 50 5.0 5 近隣に医療機関はない 128 12.9 6 その他 8 0.8 無回答 4 0.4 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 - 1 - 128 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (8) 問7.調剤基本料の届出状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 調剤基本料１ 708 71.3 2 調剤基本料2 41 4.1 3 調剤基本料３イ 38 3.8 4 調剤基本料３ロ 47 4.7 5 調剤基本料３ハ 149 15.0 6 特別調剤基本料A 6 0.6 7 特別調剤基本料B 0 0.0 無回答 4 0.4 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 (9) 問7-1.全処方箋の受付回数(回／月)...(数量) 合計 1147703.57 平均 1169.93 分散(回答数（件）-1) 1047483.65 標準偏差 1023.47 最大値 12933.00 最小値 0.00 無回答 12 非該当 0 回答数（件） 981 (10) 問8.応需医療機関数(施設)(施設)...(数量) 合計 58810.30 平均 60.94 分散(回答数（件）-1) 6126.35 標準偏差 78.27 最大値 774.00 最小値 1.00 無回答 28 非該当 0 回答数（件） 965 (11) 問9.最も多く処方箋を受け付けた医療機関からの処方箋枚数割合(割合)...(数量) 合計 64375.83 平均 65.96 分散(回答数（件）-1) 902.46 標準偏差 30.04 最大値 100.00 最小値 0.60 無回答 17 非該当 0 回答数（件） 976 (12) 問10-1.診療所・病院の別...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 診療所 732 73.7 2 病院 253 25.5 無回答 8 0.8 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 (13) 問11.医療現場において医療DXを推進する意義...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する 617 62.1 2 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供することができる 710 71.5 3 デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される 365 36.8 4 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄与する 141 14.2 5 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることができる（例：医療DX推進体制整備加算等） 247 24.9 6 特に意義はない 37 3.7 7 その他 20 2.0 無回答 17 1.7 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 993 100.0 2154 216.9 (14) 問12.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 すべてまたは一部を活用している 864 87.0 2 いずれも活用していない 119 12.0 無回答 10 1.0 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 (15) 問12-1.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用内容...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 651 75.3 2 患者への診療情報の確認 358 41.4 3 患者の薬剤情報の確認 788 91.2 4 患者の特定健診情報の確認 376 43.5 5 その他 6 0.7 無回答 3 0.3 非該当 129 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 864 100.0 2182 252.5 - 2 - 129 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (16) 問12-2.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用の効果...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 初回の患者において過去の診療情報・薬剤情報。特定健診情報が把握でき、アセスメントがより正確になった 624 72.2 2 薬剤情報の一元管理がしやすくなり、アセスメントに要する時間の短縮につながった 254 29.4 3 薬を調剤する際、患者の薬剤情報（約１か月前までの薬剤情報）を参考にして重複投薬や併用禁忌を避けることができた 507 58.7 4 薬を調剤する際、患者の薬剤情報（約１か月前までの薬剤情報）を参考にして、処方医への疑義照会につながった 313 36.2 5 災害時において診療情報や薬剤情報等を共有することができた 7 0.8 6 その他 22 2.5 7 特にない・わからない 59 6.8 無回答 7 0.8 非該当 129 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 864 100.0 1793 207.5 (17) 問12-3.マイナンバーカードの健康保険証利用の課題...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 ITに不慣れな患者への対応による負担が増加していること 679 78.6 2 登録情報の不備によるトラブル対応により負担が増加していること 250 28.9 3 スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 140 16.2 4 システム障害時、診療に影響が出ること 420 48.6 5 システムの導入や運用に費用負担がかかること 384 44.4 6 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となること 322 37.3 7 マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 453 52.4 8 その他 67 7.8 無回答 5 0.6 非該当 129 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 864 100.0 2720 314.8 (18) 問12-4.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報等の閲覧...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 資格確認端末 276 31.9 2 レセコン 534 61.8 3 紙の印刷 157 18.2 4 電子薬歴 357 41.3 5 閲覧したことがない 2 0.2 6 その他 1 0.1 無回答 4 0.5 非該当 129 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 864 100.0 1331 154.1 (19) 問13.マイナ保険証利用率を向上させるために取り組んでいること...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 薬剤師等が患者に対しマイナ保険証の利用を直接呼びかけている 706 71.1 2 薬局においてマイナ保険証の利用促進にかかるポスターを掲示している 822 82.8 3 薬局においてマイナ保険証の利用促進にかかるリーフレットを患者等に配布している 229 23.1 4 マイナンバーカードの健康保険証利用によって、調剤業務上得られるメリットについて患者等に説明している 341 34.3 5 特に取組を実施していない 29 2.9 6 その他 10 1.0 無回答 82 8.3 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 993 100.0 2219 223.5 (20) 問14.社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数ベースマイナ保険証利用率(割合)...(数量) 合計 26970.74 平均 30.51 分散(回答数（件）-1) 348.40 標準偏差 18.67 最大値 85.00 最小値 0.00 無回答 109 非該当 0 回答数（件） 884 (21) 問15.電子処方箋システムの導入状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 導入している 759 76.4 2 導入していないが導入予定 64 6.4 3 将来導入したいが未定 91 9.2 4 導入予定はない 77 7.8 無回答 2 0.2 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 (22) 問15_2.導入予定時期(年)...(数量) 合計 22.00 平均 7.33 分散(回答数（件）-1) 0.33 標準偏差 0.58 最大値 8.00 最小値 7.00 無回答 61 非該当 929 回答数（件） 3 (23) 問15-1.電子処方箋管理サービスで活用している機能...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋の受付 537 70.8 2 引換番号付き紙処方箋の受付 444 58.5 3 処方・調剤情報を元にした重複投薬チェック 392 51.6 4 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 125 16.5 5 マイナンバーカードを活用した電子署名 112 14.8 6 HPKIカードを活用した電子署名 336 44.3 7 その他 72 9.5 無回答 11 1.4 非該当 234 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 759 100.0 2029 267.3 - 3 - 130 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (24) 問15-2.重複投薬等チェックの運用状況...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の直近の薬剤情報を確認することにより疑義照会に繋がったことがある 111 28.3 2 重複投薬でアラートが表示されたことがある 110 28.1 3 併用禁忌でアラートが表示されたことがある 33 8.4 4 いずれもない 200 51.0 無回答 7 1.8 非該当 601 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 392 100.0 461 117.6 (25) 問15-3.電子処方箋管理サービスを導入して感じたメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の直近の処方・調剤情報の確認により、調剤・監査がより正確になる 289 38.1 2 患者の直近の処方・調剤情報の確認により、疑義照会の正確性が増し、併用禁忌の回避につながる 216 28.5 3 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 245 32.3 4 居宅等で調剤を行う場合、患者の直近の処方・調剤情報の確認により、効率的に患者に薬を渡せる 24 3.2 5 処方箋等の紙の管理やレセコンへの再入力が不要になることで、業務の効率化・正確性向上につながる 172 22.7 6 医療機関との連携が円滑になる 71 9.4 7 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 11 1.4 8 その他 137 18.1 無回答 84 11.1 非該当 234 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 759 100.0 1249 164.6 (26) 問15-4.電子処方箋管理サービスで活用したい機能...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋の受付 127 54.7 2 引換番号付き紙処方箋の受付 45 19.4 3 処方・調剤情報を元にした重複投薬チェック 107 46.1 4 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 34 14.7 5 マイナンバーカードを活用した電子署名 13 5.6 6 HPKIカードを活用した電子署名 20 8.6 7 その他 7 3.0 無回答 36 15.5 非該当 761 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 232 100.0 389 167.7 (27) 問15-5.電子処方箋管理サービスを導入した場合に得られると思うメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の直近の処方・調剤情報の確認により、調剤・監査がより正確になる 108 46.6 2 患者の直近の処方・調剤情報の確認により、疑義照会の正確性が増し、併用禁忌の回避につながる 108 46.6 3 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 115 49.6 4 居宅等で調剤を行う場合、患者の直近の処方・調剤情報の確認により、効率的に患者に薬を渡せる 17 7.3 5 処方箋等の紙の管理やレセコンへの再入力が不要になることで、業務の効率化・正確性向上につながる 74 31.9 6 医療機関との連携が円滑になる 35 15.1 7 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 5 2.2 8 その他 8 3.4 無回答 32 13.8 非該当 761 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 232 100.0 502 216.4 (28) 問15-6.電子処方箋管理サービスを導入しない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋システムの有用性が分からないため 11 14.3 2 初期導入コストが高額であるため 43 55.8 3 既存システムとの互換性がないため 4 5.2 4 ベンダーが対応していないため 1 1.3 5 セキュリティ対策面で不安があるため 4 5.2 6 近隣の医療機関等が導入していないため 26 33.8 7 システム操作の習得に時間や費用を要するため 18 23.4 8 必要性を感じないため 18 23.4 9 その他 12 15.6 無回答 4 5.2 非該当 916 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 77 100.0 141 183.1 (29) 問16.電子薬歴システムの導入状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 導入済 791 79.7 2 導入予定 56 5.6 3 導入する予定はない 109 11.0 無回答 37 3.7 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 (30) 問17.電子版お薬手帳のシステムの導入状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 導入済 592 59.6 2 導入予定 86 8.7 3 導入する予定はない 265 26.7 無回答 50 5.0 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 (31) 問18.調剤業務において有用と考えられる情報【３文書】...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 診療情報提供書 759 76.4 2 キー画像等を含む退院時サマリー 414 41.7 3 健康診断結果報告書 437 44.0 無回答 152 15.3 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 993 100.0 1762 177.4 - 4 - 131 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (32) 問18.調剤業務において有用と考えられる情報【６情報】...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 傷病名 795 80.1 2 アレルギー情報 683 68.8 3 感染症情報 379 38.2 4 薬剤禁忌情報 705 71.0 5 検査情報 656 66.1 6 処方情報 682 68.7 無回答 91 9.2 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 993 100.0 3991 401.9 (33) 問19.令和7年6月1か月における医療DX推進体制整備加算の届出状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療DX推進体制整備加算1 194 34.5 2 医療DX推進体制整備加算2 193 34.3 3 医療DX推進体制整備加算3 115 20.5 無回答 60 10.7 非該当 431 回答数（件） 562 100.0 (34) 問19.算定件数(件)...(数量) 合計 463266.00 平均 971.21 分散(回答数（件）-1) 526547.70 標準偏差 725.64 最大値 4410.00 最小値 0.00 無回答 85 非該当 431 回答数（件） 477 (35) 問20.医療DX推進体制整備加算を届出していない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 「オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用できる 1 65 15.1 体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 「電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有するとともに、紙の処方箋を受け付け、調剤した場合を含めて、原則とし 2 て、全てにつき調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること」という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで 132 30.6 経過措置） 3 マイナ保険証利用率の算定要件（令和７年７月時点ではマイナ保険証利用率が15割合以上）を満たすことが難しいため 152 35.3 4 電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理体制を確保することが難しいため 76 17.6 5 その他 34 7.9 無回答 124 28.8 非該当 562 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 431 100.0 583 135.3 (36) 医療DX推進体制整備加算届出...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療ＤＸ推進体制整備加算あり 562 56.6 2 医療ＤＸ推進体制整備加算なし 431 43.4 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 993 100.0 (37) 問15-1+15-4.電子処方箋管理サービスで活用している機能...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 導入済-電子処方箋の受付 537 54.1 2 未導入-電子処方箋の受付 127 12.8 3 導入済-引換番号付き紙処方箋の受付 444 44.7 4 未導入-引換番号付き紙処方箋の受付 45 4.5 5 導入済-処方・調剤情報を元にした重複投薬チェック 392 39.5 6 未導入-処方・調剤情報を元にした重複投薬チェック 107 10.8 7 導入済-口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 125 12.6 8 未導入-口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 34 3.4 9 導入済-マイナンバーカードを活用した電子署名 112 11.3 10 未導入-マイナンバーカードを活用した電子署名 13 1.3 11 導入済-HPKIカードを活用した電子署名 336 33.8 12 未導入-HPKIカードを活用した電子署名 20 2.0 13 導入済-その他 72 7.3 14 未導入-その他 7 0.7 無回答 49 4.9 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 993 100.0 2420 243.7 (38) 問15-3+15-5.電子処方箋管理サービスを導入して感じたメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 導入済-患者の直近の処方・調剤情報の確認により、調剤・監査がより正確になる 289 29.1 2 未導入-患者の直近の処方・調剤情報の確認により、調剤・監査がより正確になる 108 10.9 3 導入済-患者の直近の処方・調剤情報の確認により、疑義照会の正確性が増し、併用禁忌の回避につながる 216 21.8 4 未導入-患者の直近の処方・調剤情報の確認により、疑義照会の正確性が増し、併用禁忌の回避につながる 108 10.9 5 導入済-重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 245 24.7 6 未導入-重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 115 11.6 7 導入済-居宅等で調剤を行う場合、患者の直近の処方・調剤情報の確認により、効率的に患者に薬を渡せる 24 2.4 8 未導入-居宅等で調剤を行う場合、患者の直近の処方・調剤情報の確認により、効率的に患者に薬を渡せる 17 1.7 9 導入済-処方箋等の紙の管理やレセコンへの再入力が不要になることで、業務の効率化・正確性向上につながる 172 17.3 10 未導入-処方箋等の紙の管理やレセコンへの再入力が不要になることで、業務の効率化・正確性向上につながる 74 7.5 11 導入済-医療機関との連携が円滑になる 71 7.2 12 未導入-医療機関との連携が円滑になる 35 3.5 13 導入済-患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 11 1.1 14 未導入-患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 5 0.5 15 導入済-その他 137 13.8 16 未導入-その他 8 0.8 無回答 118 11.9 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 993 100.0 1753 176.5 - 5 - 132 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (221) 問5.同一グループ（財務上または営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう）等による薬局店舗数(店舗)(ｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞ)...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 １店舗 245 24.7 2 ２～５店舗 208 20.9 3 ６～19店舗 125 12.6 4 20～99店舗 80 8.1 5 100～299店舗 51 5.1 6 300～店舗 183 18.4 無回答 101 10.2 平均 265.93 非該当 0 標準偏差 603.993 回答数（件） 993 100.0 (222) 問9.最も多く処方箋を受け付けた医療機関からの処方箋枚数割合(割合)(ｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞ)...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 50割合未満 304 30.6 2 50-70割合未満 122 12.3 3 70-85割合未満 149 15.0 4 85-95割合未満 217 21.9 5 95割合以上 184 18.5 無回答 17 1.7 平均 65.96 非該当 0 標準偏差 30.041 回答数（件） 993 100.0 (231) 軸１...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 １店舗 245 24.7 2 ２～５店舗 208 20.9 3 ６～19店舗 125 12.6 4 20～99店舗 80 8.1 5 100～299店舗 51 5.1 6 300～店舗 183 18.4 7 医療機関の近隣にある 769 77.4 8 医療モールの中にある 22 2.2 9 医療機関の敷地内にある 12 1.2 10 ビル診療所と同じ建物にある 50 5.0 11 近隣に医療機関はない 128 12.9 12 その他 8 0.8 13 調剤基本料１ 708 71.3 14 調剤基本料2 41 4.1 15 調剤基本料３イ 38 3.8 16 調剤基本料３ロ 47 4.7 17 調剤基本料３ハ 149 15.0 18 特別調剤基本料A 6 0.6 19 特別調剤基本料B 0 0.0 20 50割合未満 304 30.6 21 50-70割合未満 122 12.3 22 70-85割合未満 149 15.0 23 85-95割合未満 217 21.9 24 95割合以上 184 18.5 無回答 0 0.0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 993 100.0 3846 387.3 - 6 - 133 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] ３．歯科診療所調査 (2) 問1.所在地...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 北海道 38 4.2 2 青森県 4 0.4 3 岩手県 8 0.9 4 宮城県 14 1.5 5 秋田県 8 0.9 6 山形県 10 1.1 7 福島県 11 1.2 8 茨城県 22 2.4 9 栃木県 11 1.2 10 群馬県 14 1.5 11 埼玉県 49 5.4 12 千葉県 49 5.4 13 東京都 97 10.7 14 神奈川県 86 9.5 15 新潟県 15 1.6 16 富山県 5 0.5 17 石川県 9 1.0 18 福井県 6 0.7 19 山梨県 8 0.9 20 長野県 18 2.0 21 岐阜県 18 2.0 22 静岡県 29 3.2 23 愛知県 53 5.8 24 三重県 16 1.8 25 滋賀県 3 0.3 26 京都府 17 1.9 27 大阪府 69 7.6 28 兵庫県 35 3.8 29 奈良県 11 1.2 30 和歌山県 9 1.0 31 鳥取県 4 0.4 32 島根県 7 0.8 33 岡山県 13 1.4 34 広島県 16 1.8 35 山口県 14 1.5 36 徳島県 4 0.4 37 香川県 6 0.7 38 愛媛県 3 0.3 39 高知県 8 0.9 40 福岡県 32 3.5 41 佐賀県 4 0.4 42 長崎県 13 1.4 43 熊本県 14 1.5 44 大分県 10 1.1 45 宮崎県 5 0.5 46 鹿児島県 11 1.2 47 沖縄県 4 0.4 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 910 100.0 (3) 問2.開設者...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 個人 683 75.1 2 法人 221 24.3 3 その他 3 0.3 無回答 3 0.3 非該当 0 回答数（件） 910 100.0 (4) 問3.標榜診療科...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 歯科 893 98.1 2 矯正歯科 258 28.4 3 小児歯科 500 54.9 4 歯科口腔外科 269 29.6 無回答 8 0.9 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 910 100.0 1928 211.9 (5) 問4.医療現場において医療DXを推進する意義...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する 396 43.5 2 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供することが 469 51.5 3 デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される 350 38.5 4 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄与する 119 13.1 5 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることができる（例：医療DX推進体制整備加算等） 184 20.2 6 特に意義はない 130 14.3 7 その他 30 3.3 無回答 25 2.7 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 910 100.0 1703 187.1 (6) 問5.電子カルテシステムの導入状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 稼働中 242 26.6 2 導入予定 15 1.6 3 将来導入したいが未定 298 32.7 4 導入予定はない 350 38.5 無回答 5 0.5 非該当 0 回答数（件） 910 100.0 - 1 - 134 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (7) 問5_02.導入予定時期(年)...(数量) 合計 112.00 平均 8.00 分散(回答数（件）-1) 1.85 標準偏差 1.36 最大値 12.00 最小値 7.00 無回答 1 非該当 895 回答数（件） 14 (8) 問6.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 すべてまたは一部活用している 599 65.8 2 いずれも活用していない 296 32.5 無回答 15 1.6 非該当 0 回答数（件） 910 100.0 (9) 問6-1.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用内容...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 307 51.3 2 患者への診療情報の確認 206 34.4 3 患者の薬剤情報の確認 436 72.8 4 患者の特定健診情報の確認 93 15.5 5 その他 16 2.7 無回答 16 2.7 非該当 311 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 599 100.0 1074 179.3 (10) 問6-2.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用の効果...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の過去の診療情報・薬剤情報・特定健診情報が把握でき、問診・診察がより正確になった 307 51.3 2 問診・診察時間の短縮につながった 112 18.7 3 他の医療機関での診療行為の内容を参考にした 76 12.7 4 薬を処方する際、患者の薬剤情報（約１か月前までの薬剤情報）を参考にした処方の調整ができた 251 41.9 5 特定健診の結果（BMI、体重、肝機能、腎機能等）の数値を参考にした 34 5.7 6 災害時において診療情報や薬剤情報等を共有することができた 0 0.0 7 その他 9 1.5 8 特にない・わからない 122 20.4 無回答 17 2.8 非該当 311 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 599 100.0 928 154.9 (11) 問6-3.マイナンバーカードの健康保険証利用の課題...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 ITに不慣れな患者への対応による負担が増加していること 430 71.8 2 登録情報の不備によるトラブル対応により負担が増加していること 247 41.2 3 スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 163 27.2 4 システム障害時、診療に影響が出ること 412 68.8 5 システムの導入や運用に費用負担がかかること 350 58.4 6 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となること 218 36.4 7 マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 328 54.8 8 その他 37 6.2 無回答 2 0.3 非該当 311 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 599 100.0 2187 365.1 (12) 問7.マイナ保険証利用率を向上させるために貴院での取組...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 歯科医師等が患者に対しマイナ保険証の利用を直接呼びかけている 336 36.9 2 医療機関においてマイナ保険証の利用促進にかかるポスターを掲示している 644 70.8 3 医療機関においてマイナ保険証の利用促進にかかるリーフレットを患者等に配布している 145 15.9 4 マイナ保険証の利用によって、診療上得られるメリットについて患者等に説明している 146 16.0 5 特に取組を実施していない 132 14.5 6 その他 11 1.2 無回答 59 6.5 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 910 100.0 1473 161.9 (13) 問8.社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（整数）(割合)...(数量) 合計 26842.00 平均 34.15 分散(回答数（件）-1) 325.06 標準偏差 18.03 最大値 100.00 最小値 0.00 無回答 124 非該当 0 回答数（件） 786 (14) 問9.診療において有用と考えられる情報【３文書】...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 診療情報提供書 690 75.8 2 キー画像等を含む退院時サマリー 72 7.9 3 健康診断結果報告書 183 20.1 無回答 178 19.6 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 910 100.0 1123 123.4 - 2 - 135 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (15) 問9.診療において有用と考えられる情報【６情報】...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 傷病名 534 58.7 2 アレルギー情報 584 64.2 3 感染症情報 409 44.9 4 薬剤禁忌情報 624 68.6 5 検査情報 320 35.2 6 処方情報 537 59.0 無回答 115 12.6 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 910 100.0 3123 343.2 (16) 問10.3文書6情報に加え、歯科において追加で共有すべきと考えられる情報...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 歯式 533 58.6 2 口腔診査情報標準コード 185 20.3 3 その他 70 7.7 無回答 260 28.6 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 910 100.0 1048 115.2 (17) 問11①.医療DX推進体制整備加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療DX推進体制整備加算1 41 32.8 2 医療DX推進体制整備加算2 48 38.4 3 医療DX推進体制整備加算3 15 12.0 無回答 21 16.8 非該当 785 回答数（件） 125 100.0 (18) 問11①.算定件数(件)...(数量) 合計 15390.00 平均 147.98 分散(回答数（件）-1) 30614.82 標準偏差 174.97 最大値 801.00 最小値 0.00 無回答 21 非該当 785 回答数（件） 104 (19) 問11②.在宅医療DX情報活用加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 在宅医療DX情報活用加算1 20 16.0 2 届出なし 91 72.8 無回答 14 11.2 非該当 785 回答数（件） 125 100.0 (20) 問11②_01.算定件数(件)...(数量) 合計 53.00 平均 3.12 分散(回答数（件）-1) 19.11 標準偏差 4.37 最大値 15.00 最小値 0.00 無回答 3 非該当 890 回答数（件） 17 (21) 問11③.歯科訪問診療料(区分1～5の合計件数)(件)...(数量) 合計 974.00 平均 9.55 分散(回答数（件）-1) 1991.24 標準偏差 44.62 最大値 344.00 最小値 0.00 無回答 23 非該当 785 回答数（件） 102 (22) 問12.在宅医療DX情報活用加算2の届出をしていない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 歯科訪問診療を行っていないため 42 46.2 2 歯科訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため 22 24.2 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、歯科医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有 3 6 6.6 していること」という施設基準を満たすことが難しいため 4 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 16 17.6 5 歯科在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 7 7.7 6 その他 5 5.5 無回答 6 6.6 非該当 819 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 91 100.0 104 114.3 (23) 問13.電子処方箋管理サービスで活用している機能...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋の発行 60 48.0 2 引換番号付き紙処方箋の発行 25 20.0 3 処方・調剤情報を元にした重複投薬等チェック 57 45.6 4 リフィル処方箋への対応 3 2.4 5 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 22 17.6 6 HPKIカードを活用した電子署名 35 28.0 7 マイナンバーカードを活用した電子署名 3 2.4 8 その他 7 5.6 無回答 24 19.2 非該当 785 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 125 100.0 236 188.8 - 3 - 136 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (24) 問14.電子処方箋管理サービスを導入して感じたメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の直近の処方・調剤情報を確認することにより、問診・診察がより正確になった 43 34.4 2 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できた 54 43.2 3 オンライン診療の際に処方しやすくなった 2 1.6 4 保険薬局との連携が円滑になった 7 5.6 5 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化された 6 4.8 6 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減った 0 0.0 7 その他 28 22.4 無回答 30 24.0 非該当 785 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 125 100.0 170 136.0 (25) 問15.院内処方機能が実装された場合に、他の医療機関が有する情報で活用したい情報...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 外来患者に対する院内処方 91 72.8 2 入院中の院内処方情報 22 17.6 3 退院時の院内処方情報 24 19.2 4 その他 10 8.0 無回答 20 16.0 非該当 785 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 125 100.0 167 133.6 (26) 問16①.医療DX推進体制整備加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療DX推進体制整備加算4 92 23.0 2 医療DX推進体制整備加算5 112 28.0 3 医療DX推進体制整備加算6 62 15.5 無回答 134 33.5 非該当 510 回答数（件） 400 100.0 (27) 問16①.算定件数(件)...(数量) 合計 33882.00 平均 124.57 分散(回答数（件）-1) 26717.74 標準偏差 163.46 最大値 1012.00 最小値 0.00 無回答 128 非該当 510 回答数（件） 272 (28) 問16②.在宅医療DX情報活用加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 在宅医療DX情報活用加算2 21 5.3 2 届出なし 284 71.0 無回答 95 23.8 非該当 510 回答数（件） 400 100.0 (29) 問16②_01.算定件数(件)...(数量) 合計 375.00 平均 20.83 分散(回答数（件）-1) 975.44 標準偏差 31.23 最大値 90.00 最小値 0.00 無回答 3 非該当 889 回答数（件） 18 (30) 問16③.歯科訪問診療料(区分1～5の合計件数)(件)...(数量) 合計 6112.00 平均 24.06 分散(回答数（件）-1) 17291.13 標準偏差 131.50 最大値 1469.00 最小値 0.00 無回答 146 非該当 510 回答数（件） 254 (31) 問17.在宅医療DX情報活用加算の届出をしていない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 歯科訪問診療を行っていないため 158 55.6 2 歯科訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため 63 22.2 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、歯科医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有 3 24 8.5 していること」という施設基準を満たすことが難しいため 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」という施設基準を満たす 4 35 12.3 ことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） 5 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 43 15.1 6 歯科在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 10 3.5 7 その他 5 1.8 無回答 15 5.3 非該当 626 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 284 100.0 353 124.3 (32) 問18.電子処方箋システムの導入予定...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 導入予定 24 6.0 2 将来導入したいが未定 143 35.8 3 導入予定はない 153 38.3 無回答 80 20.0 非該当 510 回答数（件） 400 100.0 - 4 - 137 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (33) 問18_01.導入予定時期(年)...(数量) 合計 142.00 平均 7.47 分散(回答数（件）-1) 0.60 標準偏差 0.77 最大値 10.00 最小値 7.00 無回答 5 非該当 886 回答数（件） 19 (34) 問18-1.導入しない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋システムの有用性が分からないため 45 29.4 2 初期導入コストが高額であるため 80 52.3 3 既存システムとの互換性がないため 8 5.2 4 ベンダーが対応していないため 3 2.0 5 セキュリティ対策面で不安があるため 4 2.6 6 電子カルテを導入していないため 40 26.1 7 近隣の保険薬局等が導入していないため 9 5.9 8 システム操作の習得に時間や費用を要するため 13 8.5 9 必要性を感じないため 76 49.7 10 その他 20 13.1 無回答 2 1.3 非該当 757 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 153 100.0 300 196.1 (35) 問19.電子処方箋システムを導入した場合に得られると思うメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の直近の処方・調剤情報を確認することにより、問診・診察がより正確になる 158 39.5 2 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 172 43.0 3 オンライン診療の際に処方しやすくなる 29 7.3 4 保険薬局との連携が円滑になる 88 22.0 5 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化される 71 17.8 6 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 16 4.0 7 その他 20 5.0 無回答 110 27.5 非該当 510 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 400 100.0 664 166.0 (36) 問20①.在宅医療DX情報活用加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 在宅医療DX情報活用加算1 0 0.0 2 在宅医療DX情報活用加算2 0 0.0 3 届出なし 331 86.0 無回答 54 14.0 非該当 525 回答数（件） 385 100.0 (37) 問20①.算定件数(件)...(数量) 合計 0.00 平均 分散(回答数（件）-1) 標準偏差 最大値 最小値 無回答 0 非該当 910 回答数（件） 0 (38) 問20②.歯科訪問診療料(区分1～5の合計件数)(件)...(数量) 合計 5043.00 平均 18.27 分散(回答数（件）-1) 25990.11 標準偏差 161.21 最大値 2359.00 最小値 0.00 無回答 109 非該当 525 回答数（件） 276 (39) 問21①.医療DX推進体制整備加算...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」という施設基準を満たす 1 151 39.2 ことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） 2 マイナ保険証利用率の施設基準（令和７年７月時点ではマイナ保険証利用率が15割合以上）を満たすことが難しいため 68 17.7 「オンライン資格確認等システムの活用により、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、歯科医師等が患者の薬剤情 3 59 15.3 報、特定健診情報等を閲覧または活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 4 当該加算を算定するためのコストや手間が大きいため 169 43.9 5 外来診療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 125 32.5 6 その他 17 4.4 無回答 71 18.4 非該当 525 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 385 100.0 660 171.4 (40) 問21②.在宅医療DX情報活用加算...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 歯科訪問診療を行っていないため 201 60.7 2 歯科訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため 50 15.1 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、歯科医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有 3 35 10.6 していること」という施設基準を満たすことが難しいため 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」という施設基準を満たす 4 59 17.8 ことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） 5 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 76 23.0 6 歯科在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 63 19.0 7 その他 11 3.3 無回答 20 6.0 非該当 579 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 331 100.0 515 155.6 - 5 - 138 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (41) 問22.電子処方箋システムの導入状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 導入予定 7 1.8 2 将来導入したいが未定 79 20.5 3 導入予定はない 249 64.7 無回答 50 13.0 非該当 525 回答数（件） 385 100.0 (42) 問22_01.導入予定時期(年)...(数量) 合計 28.00 平均 7.00 分散(回答数（件）-1) 0.00 標準偏差 0.00 最大値 7.00 最小値 7.00 無回答 3 非該当 903 回答数（件） 4 (43) 問22-1.導入しない理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 電子処方箋システムの有用性が分からないため 66 26.5 2 初期導入コストが高額であるため 111 44.6 3 既存システムとの互換性がないため 20 8.0 4 ベンダーが対応していないため 11 4.4 5 セキュリティ対策面で不安があるため 41 16.5 6 電子カルテを導入していないため 93 37.3 7 近隣の保険薬局等が導入していないため 13 5.2 8 システム操作の習得に時間や費用を要するため 73 29.3 9 必要性を感じないため 152 61.0 10 その他 33 13.3 無回答 2 0.8 非該当 661 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 249 100.0 615 247.0 (44) 問23.電子処方箋システムを導入した場合に得られると思うメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 患者の直近の処方・調剤情報を確認することにより、問診・診察がより正確になる 126 32.7 2 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 135 35.1 3 オンライン診療の際に処方しやすくなる 20 5.2 4 保険薬局との連携が円滑になる 55 14.3 5 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化される 39 10.1 6 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 12 3.1 7 その他 31 8.1 無回答 118 30.6 非該当 525 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 385 100.0 536 139.2 (45) 加算届出状況及び電子処方箋の対応状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療DX推進体制整備加算の届出ありの施設 かつ 電子処方箋に対応している 125 13.7 2 医療DX推進体制整備加算の届出ありの施設 かつ 電子処方箋に対応していない 400 44.0 3 医療DX推進体制整備加算の届出なし 385 42.3 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 910 100.0 (46) 医療DX推進体制整備加算の届出有無...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 有 525 57.7 2 無 385 42.3 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 910 100.0 (47) 電子処方箋対応有無...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 有 125 13.7 2 無 785 86.3 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 910 100.0 (48) 問11①+16①.医療DX推進体制整備加算...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 医療DX推進体制整備加算1 41 4.5 2 医療DX推進体制整備加算2 48 5.3 3 医療DX推進体制整備加算3 15 1.6 4 医療DX推進体制整備加算4 92 10.1 5 医療DX推進体制整備加算5 112 12.3 6 医療DX推進体制整備加算6 62 6.8 7 届出無 385 42.3 無回答 155 17.0 非該当 0 回答数（件） 910 100.0 (231) ( 46)医療DX推進体制整備加算の届出有無+( 47)電子処方箋対応有無...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 有 525 57.7 2 無 385 42.3 3 有 125 13.7 4 無 400 44.0 無回答 0 0.0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 910 100.0 1435 157.7 - 6 - 139 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (232) 軸２...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 有 525 57.7 2 無 385 42.3 3 医療DX推進体制整備加算1 41 4.5 4 医療DX推進体制整備加算2 48 5.3 5 医療DX推進体制整備加算3 15 1.6 6 医療DX推進体制整備加算4 92 10.1 7 医療DX推進体制整備加算5 112 12.3 8 医療DX推進体制整備加算6 62 6.8 9 届出無 385 42.3 10 有 125 13.7 11 無 785 86.3 無回答 0 0.0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 910 100.0 2575 283.0 - 7 - 140 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] ４．訪問看護ステーション調査 (2) 問1.所在地...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 北海道 28 3.1 2 青森県 7 0.8 3 岩手県 6 0.7 4 宮城県 3 0.3 5 秋田県 3 0.3 6 山形県 3 0.3 7 福島県 15 1.7 8 茨城県 11 1.2 9 栃木県 12 1.3 10 群馬県 14 1.6 11 埼玉県 46 5.1 12 千葉県 34 3.8 13 東京都 81 9.0 14 神奈川県 67 7.5 15 新潟県 12 1.3 16 富山県 8 0.9 17 石川県 12 1.3 18 福井県 7 0.8 19 山梨県 6 0.7 20 長野県 10 1.1 21 岐阜県 10 1.1 22 静岡県 20 2.2 23 愛知県 48 5.4 24 三重県 11 1.2 25 滋賀県 11 1.2 26 京都府 22 2.5 27 大阪府 105 11.7 28 兵庫県 59 6.6 29 奈良県 16 1.8 30 和歌山県 5 0.6 31 鳥取県 5 0.6 32 島根県 7 0.8 33 岡山県 14 1.6 34 広島県 24 2.7 35 山口県 9 1.0 36 徳島県 3 0.3 37 香川県 6 0.7 38 愛媛県 17 1.9 39 高知県 4 0.4 40 福岡県 35 3.9 41 佐賀県 2 0.2 42 長崎県 12 1.3 43 熊本県 17 1.9 44 大分県 12 1.3 45 宮崎県 12 1.3 46 鹿児島県 11 1.2 47 沖縄県 14 1.6 無回答 0 0.0 回答数（件） 896 100.0 (3) 問2.開設者...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 都道府県・市区町村・地方独立行政法人・広域連合・一部事務組合 14 1.6 2 日本赤十字社・社会保険関係団体 0 0.0 3 医療法人 178 19.9 4 医師会 11 1.2 5 看護協会 9 1.0 6 社団・財団法人（医師会と看護協会を除く） 42 4.7 7 社会福祉法人（社会福祉協議会含む） 36 4.0 8 農業協同組合及び連合会 8 0.9 9 消費生活協同組合及び連合 7 0.8 10 営利法人（株式・合名・合資・合同会社） 551 61.5 11 特定非営利活動法人（回答数（件）PO） 14 1.6 12 その他 19 2.1 無回答 7 0.8 回答数（件） 896 100.0 (4) 問3.機能強化型訪問看護管理療養費の届出の有無...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 あり 52 5.8 2 なし 835 93.2 無回答 9 1.0 回答数（件） 896 100.0 (5) 問3_01.内訳...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 機能強化型１ 23 44.2 2 機能強化型２ 14 26.9 3 機能強化型３ 14 26.9 無回答 1 1.9 非該当 844 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 52 100.0 52 100.0 (6) 問4①.全利用者数(人)...(数量) 合計 72035.00 平均 80.94 分散(n-1) 4431.88 標準偏差 66.57 最大値 618.00 最小値 0.00 無回答 6 回答数（件） 890 - 1 - 141 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (7) 問4①a.医療保険を算定した利用者数（a-1+a-2）(人)...(数量) 合計 31233.00 平均 35.01 分散(n-1) 1508.54 標準偏差 38.84 最大値 385.00 最小値 0.00 無回答 4 回答数（件） 892 (8) 問4①a-1.医療保険のみを算定した利用者数(人)...(数量) 合計 29345.00 平均 33.16 分散(n-1) 1452.96 標準偏差 38.12 最大値 385.00 最小値 0.00 無回答 11 回答数（件） 885 (9) 問4①a-2.医療保険と介護保険を算定した利用者数(人)...(数量) 合計 1655.00 平均 1.87 分散(n-1) 75.48 標準偏差 8.69 最大値 207.00 最小値 0.00 無回答 11 回答数（件） 885 (10) 問4①b.介護保険のみを算定した利用者数(人)...(数量) 合計 40874.00 平均 45.82 分散(n-1) 2514.30 標準偏差 50.14 最大値 466.00 最小値 0.00 無回答 4 回答数（件） 892 (11) 問4②.aのうち、マイナ保険証によるオンライン資格確認を行った利用者数（実人数）(人)...(数量) 合計 5242.00 平均 6.05 分散(n-1) 172.85 標準偏差 13.15 最大値 167.00 最小値 0.00 無回答 30 回答数（件） 866 (12) 問4③.aのうち、マイナ保険証による居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムで診療情報等を取得した利用者数（実人数）(人)...(数量) 合計 3085.00 平均 3.61 分散(n-1) 103.68 標準偏差 10.18 最大値 131.00 最小値 0.00 無回答 41 回答数（件） 855 (13) 問5.令和7年６月1か月における訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の届出状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 届出あり 538 60.0 2 届出なし 316 35.3 無回答 42 4.7 回答数（件） 896 100.0 (14) 問5_01.算定件数(件)...(数量) 合計 9823.00 平均 19.57 分散(n-1) 823.95 標準偏差 28.70 最大値 189.00 最小値 0.00 無回答 36 非該当 358 回答数（件） 502 (15) 問6.届出をしていない場合の理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 訪問看護療養費のオンライン請求を行うことが難しいため（「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に 1 関する命令（平成四年厚生省令第五号）第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること」とい 21 6.6 う施設基準を満たすことが難しいため） オンライン資格確認を行う体制を有することが難しいため（「健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（オン 2 36 11.4 ライン資格確認）を行う体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため） 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が利用者の診療情報等を取得及び活用でき 3 52 16.5 る体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 「医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護 4 を行うことについて、当該訪問看護ステーションの見やすい場所に掲示していること」という施設基準を満たすことが 38 12.0 難しいため 「上記04の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること」という施設基準を満たすことが難しい 5 60 19.0 ため 6 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 118 37.3 7 訪問看護において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 38 12.0 8 その他 81 25.6 無回答 23 7.3 非該当 580 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 316 100.0 467 147.8 - 2 - 142 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (16) 問7.医療現場において医療DXを推進する意義...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する 317 35.4 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の高い医療を提供 2 499 55.7 することができる 3 デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される 398 44.4 4 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄与する 71 7.9 5 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることができる（例：医療DX推進体制整備加算等） 156 17.4 6 特に意義はない 90 10.0 7 その他 25 2.8 無回答 28 3.1 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 896 100.0 1584 176.8 (17) 問8.オンライン資格確認等システムの導入状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 稼働中 792 88.4 2 準備中のため稼働していない 75 8.4 3 稼働していない（やむを得ない事情により経過措置の届出を提出済み） 27 3.0 無回答 2 0.2 回答数（件） 896 100.0 (18) 問9.オンライン請求の実施状況...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 対応済み 829 92.5 2 移行準備中 42 4.7 3 紙レセプトでの請求を継続（やむを得ない事情により経過措置の届出を提出済み） 22 2.5 無回答 3 0.3 回答数（件） 896 100.0 回答数（件） 割合 1 すべてまたは一部を活用している 391 43.6 2 いずれも活用していない 490 54.7 無回答 15 1.7 回答数（件） 896 100.0 (20) 問10-1.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報等の閲覧...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 資格確認端末 323 82.6 2 レセコン 76 19.4 3 電子カルテ 44 11.3 4 紙の印刷 28 7.2 5 閲覧したことがない 10 2.6 6 その他 1 0.3 無回答 6 1.5 非該当 505 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 391 100.0 488 124.8 (21) 問10-2.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用場所...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 利用者の居宅 117 29.9 2 事業所 330 84.4 3 その他 6 1.5 無回答 5 1.3 非該当 505 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 391 100.0 458 117.1 (22) 問10-3.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用内容...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 利用者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 184 47.1 2 利用者への診療情報の確認 132 33.8 3 利用者の薬剤情報の確認 194 49.6 4 利用者の特定健診情報の確認 31 7.9 5 その他 61 15.6 無回答 29 7.4 非該当 505 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 391 100.0 631 161.4 (23) 問10-4.マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用の効果...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 初めて訪問看護を受ける利用者の過去の診療情報・薬剤情報・特定健診情報が把握でき、看護に必要な情報がより正確 1 154 39.4 になった 2 問診等の時間の短縮につながった 30 7.7 3 他の医療機関での診療行為等の内容を参考にした 66 16.9 4 利用者の薬剤情報（約１か月前までの薬剤情報）を参考にし、医師等との調整や訪問看護につなげることができた 86 22.0 5 特定健診の結果（BMI、体重、肝機能、腎機能等）の数値を参考にした 14 3.6 6 災害時において診療情報や薬剤情報等を共有することができた 4 1.0 7 その他 32 8.2 8 特にない・わからない 135 34.5 無回答 16 4.1 非該当 505 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 391 100.0 537 137.3 - 3 - 143 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (24) 問10-5.マイナンバーカードの健康保険証利用の課題...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 ITに不慣れな利用者への対応による負担が増加していること 257 65.7 2 登録情報の不備によるトラブル対応により負担が増加していること 80 20.5 3 スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 166 42.5 4 システム障害時、診療に影響が出ること 71 18.2 5 システムの導入や運用に費用負担がかかること 123 31.5 6 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となること 118 30.2 7 マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 227 58.1 8 その他 57 14.6 無回答 3 0.8 非該当 505 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 391 100.0 1102 281.8 (25) 問11.マイナ保険証利用率を向上させるために貴事業所で取り組んでいること...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 看護師等が利用者に対しマイナ保険証の利用を直接呼びかけている 552 61.6 2 訪問看護ステーションにおいてマイナ保険証の利用促進にかかるポスターを掲示している 271 30.2 3 訪問看護ステーションにおいてマイナ保険証の利用促進にかかるリーフレットを利用者等に配布している 488 54.5 4 マイナ保険証の利用によって、訪問看護において得られるメリットを利用者等に説明している 232 25.9 5 特に取組を実施していない 135 15.1 6 その他 20 2.2 無回答 36 4.0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 896 100.0 1734 193.5 (26) 訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の届出...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の届出あり 539 60.2 2 訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の届出なし 357 39.8 無回答 0 0.0 回答数（件） 896 100.0 (231) 軸１...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の届出あり 539 60.2 2 訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の届出なし 357 39.8 3 あり 52 5.8 4 なし 835 93.2 5 機能強化型１ 23 2.6 6 機能強化型２ 14 1.6 7 機能強化型３ 14 1.6 無回答 0 0.0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 896 100.0 1834 204.7 - 4 - 144 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] ５．患者調査（郵送） (2) 問1.アンケートの記入...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 患者ご本人 2775 71.0 2 患者ご本人以外のご家族等 459 11.8 無回答 672 17.2 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 (3) 問2.性別...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 男性 1522 39.0 2 女性 2374 60.8 無回答 10 0.3 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 (4) 問2.年齢...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 20歳未満 119 3.0 2 20歳代 223 5.7 3 30歳代 439 11.2 4 40歳代 741 19.0 5 50歳代 852 21.8 6 60歳代 748 19.2 7 70歳代 515 13.2 8 80歳以上 259 6.6 無回答 10 0.3 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 (5) 問2.お住まい...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 北海道 153 3.9 2 青森県 32 0.8 3 岩手県 46 1.2 4 宮城県 60 1.5 5 秋田県 34 0.9 6 山形県 39 1.0 7 福島県 58 1.5 8 茨城県 62 1.6 9 栃木県 64 1.6 10 群馬県 65 1.7 11 埼玉県 199 5.1 12 千葉県 165 4.2 13 東京都 305 7.8 14 神奈川県 258 6.6 15 新潟県 67 1.7 16 富山県 40 1.0 17 石川県 39 1.0 18 福井県 24 0.6 19 山梨県 29 0.7 20 長野県 67 1.7 21 岐阜県 74 1.9 22 静岡県 132 3.4 23 愛知県 233 6.0 24 三重県 73 1.9 25 滋賀県 28 0.7 26 京都府 60 1.5 27 大阪府 226 5.8 28 兵庫県 159 4.1 29 奈良県 40 1.0 30 和歌山県 43 1.1 31 鳥取県 26 0.7 32 島根県 29 0.7 33 岡山県 57 1.5 34 広島県 92 2.4 35 山口県 46 1.2 36 徳島県 21 0.5 37 香川県 39 1.0 38 愛媛県 40 1.0 39 高知県 42 1.1 40 福岡県 176 4.5 41 佐賀県 28 0.7 42 長崎県 64 1.6 43 熊本県 59 1.5 44 大分県 63 1.6 45 宮崎県 34 0.9 46 鹿児島県 58 1.5 47 沖縄県 37 0.9 無回答 121 3.1 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 (6) 問3.定期的・継続的に受診している医療機関数(箇所)...(数量) 合計 6436.00 平均 1.66 分散(回答数（件）-1) 1.29 標準偏差 1.13 最大値 11.00 最小値 0.00 無回答 19 非該当 0 回答数（件） 3887 (7) 問3.定期的・継続的に利用している薬局数(箇所)...(数量) 合計 4040.00 平均 1.08 分散(回答数（件）-1) 0.79 標準偏差 0.89 最大値 29.00 最小値 0.00 無回答 175 非該当 0 回答数（件） 3731 - 1 - 145 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (8) 問4.マイナ保険証（マイナンバーカードを健康保険証として利用登録したもの）による保険医療機 関等の受診が基本...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 知っていた 3661 93.7 2 知らなかった 225 5.8 無回答 20 0.5 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 (9) 問5.マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用してご本人の同意をいただくと 、過去に服薬したお薬の情報等を医師、歯科医師や薬剤師に提供...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 知っていた 3396 86.9 2 知らなかった 500 12.8 無回答 10 0.3 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 (10) 問6.マイナンバーカードをお持ち...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 持っている 3545 90.8 2 申請中 16 0.4 3 申請予定 109 2.8 4 持つ予定はない 232 5.9 無回答 4 0.1 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 (11) 問7.マイナンバーカードを健康保険証として利用...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 利用している 2770 70.9 2 利用していない 1132 29.0 無回答 4 0.1 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 (12) 問8.マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、ご存知のメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術情報・特定健診情報が正確 1 2435 62.3 に伝わること 2 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること 727 18.6 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり 3 1598 40.9 処方を調整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをす 4 1447 37.0 る必要がなくなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択でき 5 713 18.3 ること 6 その他 40 1.0 7 特にない・わからない 851 21.8 無回答 76 1.9 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 3906 100.0 7887 201.9 (13) 問9-1.マイナンバーカードを健康保険証として利用したことがある場合、どこで利用...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 病院 2009 72.5 2 診療所（歯科診療所以外） 1158 41.8 3 歯科診療所 1184 42.7 4 保険薬局 1674 60.4 5 訪問看護ステーション 6 0.2 6 その他 7 0.3 無回答 19 0.7 非該当 1136 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 2770 100.0 6057 218.7 (14) 問9-2.マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、ご自身の診療情報の活用に同意...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 必ず同意している 2494 90.0 2 概ね同意しているが、同意しない時もある 197 7.1 3 同意したこともあるが現在は同意していない 14 0.5 4 同意したことがない 51 1.8 無回答 14 0.5 非該当 1136 回答数（件） 2770 100.0 (15) 問9-3.マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、ご自身のどの診療情報の提供に同意...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 すべて 2357 87.1 2 一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） 158 5.8 3 覚えていない 188 7.0 無回答 20 0.7 非該当 1201 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 2705 100.0 2723 100.7 (16) 問9-4.マイナンバーカードを健康保険証として利用したことはあるが、診療情報の提供に同意しなかったことがある場合、その理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 マイナンバーカードを読み取る機器への入力が面倒なため 41 15.6 2 診療情報を提供する必要性を感じないため 80 30.5 3 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 107 40.8 4 診療情報を提供したくない保険医療機関・保険薬局等であるため 49 18.7 5 その他 15 5.7 無回答 30 11.5 非該当 3644 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 262 100.0 322 122.9 - 2 - 146 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (17) 問9-5.マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、実感したメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術情報・特定健診情報が正確 1304 47.1 2 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること 366 13.2 3 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり 547 19.7 4 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをす 584 21.1 5 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択でき 221 8.0 6 その他 39 1.4 7 特にない・わからない 1032 37.3 無回答 36 1.3 非該当 1136 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 2770 100.0 4129 149.1 (18) 問9-6.マイナンバーカードを健康保険証として利用していない場合、その理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法がわからないため 130 11.5 2 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 480 42.4 3 マイナンバーカードを健康保険証として利用した際のメリットがわからないため 296 26.1 4 マイナ保険証に関するエラー・不備が生じているというニュースがあるため 306 27.0 5 マイナンバーカードの有効期限が切れており更新していないため 23 2.0 6 その他 317 28.0 無回答 100 8.8 非該当 2774 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 1132 100.0 1652 145.9 (19) 問9-7.マイナンバーカードを健康保険証として利用していない場合、今後の意向...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する予定である 336 29.7 2 マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する予定はない 261 23.1 3 決めていない・わからない 446 39.4 無回答 89 7.9 非該当 2774 回答数（件） 1132 100.0 (20) 問10.これまで紙で発行していた処方せんを電子化した「電子処方せん」...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 知っているし、利用したことがある 224 5.7 2 知っているが、利用したことはない 2000 51.2 3 知らない 1656 42.4 無回答 26 0.7 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 (21) 問10-1.電子処方せんについて保険医療機関等から説明を受けたこと...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 説明を受けたことがある 432 19.4 2 説明を受けたことがない 1746 78.5 無回答 46 2.1 非該当 1682 回答数（件） 2224 100.0 (22) 問10-2.電子処方せんを利用する場合、ご存知のメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を 1 901 40.5 防ぐことができる 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、 2 580 26.1 費用を抑えることができる 3 マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することができる 507 22.8 4 いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立てることができる 256 11.5 5 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 139 6.3 処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配 6 577 25.9 がなくなる 7 オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる 206 9.3 8 その他 13 0.6 9 特にない・わからない 787 35.4 無回答 97 4.4 非該当 1682 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 2224 100.0 4063 182.7 (23) 問10-3.電子処方せんを利用して、実感したメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を 1 106 47.3 防ぐことができる 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、 2 50 22.3 費用を抑えることができる 3 マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することができる 56 25.0 4 いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立てることができる 30 13.4 5 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 16 7.1 処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配 6 55 24.6 がなくなる 7 オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる 18 8.0 8 その他 3 1.3 9 特にない・わからない 58 25.9 無回答 12 5.4 非該当 3682 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 224 100.0 404 180.4 (24) 問11.診療の際に、療養計画書や治療計画等についての文書が交付される場合がありますが、どのような形式での提供を希望...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 紙 2985 76.4 2 FAX 55 1.4 3 電子メール 871 22.3 4 マイナポータル 540 13.8 5 PHRサービス 150 3.8 6 その他 69 1.8 無回答 84 2.2 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 3906 100.0 4754 121.7 (25) 回答種別....(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 紙 3448 88.3 2 Web 458 11.7 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 - 3 - 147 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (26) 問9-5.回答種別...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 紙-利用している 2419 61.9 2 Web-利用している 351 9.0 3 利用していない 1132 29.0 無回答 4 0.1 非該当 0 回答数（件） 3906 100.0 (27) 問9-5.紙...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 保険医療機関・保険薬局等で薬剤情報が正確に伝わること 1080 44.6 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わるこ 2 491 20.3 と 3 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること 301 12.4 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり 4 446 18.4 処方を調整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをす 5 483 20.0 る必要がなくなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択でき 6 160 6.6 ること 7 その他 34 1.4 8 特にない・わからない 919 38.0 無回答 33 1.4 非該当 1487 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 2419 100.0 3947 163.2 (28) 問9-5.Web...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術情報・特定健診情報が正確 1 176 50.1 に伝わること 2 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること 65 18.5 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり 3 101 28.8 処方を調整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをす 4 101 28.8 る必要がなくなること 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択でき 5 61 17.4 ること 6 その他 5 1.4 7 特にない・わからない 113 32.2 無回答 3 0.9 非該当 3555 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 351 100.0 625 178.1 (221) 問3.定期的・継続的に受診している医療機関数(箇所)(ｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞ)...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 0箇所 493 12.6 2 1箇所 1449 37.1 3 2箇所 1164 29.8 4 3箇所 557 14.3 5 4箇所以上 224 5.7 無回答 19 0.5 平均 1.66 非該当 0 標準偏差 1.135 回答数（件） 3906 100.0 (222) 問3.定期的・継続的に利用している薬局数(箇所)(ｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞ)...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 0箇所 724 18.5 2 1箇所 2182 55.9 3 2箇所 680 17.4 4 3箇所 118 3.0 5 4箇所以上 27 0.7 無回答 175 4.5 平均 1.08 非該当 0 標準偏差 0.890 回答数（件） 3906 100.0 (223) 問2.お住まい(ｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞ)...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 北海道･東北 422 10.8 2 関東 1118 28.6 3 中部 705 18.0 4 近畿 629 16.1 5 中国･四国 392 10.0 6 九州 519 13.3 無回答 121 3.1 平均 21.71 非該当 0 標準偏差 12.375 回答数（件） 3906 100.0 (231) 軸１...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 男性 1522 39.0 2 女性 2374 60.8 3 20歳未満 119 3.0 4 20歳代 223 5.7 5 30歳代 439 11.2 6 40歳代 741 19.0 7 50歳代 852 21.8 8 60歳代 748 19.2 9 70歳代 515 13.2 10 80歳以上 259 6.6 11 利用している 2770 70.9 12 利用していない 1132 29.0 13 知っているし、利用したことがある 224 5.7 14 知っているが、利用したことはない 2000 51.2 15 知らない 1656 42.4 無回答 0 0.0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 3906 100.0 15574 398.7 - 4 - 148 【250908-1】医療DXに関する意識調査250616 ( 1 / 4 ) ５．患者調査（インターネット） ■単純集計表(回答数（件）割合表) SC1.あなたは過去6か月以内に医療機関を受診、または処方せんをもって保険薬局に行きましたか。あなたがご家族などの付き添いで行った場合も「1.はい」とお答えください。（チェックは１つだけ） SA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 はい 5000 100.0 2 いいえ 0 0.0 SC2.最初にこの調査票のご回答者について、お伺いします。この調査票のご回答者は、患者さんご本人でしょうか。それともご家族の方等でしょうか。（チェックは１つだけ）※ご自身とご家族の方等の付き添いのどちらも6か月以内に医療 機関に受診、もしくは薬局に来訪したことがある場合、本日（調査日）から最も近い来局日についてお答えください。 SA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 患者本人 3956 79.1 2 本人以外のご家族（患者さんの続柄を具体的に 1032 20.6 3 その他（患者さんの間柄を具体的に 12 0.2 SC3-3.あなたの性別をお答えください。／先程お答えになった患者さんの性別をお答えください。（1つだけ） SA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 男性 2500 50.0 2 女性 2500 50.0 SC4-3.あなたの年齢をお答えください。／先程お答えになった患者さんの年齢をお答えください。（1つだけ） SA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 9歳以下 500 10.0 2 10歳-14歳 230 4.6 3 15歳-19歳 270 5.4 4 20歳-24歳 125 2.5 5 25歳-29歳 375 7.5 6 30歳-34歳 207 4.1 7 35歳-39歳 293 5.9 8 40歳-44歳 223 4.5 9 45歳-49歳 277 5.5 10 50歳-54歳 251 5.0 11 55歳-59歳 249 5.0 12 60歳-64歳 500 10.0 13 65歳-69歳 500 10.0 14 70歳-74歳 500 10.0 15 75歳-79歳 346 6.9 16 80歳-84歳 97 1.9 17 85歳-89歳 39 0.8 18 90歳以上 18 0.4 149 【250908-1】医療DXに関する意識調査250616 ( 2 / 4 ) ■単純集計表(回答数（件）割合表) SC5-3.あなたがお住まいの都道府県をお答えください。／先程お答えになった患者さんがお住まいの都道府県をお答えください。 SA ▽ 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 北海道 205 4.1 2 青森県 45 0.9 3 岩手県 43 0.9 4 宮城県 113 2.3 5 秋田県 40 0.8 6 山形県 47 0.9 7 福島県 50 1.0 8 茨城県 76 1.5 9 栃木県 47 0.9 10 群馬県 47 0.9 11 埼玉県 287 5.7 12 千葉県 259 5.2 13 東京都 651 13.0 14 神奈川県 422 8.4 15 新潟県 61 1.2 16 富山県 31 0.6 17 石川県 44 0.9 18 福井県 19 0.4 19 山梨県 26 0.5 20 長野県 65 1.3 21 岐阜県 86 1.7 22 静岡県 137 2.7 23 愛知県 344 6.9 24 三重県 62 1.2 25 滋賀県 45 0.9 26 京都府 109 2.2 27 大阪府 342 6.8 28 兵庫県 213 4.3 29 奈良県 54 1.1 30 和歌山県 26 0.5 31 鳥取県 16 0.3 32 島根県 22 0.4 33 岡山県 77 1.5 34 広島県 122 2.4 35 山口県 48 1.0 36 徳島県 20 0.4 37 香川県 42 0.8 38 愛媛県 59 1.2 39 高知県 25 0.5 40 福岡県 275 5.5 41 佐賀県 35 0.7 42 長崎県 42 0.8 43 熊本県 56 1.1 44 大分県 32 0.6 45 宮崎県 42 0.8 46 鹿児島県 50 1.0 47 沖縄県 41 0.8 48 国外 0 0.0 Q1.定期的・継続的に受診している医療機関（病院・診療所[歯科診療所を含む]）、利用している薬局はいくつありますか。（半角数字でご記入ください）※定期的な受診がない場合は「０（ゼロ）」と記入してください。※「定期的に受 診」とは、半年間で複数回受診していることを指します。 回 答 平 最 最 数 均 小 大 （ 値 値 値 件 ） 医療機関数＿箇所 5000 1.59 0.00 21.00 薬局数＿箇所 5000 1.16 0.00 85.00 Q2.令和６年12月２日に従来の紙の健康保険証の新規発行は停止され※、マイナ保険証（マイナンバーカードを健康保険証として利用登録したもの）による保険医療機関等の受診が基本となっています。このことをご存知でしたか。（チェッ クは１つだけ）＜参考リンク＞マイナ保険証：https://www.mhlw.go.jp/stf/回答数（件）ewpage_08277.html※従来の紙の健康保険証は、有効期限が切れる又は退職等で資格を喪失することがなければ、従来の紙の健康保険証は令和７年12 月１日まで使用可能です。※［画像を拡大］をクリックしていただくと拡大してご覧いただけます。 SA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 知っていた 4431 88.6 2 知らなかった 569 11.4 Q3.マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用してご本人の同意をいただくと、過去に服薬したお薬の情報等を医師、歯科医師や薬剤師に提供できます。このことをご存知でしたか。（チェックは１つだけ） SA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 知っていた 4207 84.1 2 知らなかった 793 15.9 150 【250908-1】医療DXに関する意識調査250616 ( 3 / 4 ) ■単純集計表(回答数（件）割合表) Q4.マイナンバーカードをお持ちですか。（チェックは１つだけ） SA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 持っている 4530 90.6 2 申請中 44 0.9 3 申請予定 127 2.5 4 持つ予定はない 299 6.0 Q5.マイナンバーカードを健康保険証として利用していますか。（チェックは１つだけ） SA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 利用している 3454 69.1 2 利用していない 1546 30.9 Q6.マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、ご存知のメリットをご回答ください。（チェックはいくつでも）※１：診療情報とは診療の過程で、患者さんの身体状況、病状、治療等について、医療従事者が知り得た情報のこと です。※２：薬剤情報とは過去に服薬した薬の履歴のことです。※３：手術情報とは過去の手術歴等の情報のことです。※４：特定健診情報とは40歳～74歳の場合は特定健診の結果、75歳以上の場合は後期高齢者健診の結果のことです。 MA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 保険医療機関・保険薬局等で診療情報※１・薬剤情報※２・手術情報※３・特定健診情報※ 1 2925 58.5 ４が正確に伝わること 2 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること 1384 27.7 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調 3 1903 38.1 整できること 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをする必要が 4 1393 27.9 なくなること 5 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択できること 1031 20.6 6 その他 具体的に： 28 0.6 7 特にない・わからない 1415 28.3 ■マイナンバーカードを健康保険証として「利用している」と回答された方にお伺いいたします。 Q7.マイナンバーカードを健康保険証として利用したことがある場合、どこで利用しましたか。（チェックはいくつでも） MA 回答数（件） 割合 全体 3454 100.0 1 病院 2881 83.4 2 診療所（歯科診療所以外） 1079 31.2 3 歯科診療所 1536 44.5 4 保険薬局 2107 61.0 5 訪問看護ステーション 7 0.2 6 その他 具体的に： 15 0.4 Q8.マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、ご自身の診療情報の活用に同意していますか。（チェックは１つだけ） SA 回答数（件） 割合 0% 20% 40% 60% 80% 100% 必ず同意している 全体 3454 100.0 1 必ず同意している 3194 92.5 概ね同意しているが、同意しない時もあ 2 概ね同意しているが、同意しない時もある 195 5.6 る 3 同意したこともあるが現在は同意していない 14 0.4 同意したこともあるが現在は同意していな 92.5 5.6 4 同意したことがない 51 1.5 い 同意したことがない Q9.マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、ご自身のどの診療情報の提供に同意しましたか。（チェックはいくつでも） MA 回答数（件） 割合 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体 3403 100.0 1 すべて 3054 89.7 1 89.7 2 一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） 156 4.6 2 4.6 3 6.6 3 覚えていない 223 6.6 Q10.マイナンバーカードを健康保険証として利用したことはあるが、診療情報の提供に同意しなかったことがある場合、その理由を教えてください。（チェックはいくつでも） MA 回答数（件） 割合 全体 260 100.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 1 マイナンバーカードを読み取る機器への入力が面倒なため 71 27.3 1 27.3 2 診療情報を提供する必要性を感じないため 101 38.8 2 38.8 3 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 87 33.5 3 33.5 4 診療情報を提供したくない保険医療機関・保険薬局等であるため 41 15.8 4 15.8 5 その他 具体的に： 20 7.7 5 7.7 Q11.マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、実感したメリットをご回答ください。（チェックはいくつでも） MA 回答数（件） 割合 全体 3454 100.0 1 保険医療機関・保険薬局等で薬剤情報が正確に伝わること 1632 47.2 2 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わること 848 24.6 0% 20% 40% 60% 80% 100% 3 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること 675 19.5 1 47.2 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調 4 704 20.4 2 24.6 整できること 3 19.5 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをする必要が 4 20.4 5 571 16.5 5 16.5 なくなること 6 11.6 6 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択できること 399 11.6 7 0.9 7 その他 具体的に： 30 0.9 8 38.8 8 特にない・わからない 1340 38.8 151 【250908-1】医療DXに関する意識調査250616 ( 4 / 4 ) ■単純集計表(回答数（件）割合表) ■マイナンバーカードを健康保険証として「利用していない」と回答された方にお伺いいたします。 Q12.マイナンバーカードを健康保険証として利用していない場合、その理由を教えてください。（チェックはいくつでも） MA 回答数（件） 割合 全体 1546 100.0 1 マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法がわからないため 264 17.1 2 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 625 40.4 3 マイナンバーカードを健康保険証として利用した際のメリットがわからないため 530 34.3 4 マイナ保険証に関するエラー・不備が生じているというニュースがあるため 387 25.0 5 マイナンバーカードの有効期限が切れており更新していないため 49 3.2 6 その他 具体的に： 261 16.9 Q13.マイナンバーカードを健康保険証として利用していない場合、今後の意向を教えてください。（チェックは１つだけ） SA 回答数（件） 割合 全体 1546 100.0 1 マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する予定である 476 30.8 2 マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する予定はない 415 26.8 3 決めていない・わからない 655 42.4 ■すべての方にお伺いします。 Q14.これまで紙で発行していた処方せんを電子化した「電子処方せん」をご存知でしたか。（チェックは１つだけ）＜参考リンク＞電子処方せん：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku回答数（件）itsuite/bu回答数（件）ya/de回答数 （件）shishohouse回答数（件）_kokumi回答数（件）.html※［画像を拡大］をクリックしていただくと拡大してご覧いただけます。 SA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 知っているし、利用したことがある 677 13.5 2 知っているが、利用したことはない 1752 35.0 3 知らない 2571 51.4 Q15.電子処方せんについて保険医療機関等から説明を受けたことがありますか。（チェックは１つだけ） SA 回答数（件） 割合 全体 2429 100.0 1 説明を受けたことがある 604 24.9 2 説明を受けたことがない 1825 75.1 Q16.電子処方せんを利用する場合、ご存知のメリットをご回答ください。（チェックはいくつでも） MA 回答数（件） 割合 全体 2429 100.0 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐこと 1 908 37.4 ができる 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑 2 609 25.1 えることができる 3 マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することができる 602 24.8 4 いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立てることができる 385 15.9 5 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 272 11.2 処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配がなくな 6 441 18.2 る 7 オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる 271 11.2 8 その他 具体的に： 8 0.3 9 特にない・わからない 953 39.2 Q17.電子処方せんを利用して、実感したメリットをご回答ください。（チェックはいくつでも） MA 回答数（件） 割合 全体 677 100.0 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐこと 1 304 44.9 ができる 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑 2 190 28.1 えることができる 3 マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することができる 166 24.5 4 いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立てることができる 109 16.1 5 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 75 11.1 処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配がなくな 6 91 13.4 る 7 オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる 53 7.8 8 その他 具体的に： 1 0.1 9 特にない・わからない 182 26.9 Q18.診療の際に、療養計画書や治療計画等についての文書が交付される場合がありますが、どのような形式での提供を希望しますか。（チェックはいくつでも）※PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）とは、あなた個人の健康や身体に関 する情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等及び、日常生活の中で測定する体温や血圧等のバイタル等）のことです。PHRサービスとは、これらPHRをデジタルで一元管理し、あなた個人の状態に応じた推奨を受け取 れるサービスのことです。PHRサービスを活用することで、自分の状態にあった予防や健康づくりに役立つだけでなく、より効果的な医療及び介護を受けられるようになります。 MA 回答数（件） 割合 全体 5000 100.0 1 紙 3693 73.9 2 FAX 91 1.8 3 電子メール 1485 29.7 4 マイナポータル 793 15.9 5 PHR※サービス 173 3.5 6 その他 具体的に： 37 0.7 152 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] ６．利用者調査 (2) 問1.今アンケートを記入しているのはどなたですか。...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 患者ご本人 246 33.2 2 患者ご本人以外のご家族等 278 37.6 無回答 216 29.2 非該当 0 回答数（件） 740 100.0 (3) 問2.性別...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 男性 335 45.3 2 女性 402 54.3 無回答 3 0.4 非該当 0 回答数（件） 740 100.0 (4) 問2.年齢...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 20歳未満 34 4.6 2 20歳代 24 3.2 3 30歳代 49 6.6 4 40歳代 57 7.7 5 50歳代 76 10.3 6 60歳代 96 13.0 7 70歳代 170 23.0 8 80歳以上 234 31.6 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 740 100.0 (5) 問2.お住まい...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 北海道 21 2.8 2 青森県 0 0.0 3 岩手県 5 0.7 4 宮城県 2 0.3 5 秋田県 2 0.3 6 山形県 4 0.5 7 福島県 12 1.6 8 茨城県 8 1.1 9 栃木県 14 1.9 10 群馬県 8 1.1 11 埼玉県 45 6.1 12 千葉県 32 4.3 13 東京都 55 7.4 14 神奈川県 35 4.7 15 新潟県 12 1.6 16 富山県 12 1.6 17 石川県 7 0.9 18 福井県 5 0.7 19 山梨県 4 0.5 20 長野県 14 1.9 21 岐阜県 7 0.9 22 静岡県 13 1.8 23 愛知県 46 6.2 24 三重県 14 1.9 25 滋賀県 4 0.5 26 京都府 14 1.9 27 大阪府 89 12.0 28 兵庫県 49 6.6 29 奈良県 15 2.0 30 和歌山県 3 0.4 31 鳥取県 4 0.5 32 島根県 7 0.9 33 岡山県 13 1.8 34 広島県 13 1.8 35 山口県 8 1.1 36 徳島県 0 0.0 37 香川県 6 0.8 38 愛媛県 13 1.8 39 高知県 5 0.7 40 福岡県 24 3.2 41 佐賀県 2 0.3 42 長崎県 10 1.4 43 熊本県 19 2.6 44 大分県 10 1.4 45 宮崎県 8 1.1 46 鹿児島県 10 1.4 47 沖縄県 17 2.3 無回答 20 2.7 非該当 0 回答数（件） 740 100.0 (6) 問3.定期的・継続的に受診している医療機関数(箇所)...(数量) 合計 1462.00 平均 1.99 分散(回答数（件）-1) 1.13 標準偏差 1.06 最大値 6.00 最小値 0.00 無回答 5 非該当 0 回答数（件） 735 (7) 問3.定期的・継続的に利用している薬局数(箇所)...(数量) 合計 920.00 平均 1.27 分散(回答数（件）-1) 0.46 標準偏差 0.68 最大値 6.00 最小値 0.00 無回答 18 非該当 0 回答数（件） 722 - 1 - 153 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (8) 問4.マイナ保険証（マイナンバーカードを健康保険証として利用登録したもの）による保険医療機 関等の受診が基本...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 知っていた 632 85.4 2 知らなかった 103 13.9 無回答 5 0.7 非該当 0 回答数（件） 740 100.0 (9) 問5.マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用してご本人の同意をいただくと 、過去に服薬したお薬の情報等を医師、歯科医師や薬剤師に提供...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 知っていた 524 70.8 2 知らなかった 212 28.6 無回答 4 0.5 非該当 0 回答数（件） 740 100.0 (10) 問6.マイナンバーカードをお持ち...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 持っている 607 82.0 2 申請中 6 0.8 3 申請予定 29 3.9 4 持つ予定はない 97 13.1 無回答 1 0.1 非該当 0 回答数（件） 740 100.0 (11) 問7.マイナンバーカードを健康保険証として利用...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 利用している 419 56.6 2 利用していない 321 43.4 無回答 0 0.0 非該当 0 回答数（件） 740 100.0 (12) 問8.マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、ご存知のメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・薬剤情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わること 370 50.0 2 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること 144 19.5 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整できる 3 228 30.8 こと 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをする必要がなくなる 4 186 25.1 こと 5 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択できること 82 11.1 6 その他 8 1.1 7 特にない・わからない 229 30.9 無回答 41 5.5 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 740 100.0 1288 174.1 (13) 問9-1.マイナンバーカードを健康保険証として利用したことがある場合、どこで利用...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 病院 356 85.0 2 診療所（歯科診療所以外） 101 24.1 3 歯科診療所 101 24.1 4 保険薬局 264 63.0 5 訪問看護ステーション 212 50.6 6 その他 8 1.9 無回答 5 1.2 非該当 321 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 419 100.0 1047 249.9 (14) 問9-2.マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、ご自身の診療情報の活用に同意...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 必ず同意している 380 90.7 2 概ね同意しているが、同意しない時もある 25 6.0 3 同意したこともあるが現在は同意していない 3 0.7 4 同意したことがない 7 1.7 無回答 4 1.0 非該当 321 回答数（件） 419 100.0 (15) 問9-3.マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、ご自身のどの診療情報の提供に同意...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 すべて 337 82.6 2 一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） 23 5.6 3 覚えていない 44 10.8 無回答 5 1.2 非該当 332 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 408 100.0 409 100.2 (16) 問9-4.マイナンバーカードを健康保険証として利用したことはあるが、診療情報の提供に同意しなかったことがある場合、その理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 マイナンバーカードを読み取る機器への入力が面倒なため 4 11.4 2 診療情報を提供する必要性を感じないため 6 17.1 3 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 7 20.0 4 診療情報を提供したくない保険医療機関・保険薬局等であるため 3 8.6 5 その他 7 20.0 無回答 12 34.3 非該当 705 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 35 100.0 39 111.4 - 2 - 154 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (17) 問9-5.マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、実感したメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 保険医療機関・保険薬局等で薬剤情報が正確に伝わること 192 45.8 2 保険医療機関・保険薬局等で診療情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わること 86 20.5 3 保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること 72 17.2 複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整できる 4 65 15.5 こと 高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをする必要がなくなる 5 83 19.8 こと 6 診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択できること 34 8.1 7 その他 11 2.6 8 特にない・わからない 152 36.3 無回答 11 2.6 非該当 321 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 419 100.0 706 168.5 (18) 問9-6.マイナンバーカードを健康保険証として利用していない場合、その理由...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法がわからないため 76 23.7 2 個人情報漏洩のリスクがあると感じるため 91 28.3 3 マイナンバーカードを健康保険証として利用した際のメリットがわからないため 48 15.0 4 マイナ保険証に関するエラー・不備が生じているというニュースがあるため 55 17.1 5 マイナンバーカードの有効期限が切れており更新していないため 9 2.8 6 その他 111 34.6 無回答 48 15.0 非該当 419 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 321 100.0 438 136.4 (19) 問9-7.マイナンバーカードを健康保険証として利用していない場合、今後の意向...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する予定である 75 23.4 2 マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する予定はない 81 25.2 3 決めていない・わからない 127 39.6 無回答 38 11.8 非該当 419 回答数（件） 321 100.0 (20) 問10.これまで紙で発行していた処方せんを電子化した「電子処方せん」...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 知っているし、利用したことがある 43 5.8 2 知っているが、利用したことはない 153 20.7 3 知らない 537 72.6 無回答 7 0.9 非該当 0 回答数（件） 740 100.0 (21) 問10-1.電子処方せんについて保険医療機関等から説明を受けたこと...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 説明を受けたことがある 62 31.6 2 説明を受けたことがない 125 63.8 無回答 9 4.6 非該当 544 回答数（件） 196 100.0 (22) 問10-2.電子処方せんを利用する場合、ご存知のメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる 84 42.9 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑えること 2 58 29.6 ができる 3 マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することができる 50 25.5 4 いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立てることができる 37 18.9 5 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 19 9.7 6 処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配がなくなる 41 20.9 7 オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる 16 8.2 8 その他 2 1.0 9 特にない・わからない 57 29.1 無回答 19 9.7 非該当 544 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 196 100.0 383 195.4 (23) 問10-3.電子処方せんを利用して、実感したメリット...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる 17 39.5 他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑えること 2 12 27.9 ができる 3 マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することができる 12 27.9 4 いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立てることができる 7 16.3 5 市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる 2 4.7 6 処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配がなくなる 10 23.3 7 オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる 3 7.0 8 その他 4 9.3 9 特にない・わからない 11 25.6 無回答 0 0.0 非該当 697 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 43 100.0 78 181.4 (24) 問11.診療の際に、療養計画書や治療計画等についての文書が交付される場合がありますが、どのような形式での提供を希望...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 紙 661 89.3 2 FAX 10 1.4 3 電子メール 64 8.6 4 マイナポータル 44 5.9 5 PHRサービス 15 2.0 6 その他 10 1.4 無回答 16 2.2 非該当 0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 740 100.0 820 110.8 (221) 問3.定期的・継続的に受診している医療機関数(箇所)(ｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞ)...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 0箇所 13 1.8 2 1箇所 262 35.4 3 2箇所 267 36.1 4 3箇所 130 17.6 5 4箇所以上 63 8.5 無回答 5 0.7 平均 1.99 非該当 0 標準偏差 1.062 回答数（件） 740 100.0 - 3 - 155 調査名 [令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）医療DXの実施状況調査] (222) 問3.定期的・継続的に利用している薬局数(箇所)(ｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞ)...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 0箇所 26 3.5 2 1箇所 518 70.0 3 2箇所 147 19.9 4 3箇所 22 3.0 5 4箇所以上 9 1.2 無回答 18 2.4 平均 1.27 非該当 0 標準偏差 0.680 回答数（件） 740 100.0 (223) 問2.お住まい(ｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞ)...(ＳＡ) 回答数（件） 割合 1 北海道･東北 46 6.2 2 関東 197 26.6 3 中部 120 16.2 4 近畿 188 25.4 5 中国･四国 69 9.3 6 九州 100 13.5 無回答 20 2.7 平均 23.32 非該当 0 標準偏差 11.800 回答数（件） 740 100.0 (231) 軸１...(ＭＡ) 回答数（件） 割合 1 男性 335 45.3 2 女性 402 54.3 3 20歳未満 34 4.6 4 20歳代 24 3.2 5 30歳代 49 6.6 6 40歳代 57 7.7 7 50歳代 76 10.3 8 60歳代 96 13.0 9 70歳代 170 23.0 10 80歳以上 234 31.6 11 利用している 419 56.6 12 利用していない 321 43.4 13 知っているし、利用したことがある 43 5.8 14 知っているが、利用したことはない 153 20.7 15 知らない 537 72.6 無回答 0 0.0 累計 (回答数（件）) 累計 (割合) 回答数（件） 740 100.0 2950 398.6 - 4 - 156 （病院・医科診療所票） 病院・医科診療所票 ID番号： 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査） 医療 DX の実施状況調査 ご回答方法 ◎あてはまる番号を○（マル）で囲んでください。 ◎「※○は１つ」という質問については、あてはまる番号を１つだけ○で囲んでください。 ◎（ ）内には具体的な数値、用語等をご記入ください。 ◎（ ）内に数値を記入する設問で、該当なしは「０（ゼロ）」を、わからない場合は「－」をご記入ください。 ◎特に断りのない限り、令和7年７月１日現在の貴施設の状況についてお答えください。 ◎災害に被災した等の事情により回答が困難な場合には、事務局へご連絡くださいますようお願い申し上げます。 ◎ 貴施設の状況についてお伺いします。 問1 所在地 （ ）都・道・府・県 01 国 02 公立 03 公的 04 社会保険関係団体 問2 開設者※1 05 医療法人（社会医療法人を除く） 06 会社 07 その他の法人 ※○は１つ 08 個人 ※１：国立：国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門医療研究センター、独立行政 法人地域医療機能推進機構 公立：都道府県、市町村、地方独立行政法人 公的：日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会 社会保険関係：健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合 医療法人：社会医療法人は含まない その他の法人：公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人等、その他の法人 問3 医療機関の種別 01 病院 02 有床診療所 03 無床診療所 ※○は１つ 【問3で「01 病院」または「02 有床診療所」と回答した場合 、問３-１にご回答ください】 病院・ 問3-１ 一般病床 療養病床 精神病床 結核病床 感染症病床 診療所全体 許可病床数 床 床 床 床 床 床 01 内科※2 02 外科※3 03 精神科 04小児科 問4 05 皮膚科 06 泌尿器科 07 産婦人科・産科 08 眼科 標榜診療科 09 耳鼻咽喉科 10 放射線科 11 脳神経外科 12 整形外科 ※○はいくつ 13 麻酔科 14 救急科 15 歯科・歯科口腔外科※4 16 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科 でも 17 その他（具体的に： ） ※２：内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、腎臓内科、糖尿病内科、血液内科、感染症内科、アレルギー内科、リウマチ内科、 心療内科、神経内科は、「01 内科」としてご回答ください。 ※３：外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気管食道外科、消化器外科、肛門外科、小児外科は、「0２ 外科」としてご回答ください。 ※４：小児歯科、矯正歯科は、「15 歯科・歯科口腔外科」としてご回答ください。 ◎ 医療DX の推進についてお伺いします。 問5 医療現場において医療DXを推進する意義として該当すると思う選択肢をお選びください。 ※○はいくつでも 01 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する 02 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の 高い医療を提供することができる 03 デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される 04 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄与する 05 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることができる（例：医療DX推進体制整備加算等） 06 特に意義はない 07 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿ ） 問6 電子カルテシステム※の導入状況をご回答ください。※○は1つ ※電子カルテシステムとは、電子カルテの三原則（「真正性」「見読性」「保存性」）を満たし、電子的に管理されているカルテを指します。 レセプトコンピュータ（いわゆるレセコン）はレセプト（診療報酬明細書）を作成するもので、電子カルテシステムとは異なります。 02 導入予定 01 稼働中 03将来導入したいが未定 04 導入予定はない （導入予定時期：令和 年） -1- 157 （病院・医科診療所票） 問7 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報※1・薬剤情報※2・特定健診情報※3の活用状況を ご回答ください。※○は１つ ※1：診療情報とは患者の診療年月日、診療行為名を指す ※2：薬剤情報とは過去に服薬した薬の履歴を指す ※3：特定健診情報とは患者が40歳～74歳の場合は特定健診の結果、75歳以上の場合は後期高齢者健診の結果を指す 01 すべてまたは一部を活用している ⇒問7-1～7-5へ 02 いずれも活用していない ⇒問8へ 【問7で「01すべてまたは一部を活用している」と回答した場合、問7-1～問7-5にご回答ください】 問7-1 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用内容を ご回答ください。※○はいくつでも 01 患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 02 患者の診療情報の確認 03 患者の薬剤情報の確認 04 患者の特定健診情報の確認 05 その他（具体的に＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿） 問 7-2 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用について、 どのような効果を感じましたか。該当するものをお選びください。※○はいくつでも 01 初診の患者において、過去の診療情報・薬剤情報・特定健診情報が把握でき、問診・診察がより正確になった 02 救急外来において、患者の過去の診療情報・薬剤情報・特定健診情報が把握でき、問診・診察がより正確になった 03 問診・診察時間の短縮につながった 04 他の医療機関での診療行為の内容を参考にした 05 薬を処方する際、患者の薬剤情報（約１か月前までの薬剤情報）を参考にした処方の調整ができた 06 特定健診の結果（BMI、体重、肝機能、腎機能等）の数値を参考にした 07 災害時において診療情報や薬剤情報等を共有することができた 08 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿） 09 特にない・わからない 問7-3 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報等をどのように 閲覧していますか。該当するものをお選びください。※○はいくつでも 01 資格確認端末 02 レセコン 03 電子カルテ 04 紙の印刷 05 閲覧したことがない 06 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ） 問 7-4 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の閲覧端末はどこ に何台ありますか。端末がある場所の選択肢に○を付けた上で、設置台数をご記入ください。 01 一般外来診療室：（ ）台（全（ ）室中） 02 救急外来診療室：（ ）台（全（ ）室中） 03 手術室：（ ）台（全（ ）室中） 04 処置室：（ ）台（全（ ）室中） 05 薬剤部：（ ）台 06 病 棟：（ ）台（全（ ）病棟中） 07 受 付：（ ）台 08 その他（ ）：（ ）台 問7-5 マイナンバーカードの健康保険証利用の課題は何ですか。該当するものをお選びください。 ※○はいくつでも 01 ITに不慣れな患者への対応による負担が増加していること 02 登録情報の不備によるトラブル対応による負担が増加していること 03 スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 04 システム障害時、診療に影響が出ること 05 システムの導入や運用に費用負担がかかること 06 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となること 07 マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 07 その他（具体的に： ） 問8 マイナ保険証利用率を向上させるために貴院で取り組んでいることをご回答ください。 ※○はいくつでも 01 医師等が患者に対しマイナ保険証の利用を直接呼びかけている 02 医療機関においてマイナ保険証の利用促進にかかるポスターを掲示している 03 医療機関においてマイナ保険証の利用促進にかかるリーフレットを患者等に配布している 04 マイナ保険証の利用によって、診療上得られるメリットについて患者等に説明している 05 特に取組を実施していない 06 その他（具体的に： ） -2- 158 （病院・医科診療所票） ◎ オンライン資格確認等の実施状況についてお伺いします。 問9 社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（整数）をご記入 ください。（令和７年４月診療分） （ ）% ◎ 電子カルテ情報共有サービスについてお伺いします。 問 10 電子カルテ情報共有サービスは、全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するため の仕組みで、令和７年２月よりモデル事業が開始されています。電子カルテ情報共有サービスでは３文 書６情報を共有することが可能となりますが、電子カルテ情報共有サービスが実装された場合、診療に おいて有用と考えられる情報はどれですか。※○はいくつでも 【３文書】 01 診療情報提供書 02 キー画像等を含む退院時サマリー 03 健康診断結果報告書 01 傷病名 02 アレルギー情報 03 感染症情報 【６情報】 04 薬剤禁忌情報 05 検査情報 06 処方情報 ◎ 【病院のみ】救急時医療情報閲覧機能の導入状況等についてお伺いします。 問11 救急時医療情報閲覧機能の導入状況をご回答ください。※○は1つ 01 導入している 02 導入していないが導入予定（導入予定時期：令和 年） 03 導入予定はない 問11-1 問11で「01導入している」と回答した場合にご回答ください。次の選択肢のうち当て はまるものはどれですか。※○は１つ 01 急性期充実体制加算、総合入院体制加算又は救命救急入院料を算定している 02 上記のいずれも算定してない 問12 救急時医療情報閲覧機能による診療情報・薬剤情報・救急用サマリーの活用状況をご回答ください。 ※○は１つ 01 すべてまたは一部を活用している 02 いずれも活用していない 問12-１ 救急時医療情報閲覧機能による診療情報・薬剤情報・救急用サマリーの活用について、 どのような効果を感じましたか。該当するものをお選びください。※○はいくつでも 01 意識障害等の患者についても医療情報を閲覧できることで、救急時における疾患の推測とそれに伴う 治療方針の検討の迅速化が可能になった 02 意識障害等で同意取得困難な患者についても、薬剤情報や手術情報などの医療情報を踏まえた適切な 検査および治療が可能になった 03 患者の服用薬等の複数回にわたる口頭伝達が軽減できた 04 電子カルテへの入力作業が効率化され、業務負荷軽減につながった 05 転院搬送やかかりつけ医と連携を取る場合等に、双方の医療機関にとってより迅速な意思決定・情報 伝達が可能になった 06 その他（具体的に： ） 07 特にない・わからない 問12-2 救急外来に資格確認端末は設置していますか。※○は1つ 01 設置している ⇒ 台数（ ）台 02 設置していない 次ページより、貴施設の加算届出状況及び電子処方箋の対応状況に応じて ご回答ください。 医療DX推進体制整備加算の届出ありの施設 かつ 電子処方箋に対応している場合 ⇒ P.４へ 医療DX推進体制整備加算の届出ありの施設 かつ 電子処方箋に対応していない場合 ⇒ P.６へ 医療DX推進体制整備加算の届出なしの施設 ⇒ P.８へ -3- 159 医療DX推進体制整備加算届出あり・電子処方箋対応ありの施設のみご回答くだ（さ病い院・医科診療所票） ◎ 医療DX 推進に係る診療報酬の算定状況についてお伺いします。 問13 令和7年6月1か月における次の各項目の届出状況ごとに○をつけ、届出している場合は算定件数を ご記入ください。 01 医療DX推進体制整備加算1 ①医療DX推進体制整備加算※1 02 医療DX推進体制整備加算2 算定件数（ ）件 03 医療DX推進体制整備加算3 01 在宅医療DX情報活用加算1 ⇒算定件数（ ）件 ②在宅医療DX情報活用加算※2 02 届出なし ③訪問看護医療DX情報活用加算 01 届出あり ⇒算定件数（ ）件 02 届出なし 問 13-1 問 13②で「在宅医療 DX 情報活用加算」の届出ありと回答した場合、次の各項目の届出状況 ごとに○をつけ、届出している場合は算定件数をご記入ください。 ④-1在宅患者訪問診療料（Ⅰ） 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ④-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ） 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ④-3在宅がん医療総合診療料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし 問 13-2 問 13③で「訪問看護医療 DX 情報活用加算」の届出ありと回答した場合、次の各項目の届出 状況ごとに○をつけ、届出している場合は算定件数をご記入ください。 ⑤-1在宅患者訪問看護・指導料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ⑤-2同一建物居住者訪問看護・指導料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ⑤-3精神科訪問看護・指導料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし 問 14 在宅医療 DX 情報活用加算または訪問看護医療 DX 情報活用加算の届出をしていない場合、その理由 として該当するものをお選びください。※それぞれ○はいくつでも 01 訪問診療を行っていないため 02 訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため ①在宅医 療DX 03 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等 情報活 を取得及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 用加算 04 加算を算定するためのコストや手間が大きいため ※2 05 在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 06 その他（具体的に： ） 01 訪問看護を行っていないため 02 診療報酬のオンライン請求を行うことが難しいため 03 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が患者の診療情報 等を取得及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため ②訪問看 04 「医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を 護医療 取得し、及び活用して訪問看護を行うことについて、当該医療機関の見やすい場所に掲示して DX情 いること」という施設基準を満たすことが難しいため 報活用 05 「上記04の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること」という施設 加算 基準を満たすことが難しいため 06 当該加算を算定するためのコストや手間が大きいため 07 訪問看護において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 08 その他（具体的に： ） ※1：医療DX推進体制整備加算1～3は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処 方箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、医療DX推進体制整備加算4～6には電 子処方箋の要件はなし ※2：在宅医療DX情報活用加算１は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処方箋 又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、在宅医療DX情報活用加算2には電子処方箋 の要件はなし -4- 160 （病院・医科診療所票） ◎ 電子処方箋システムの導入状況等についてお伺いします。 問15 電子処方箋管理サービスで活用している機能をお選びください。※○はいくつでも 01 電子処方箋の発行 02 引換番号付き紙処方箋の発行 03 処方・調剤情報を元にした重複投薬等チェック 04 リフィル処方箋への対応 05 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 06 HPKIカードを活用した電子署名 07 マイナンバーカードを活用した電子署名 08 その他（具体的に： ） 問15-1 問15で「03処方・調剤情報を元にした重複投薬等チェック」を選んだ場合にご回答ください。 重複投薬等チェックの運用状況をご回答ください。※○はいくつでも 01 患者の直近の薬剤情報を確認することにより処方変更に繋がったことがある 02 重複投薬でアラートが表示されたことがある 03 併用禁忌でアラートが表示されたことがある 04 いずれもない 問16 導入して感じたメリットをご回答ください。※○はいくつでも 01 患者の直近の処方・調剤情報を確認することにより、問診・診察がより正確になった 02 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できた 03 オンライン診療の際に処方しやすくなった 04 保険薬局との連携が円滑になった 05 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化された 06 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減った 07 その他（具体的に： ） 問17 令和７年１月より電子処方箋管理サービスへの院内処方情報登録機能（以下「院内処方機能」という。） のプレ運用が開始されています。院内処方機能が実装された場合に、他の医療機関が有する情報で 活用したい情報は次のうちどれですか。※○はいくつでも 01 外来患者に対する院内処方情報 02入院中の院内処方情報 03 退院時の院内処方情報 04 その他（具体的に： ） 質問は以上です。ご協力いただきまして誠にありがとうございました。 同封の返信用封筒で令和７年８月29日(金)迄にご返送下さい(切手不要)。 -5- 161 医療DX推進体制整備加算届出あり・電子処方箋対応なしの施設のみご回答ください （病院・医科診療所票） ◎ 医療DX 推進に係る診療報酬の算定状況についてお伺いします。 問18 令和7年6月1か月における次の各項目の届出状況ごとに○をつけ、届出している場合は算定件数を ご記入ください。 01 医療DX推進体制整備加算4 ①医療DX推進体制整備加算※1 02 医療DX推進体制整備加算5 算定件数（ ）件 03 医療DX推進体制整備加算6 01 在宅医療DX情報活用加算2 ⇒算定件数（ ）件 ②在宅医療DX情報活用加算※2 02 届出なし ③訪問看護医療DX情報活用加算 01 届出あり ⇒算定件数（ ）件 02 届出なし 問18-1 問18②で「在宅医療DX情報活用加算」の届出ありと回答した場合、次の各項目の届出状況 ごとに○をつけ、届出している場合は算定件数をご記入ください。 ④-1在宅患者訪問診療料（Ⅰ） 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ④-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ） 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ④-3在宅がん医療総合診療料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし 問18-2 問18③で「訪問看護医療DX情報活用加算」の届出ありと回答した場合、次の各項目の届出 状況ごとに○をつけ、届出している場合は算定件数をご記入ください。 ⑤-1在宅患者訪問看護・指導料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ⑤-2同一建物居住者訪問看護・指導料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ⑤-3精神科訪問看護・指導料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし 問 19 在宅医療 DX 情報活用加算または訪問看護医療 DX 情報活用加算の届出をしていない場合、その理由 として該当するものをお選びください。※それぞれ○はいくつでも 01 訪問診療を行っていないため 02 訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため ①在宅医 03 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等 療DX を取得及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 情報活 04「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有して 用加算 いること」という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） ※2 05 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 06 在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 07 その他（具体的に： ） 01 訪問看護を行っていないため 02 診療報酬のオンライン請求を行うことが難しいため 03 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が患者の診療情報 等を取得及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため ②訪問看 04 「医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を 護医療 取得し、及び活用して訪問看護を行うことについて、当該医療機関の見やすい場所に掲示して DX情 いること」という施設基準を満たすことが難しいため 報活用 05 「上記04の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること」という施設 加算 基準を満たすことが難しいため 06 当該加算を算定するためのコストや手間が大きいため 07 訪問看護において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 08 その他（具体的に： ） ※1：医療DX推進体制整備加算1～3は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処 方箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、医療DX推進体制整備加算4～6には電 子処方箋の要件はなし ※2：在宅医療DX情報活用加算1は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処方 箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、在宅医療DX情報活用加算2には電子処方 箋の要件はなし -6- 162 （病院・医科診療所票） ◎ 電子処方箋システムの導入状況等についてお伺いします。 問20 電子処方箋システムの導入予定をご回答ください。※○は1つ 01 導入予定（導入予定時期：令和 年） ⇒問21へ 02 将来導入したいが未定 ⇒問21へ 03 導入予定はない ⇒問20-1へ 問20-1 問20にて「03 導入予定はない」と回答した場合、導入しない理由をご回答ください。 ※○はいくつでも 01 電子処方箋システムの有用性が分からないため 02 初期導入コストが高額であるため 03 既存システムとの互換性がないため 04 ベンダーが対応していないため 05 セキュリティ対策面で不安があるため 06 電子カルテを導入していないため 07 近隣の保険薬局等が導入していないため 08 システム操作の習得に時間や費用を要するため 09 必要性を感じないため 10 その他（具体的に： ） 問21 電子処方箋管理サービスの以下の機能で活用したい機能をお選びください。※○はいくつでも 01 電子処方箋の発行 02 引換番号付き紙処方箋の発行 03 処方・調剤情報を元にした重複投薬等チェック 04 リフィル処方箋への対応 05 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 06 HPKIカードを活用した電子署名 07 マイナンバーカードを活用した電子署名 08 その他（具体的に： ） 問22 電子処方箋システムを導入した場合に得られると思うメリットについてご回答ください。 ※○はいくつでも 01 患者の直近の処方・調剤情報を確認することにより、問診・診察がより正確になる 02 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 03 オンライン診療の際に処方しやすくなる 04 保険薬局との連携が円滑になる 05 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化される 06 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 07 その他（具体的に： ） 質問は以上です。ご協力いただきまして誠にありがとうございました。 同封の返信用封筒で令和７年８月29日(金)迄にご返送下さい(切手不要)。 -7- 163 医療DX推進体制整備加算届出なしの施設のみご回答ください （病院・医科診療所票） ◎ 医療DX 推進に係る診療報酬の算定状況についてお伺いします。 問23 令和7年6月1か月における次の各項目の届出状況に〇をつけ、届出している場合は算定件数を ご記入ください。 01 在宅医療DX情報活用加算1 届出ありの場合 ⇒ ①在宅医療DX情報活用加算※1 02 在宅医療DX情報活用加算2 算定件数（ ）件 03 届出なし ②訪問看護医療DX情報活用加算 01 届出あり ⇒算定件数（ ）件 02 届出なし 問23-1 問23①で「在宅医療DX情報活用加算」の届出ありと回答した場合、次の各項目の届出状況に 〇をつけ、届出している場合は算定件数をご記入ください。 ③-1在宅患者訪問診療料（Ⅰ） 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ③-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ） 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ③-3在宅がん医療総合診療料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし 問23-2 問23②で「訪問看護医療DX情報活用加算」の届出ありと回答した場合、次の各項目の届出 状況ごとに〇をつけ、届出している場合は算定件数をご記入ください。 ④-1在宅患者訪問看護・指導料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ④-2同一建物居住者訪問看護・指導料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし ④-3精神科訪問看護・指導料 01 届出あり ⇒算定件数（ ）人 02 届出なし 問24 届出していない場合、その理由として該当するものをお選びください。※それぞれ○はいくつでも 01 「オンライン資格確認等システムの活用により、診療を行う診察室、手術室又は処置室等に おいて、医師等が患者の薬剤情報、特定健診情報等を閲覧または活用できる体制を有している こと」という施設基準を満たすことが難しいため ①医療 02「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有して DX推 いること」という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） 進体制 03 マイナ保険証利用率に係る施設基準（令和７年７月時点ではマイナ保険証利用率が15％ 整備加 以上）を満たすことが難しいため 算※2 04 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 05 外来診療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 06 その他（具体的に： ） 01 訪問診療を行っていないため 02 訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため ②在宅医 03 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等 療DX を取得及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 情報活 04「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有して 用加算 いること」という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） ※1 05 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 06 在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 07 その他（具体的に： ） 01 訪問看護を行っていないため 02 診療報酬のオンライン請求を行うことが難しいため 03 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が患者の診療情報 等を取得及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため ③訪問看 04 「医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を 護医療 取得し、及び活用して訪問看護を行うことについて、当該医療機関の見やすい場所に掲示して DX情 いること」という施設基準を満たすことが難しいため 報活用 05 「上記04の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること」という施設 加算 基準を満たすことが難しいため 06 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 07 訪問看護において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 08 その他（具体的に： ） ※1：在宅医療DX情報活用加算1は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処方 箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、在宅医療DX情報活用加算2には電子 処方箋の要件はなし ※2：医療DX推進体制整備加算1～3は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子 処方箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、医療DX推進体制整備加算4～6には 電子処方箋の要件はなし -8- 164 （病院・医科診療所票） ◎ 電子処方箋システムの導入状況等についてお伺いします。 問25 電子処方箋システムの導入状況をご回答ください。※○は1つ 01 導入予定（導入予定時期：令和 年） ⇒問26へ 02 将来導入したいが未定 ⇒問26へ 03 導入予定はない ⇒問25-1へ 問25-1 問25にて「03 導入予定はない」と回答した場合、導入しない理由をご回答ください。 ※○はいくつでも 01 電子処方箋システムの有用性が分からないため 02 初期導入コストが高額であるため 03 既存システムとの互換性がないため 04 ベンダーが対応していないため 05 セキュリティ対策面で不安があるため 06 電子カルテを導入していないため 07 近隣の保険薬局等が導入していないため 08 システム操作の習得に時間や費用を要するため 09 必要性を感じないため 10 その他（具体的に： ） 問26 電子処方箋管理サービスの以下の機能で活用したい機能をお選びください。※○はいくつでも 01 電子処方箋の発行 02 引換番号付き紙処方箋の発行 03 処方・調剤情報を元にした重複投薬等チェック 04 リフィル処方箋への対応 05 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 06 HPKIカードを活用した電子署名 07 マイナンバーカードを活用した電子署名 08 その他（具体的に： ） 09 いずれも活用したいと思わない 問27 電子処方箋システムを導入した場合に得られると思うメリットについてご回答ください。 ※○はいくつでも 01 患者の直近の処方・調剤情報の確認により、問診・診察がより正確になる 02 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 03 オンライン診療の際に処方しやすくなる 04 保険薬局との連携が円滑になる 05 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化される 06 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 07 その他（具体的に： ） 質問は以上です。ご協力いただきまして誠にありがとうございました。 同封の返信用封筒で令和７年８月29日(金)迄にご投函下さい(切手不要)。 -9- 165 （保険薬局票） 保険薬局票 ID番号： 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査） 医療 DX の実施状況調査 ご回答方法 ◎あてはまる番号を○（マル）で囲んでください。 ◎「※○は１つ」という質問については、あてはまる番号を１つだけ○で囲んでください。 ◎（ ）内には具体的な数値、用語等をご記入ください。 ◎（ ）内に数値を記入する設問で、該当なしは「０（ゼロ）」を、わからない場合は「－」をご記入 ください。 ◎特に断りのない限り、令和7年７月１日現在の貴薬局の状況についてお答えください。 ◎災害に被災した等の事情により回答が困難な場合には、事務局へご連絡くださいますようお願い申し 上げます。 ◎ 貴薬局の状況についてお伺いします。 問1 所在地 （ ）都・道・府・県 問2 開設者 ※○は１つ 01 法人 02 個人 03 その他 問3 開設年 ※当該店舗の開設年をお答えください。 西暦（ ）年 問4 貴薬局は、チェーン薬局（同一経営者が20店舗以上を所有する薬局の 01 はい 02 いいえ 店舗）ですか。 ※○は1つ 問5 同一グループ（財務上または営業上若しくは事業上、緊密な関係にある （ ）店舗 範囲の保険薬局をいう）等※１による薬局店舗数 ※当該店舗を含めてお答えください ※１：同一グループは次の基準により判断する（調剤基本料の施設基準における同一グループの考え方と同様）。 １．保険薬局の事業者の最終親会社 ２．保険薬局の事業者の最終親会社の子会社 ３．保険薬局の事業者の最終親会社の関連会社 ４．１から３までに掲げる者と保険薬局の運営に関するフランチャイズ契約を締結している者 問6 貴薬局はどの 01医療機関の近隣にある 02 医療モールの中にある ような場所に立地 03 医療機関の敷地内にある 04 ビル診療所と同じ建物にある していますか。 ※○は１つ 05 近隣に医療機関はない 06 その他（具体的に： ） 問7 調剤基本料の届出状況 ※○は１つ 01 調剤基本料１ 02 調剤基本料2 03 調剤基本料３イ 04 調剤基本料３ロ 05 調剤基本料３ハ 06 特別調剤基本料A 07 特別調剤基本料B 問７-1 全処方箋の受付回数（調剤基本料の根拠となる数字） （ ）回／月 ※令和７年４月～６月の月平均値（整数） 問8 応需医療機関数（令和７年４月～６月の月平均値） （ ）施設 問9 最も多く処方箋を受け付けた医療機関からの処方箋枚数割合 （ ）% （期間：令和７年４月～６月 ％：４月～６月の月平均値） 問10 問９の集中率が最も高い医療機関の情報についてお伺いします。 問10-1 診療所・病院の別 ※○は１つ 01 診療所 02 病院 -1- 166 （保険薬局票） ◎ 医療DX の推進についてお伺いします。 問11 医療現場において医療DXを推進する意義として該当すると思う選択肢をお選びください。 ※○はいくつでも 01 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する 02 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の 高い医療を提供することができる 03 デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される 04 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄与する 05 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることができる（例：医療DX推進体制整備加算等） 06 特に意義はない 07 その他（具体的に： ） 問 12 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報※1・薬剤情報※2・特定健診情報※3の活用状況を ご回答ください。 ※○は1つ ※1：診療情報とは患者の診療年月日、診療行為名を指す ※2：薬剤情報とは過去に服薬した薬の履歴を指す ※3：特定健診情報とは患者が40歳～74歳の場合は特定健診の結果、75歳以上の場合は後期高齢者健診の結果を指す 01 すべてまたは一部を活用している ⇒問12-1～12-4へ 02 いずれも活用していない ⇒問13へ 【問12で「01活用している」と回答した場合、問12-1～問12-4をご回答ください】 問12-1 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用内容を ご回答ください。 ※○はいくつでも 01 患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 02 患者への診療情報の確認 03 患者の薬剤情報の確認 04 患者の特定健診情報の確認 05 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿） 問12-2 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用について、 どのような効果を感じましたか。該当するものをお選びください。 ※○はいくつでも 01 初回の患者において過去の診療情報・薬剤情報、特定健診情報が把握でき、アセスメントがより正確になった 02 薬剤情報の一元管理がしやすくなり、アセスメントに要する時間の短縮につながった 03 薬を調剤する際、患者の薬剤情報（約１か月前までの薬剤情報）を参考にして重複投薬や併用禁忌を 避けることができた 04 薬を調剤する際、患者の薬剤情報（約１か月前までの薬剤情報）を参考にして、処方医への疑義照会に つながった 05 災害時において診療情報や薬剤情報等を共有することができた 06 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿） 07 特にない・わからない 問12-3 マイナンバーカードの健康保険証利用の課題は何ですか。該当するものをお選びください。 ※○はいくつでも 01 ITに不慣れな患者への対応による負担が増加していること 02 登録情報の不備によるトラブル対応により負担が増加していること 03 スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 04 システム障害時、診療に影響が出ること 05 システムの導入や運用に費用負担がかかること 06 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となること 07 マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 08 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿） 問 12-4 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報等をどのように 閲覧していますか。 ※○はいくつでも 01 資格確認端末 02 レセコン 03 紙の印刷 04 電子薬歴 05 閲覧したことがない 06 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿ ） 問13 マイナ保険証利用率を向上させるために取り組んでいることをご回答ください。 ※○はいくつでも 01 薬剤師等が患者に対しマイナ保険証の利用を直接呼びかけている 02 薬局においてマイナ保険証の利用促進にかかるポスターを掲示している 03 薬局においてマイナ保険証の利用促進にかかるリーフレットを患者等に配布している 04 マイナンバーカードの健康保険証利用によって、調剤業務上得られるメリットについて患者等に説明している 05 特に取組を実施していない 06 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿ ） -2- 167 （保険薬局票） ◎ オンライン資格確認等システムの利用状況等についてお伺いします。 問14 社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（整数）をご記入 ください。（令和７年４月診療分） （ ）% ◎ 電子処方箋システムの導入状況等についてお伺いします。 問15 電子処方箋システムの導入状況をご回答ください。 ※○は1つ 01 導入している 02導入していないが導入予定 03 将来導入したいが未定 04 導入予定はない 【問15で「01 導入している」と回答した場合、問15-1～問15-3をご回答ください】 問15-1 電子処方箋管理サービスで活用している機能をお選びください。 ※○はいくつでも 01 電子処方箋の受付 02引換番号付き紙処方箋の受付 03 処方・調剤情報を元にした重複投薬チェック 04 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 05 マイナンバーカードを活用した電子署名 06 HPKIカードを活用した電子署名 07 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿） 問15-2 問15-1で「03処方箋・調剤情報を元にした重複投薬等チェック」を選んだ場合に回答くだ さい。重複投薬等チェックの運用状況をご回答ください。 ※○はいくつでも 01 患者の直近の薬剤情報を確認することにより疑義照会に繋がったことがある 02 重複投薬でアラートが表示されたことがある 03 併用禁忌でアラートが表示されたことがある 04 いずれもない 問15-3 電子処方箋管理サービスを導入して感じたメリットをご回答ください。 ※○はいくつでも 01 患者の直近の処方・調剤情報の確認により、調剤・監査がより正確になる 02 患者の直近の処方・調剤情報の確認により、疑義照会の正確性が増し、併用禁忌の回避につながる 03 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 04 居宅等で調剤を行う場合、患者の直近の処方・調剤情報の確認により、効率的に患者に薬を渡せる 05 処方箋等の紙の管理やレセコンへの再入力が不要になることで、業務の効率化・正確性向上につながる 06 医療機関との連携が円滑になる 07 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 08 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿ ） 【問15で「02 導入していないが導入予定」「03 将来導入したいが未定」「04 導入予定はない」と 回答した場合、問15-4～問15-5をご回答ください】 問15-4 電子処方箋管理サービスの以下の機能で活用したい機能をお選びください。 ※○はいくつでも 01 電子処方箋の受付 02引換番号付き紙処方箋の受付 03 処方・調剤情報を元にした重複投薬チェック 04 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 05 マイナンバーカードを活用した電子署名 06 HPKIカードを活用した電子署名 07 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿） 問15-5 電子処方箋管理サービスを導入した場合に得られると思うメリットをご回答ください。 ※○はいくつでも 01 患者の直近の処方・調剤情報の確認により、調剤・監査がより正確になる 02 患者の直近の処方・調剤情報の確認により、疑義照会の正確性が増し、併用禁忌の回避につながる 03 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 04 居宅等で調剤を行う場合、患者の直近の処方・調剤情報の確認により、効率的に患者に薬を渡せる 05 処方箋等の紙の管理やレセコンへの再入力が不要になることで、業務の効率化・正確性向上につながる 06 医療機関との連携が円滑になる 07 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 08 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿ ） -3- 168 （保険薬局票） 【問15で「04 導入予定はない」と回答した場合、問15-6をご回答ください】 問15-6 電子処方箋管理サービスを導入しない理由をご回答ください。 ※○はいくつでも 01 電子処方箋システムの有用性が分からないため 02 初期導入コストが高額であるため 03 既存システムとの互換性がないため 04 ベンダーが対応していないため 05 セキュリティ対策面で不安があるため 06 近隣の医療機関等が導入していないため 07 システム操作の習得に時間や費用を要するため 08 必要性を感じないため 09 その他（具体的に： ） 問16 電子薬歴システムの導入状況をご回答ください。 ※○は1つ 01 導入済 02 導入予定 03 導入する予定はない 問17 電子版お薬手帳のシステムの導入状況をご回答ください。 ※○は1つ 01 導入済 02 導入予定 03 導入する予定はない ◎ 電子カルテ情報共有サービスについてお伺いします。 問 18 電子カルテ情報共有サービスは、全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するため の仕組みで、令和７年２月よりモデル事業が開始されています。電子カルテ情報共有サービスでは ３文書６情報を共有することが可能となりますが、電子カルテ情報共有サービスが実装された場合、 調剤業務において有用と考えられる情報はどれですか。 ※○はいくつでも 【３文書】 01 診療情報提供書 02 キー画像等を含む退院時サマリー 03 健康診断結果報告書 01 傷病名 02 アレルギー情報 03 感染症情報 【６情報】 04 薬剤禁忌情報 05 検査情報 06 処方情報 次の設問は、貴薬局の加算届出状況に応じてご回答ください。 医療DX推進体制整備加算届出ありの薬局のみご回答ください ◎ 医療DX 推進に係る診療報酬の算定状況についてお伺いします。 問19 令和7年6月1か月における医療DX推進体制整備加算の届出状況に○をつけ、算定件数をご記入 ください。 01 医療DX推進体制整備加算1 02 医療DX推進体制整備加算2 03 医療DX推進体制整備加算3 算定件数（ ）件 医療DX推進体制整備加算届出なしの薬局のみご回答ください ◎ 医療DX 推進に係る診療報酬の算定状況についてお伺いします。 問20 医療DX推進体制整備加算を届出していない理由として該当するものをお選びください。 ※○はいくつでも 01 「オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行 う際に当該情報を閲覧し、活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 02 「電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有するとともに、紙の処方箋を受け付け、 調剤した場合を含めて、原則として、全てにつき調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録する こと」という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） 03 マイナ保険証利用率の算定要件（令和７年７月時点ではマイナ保険証利用率が15％以上）を満たすことが 難しいため 04 電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理体制を確保することが難しいため 05 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿ ） 質問は以上です。ご協力いただきまして誠にありがとうございました。 同封の返信用封筒で令和７年８月29日(金)迄にご投函下さい(切手不要)。 -4- 169 （歯科診療所票） 歯科診療所票 ID番号： 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査） 医療 DX の実施状況調査 ご回答方法 ◎あてはまる番号を○（マル）で囲んでください。 ◎「※○は１つ」という質問については、あてはまる番号を１つだけ○で囲んでください。 ◎（ ）内には具体的な数値、用語等をご記入ください。 ◎（ ）内に数値を記入する設問で、該当なしは「０（ゼロ）」を、わからない場合は「－」をご記入く ださい。 ◎特に断りのない限り、令和7年７月１日現在の貴施設の状況についてお答えください。 ◎災害に被災した等の事情により回答が困難な場合には、事務局へご連絡くださいますようお願い申し 上げます。 ◎ 貴施設の状況についてお伺いします。 問1 所在地 （ ）都・道・府・県 問2 開設者 ※○は１つ 01 個人 02 法人 03 その他 問3 標榜診療科 01 歯科 02 矯正歯科 03 小児歯科 04 歯科口腔外科 ※○はいくつでも ◎ 医療DX の推進についてお伺いします。 問4 医療現場において医療DXを推進する意義として該当すると思う選択肢をお選びください。 ※○はいくつでも 01 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する 02 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の 高い医療を提供することができる 03 デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される 04 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄与する 05 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることができる（例：医療DX推進体制整備加算等） 06 特に意義はない 07 その他（具体的に： ） 問5 電子カルテシステム※の導入状況をご回答ください。※○は1つ ※電子カルテシステムとは、電子カルテの三原則（「真正性」「見読性」「保存性」）を満たし、電子的に管理されているカルテを指しま す。レセプトコンピュータ（いわゆるレセコン）はレセプト（診療報酬明細書）を作成するもので、電子カルテシステムとは異なります。 02 導入予定 01 稼働中 03将来導入したいが未定 04 導入予定はない （導入予定時期：令和 年） 問6 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報※1・薬剤情報※2・特定健診情報※3の活用状況を ご回答ください。※○は1つ ※1：診療情報とは患者の診療年月日、診療行為名を指す ※2：薬剤情報とは過去に服薬した薬の履歴を指す ※3：特定健診情報とは患者が40歳～74歳の場合は特定健診の結果、75歳以上の場合は後期高齢者健診の結果を指す 01 すべてまたは一部活用している ⇒問6-1～6-3へ 02 いずれも活用していない ⇒問7へ 【問6で「01 すべてまたは一部を活用している」と回答した場合、問6-1～問6-3にご回答ください】 問6-1 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用内容を ご回答ください。※○はいくつでも 01 患者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 02 患者への診療情報の確認 03 患者の薬剤情報の確認 04 患者の特定健診情報の確認 05 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿） 170 -1- （歯科診療所票） 問6-2 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用について、 どのような効果を感じましたか。該当するものをお選びください。※○はいくつでも 01 患者の過去の診療情報・薬剤情報・特定健診情報が把握でき、問診・診察がより正確になった 02 問診・診察時間の短縮につながった 03 他の医療機関での診療行為の内容を参考にした 04 薬を処方する際、患者の薬剤情報（約１か月前までの薬剤情報）を参考にした処方の調整ができた 05 特定健診の結果（BMI、体重、肝機能、腎機能等）の数値を参考にした 06 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿） 07 特にない・わからない 問6-3 マイナンバーカードの健康保険証利用の課題は何ですか。該当するものをお選びください。 ※○はいくつでも 01 ITに不慣れな患者への対応による負担が増加していること 02 登録情報の不備によるトラブル対応により負担が増加していること 03 スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 04 システム障害時、診療に影響が出ること 05 システムの導入や運用に費用負担がかかること 06 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となること 07 マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 08 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿） 問7 マイナ保険証利用率を向上させるために貴院での取組をご回答ください。※○はいくつでも 01 歯科医師等が患者に対しマイナ保険証の利用を直接呼びかけている 02 医療機関においてマイナ保険証の利用促進にかかるポスターを掲示している 03 医療機関においてマイナ保険証の利用促進にかかるリーフレットを患者等に配布している 04 マイナ保険証の利用によって、診療上得られるメリットについて患者等に説明している 05 特に取組を実施していない 06 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿） ◎ オンライン資格確認等の実施状況についてお伺いします。 問8 社会保険診療報酬支払基金が通知しているレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（整数）をご記入 ください。（令和７年４月診療分） （ ）% ◎ 電子カルテ情報共有サービスについてお伺いします。 問 9 電子カルテ情報共有サービスは、全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための 仕組みで、令和７年２月より医科においてモデル事業が開始され、歯科でも順次導入予定です。 電子カルテ情報共有サービスでは３文書６情報を共有することが可能となりますが、電子カルテ情報共 有サービスが実装された場合、診療において有用と考えられる情報はどれですか。※○はいくつでも 【３文書】 01 診療情報提供書 02 キー画像等を含む退院時サマリー 03 健康診断結果報告書 01 傷病名 02 アレルギー情報 03 感染症情報 【６情報】 04 薬剤禁忌情報 05 検査情報 06 処方情報 問10 上記の3文書6情報に加え、歯科において追加で共有すべきと考えられる情報はどれですか。 ※○はいくつでも 01 歯式 02 口腔診査情報標準コード 03 その他（具体的に： ） 医療DX推進体制整備加算の届出ありの施設 かつ 電子処方箋に対応している場合 ⇒ P.３へ 医療DX推進体制整備加算の届出ありの施設 かつ 電子処方箋に対応していない場合 ⇒ P.４へ 医療DX推進体制整備加算の届出なしの施設 ⇒ P.５へ 171 -2- 医療DX推進体制整備加算届出あり・電子処方箋対応ありの施設のみご回答ください （歯科診療所票） ◎ 医療DX 推進に係る診療報酬の算定状況についてお伺いします。 問11 令和7年6月1か月における次の各項目の届出状況ごとに○をつけ、届出している場合は算定件数を ご記入ください。 01 医療DX推進体制整備加算1 ①医療DX推進体制 02 医療DX推進体制整備加算2 算定件数（ ）件 整備加算※1 03 医療DX推進体制整備加算3 ②在宅医療DX情報 01 在宅医療DX情報活用加算1 届出ありの場合 活用加算※2 02 届出なし ⇒ 算定件数（ ）件 ③歯科訪問診療料 区分1～5の合計件数：（ ）件 ※算定実績がない場合は0件と記入 問12 在宅医療DX情報活用加算※2の届出をしていない場合、その理由として該当するものをお選びくだ さい。※○はいくつでも 01 歯科訪問診療を行っていないため 02 歯科訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため 03 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、歯科医師等が患者の診療情報等を取得 及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 04 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 05 歯科在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 06 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿） ※1：医療DX推進体制整備加算1～3は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処 方箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、医療DX推進体制整備加算4～6には電 子処方箋の要件はなし ※2：在宅医療DX情報活用加算1は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処方 箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、在宅医療DX情報活用加算2には電子処方 箋の要件はなし ◎ 電子処方箋システムの導入状況等についてお伺いします。 問13 電子処方箋管理サービスで活用している機能をお選びください。※○はいくつでも 01 電子処方箋の発行 02 引換番号付き紙処方箋の発行 03 処方・調剤情報を元にした重複投薬等チェック 04 リフィル処方箋への対応 05 口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧 06 HPKIカードを活用した電子署名 07 マイナンバーカードを活用した電子署名 08 その他（具体的に： ） 問14 電子処方箋管理サービスを導入して感じたメリットをご回答ください。※○はいくつでも 01 患者の直近の処方・調剤情報を確認することにより、問診・診察がより正確になった 02 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できた 03 オンライン診療の際に処方しやすくなった 04 保険薬局との連携が円滑になった 05 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化された 06 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減った 07 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿ ） 問15 令和７年１月より電子処方箋管理サービスへの院内処方情報登録機能（以下「院内処方機能」という。） のプレ運用が開始されています。院内処方機能が実装された場合に、他の医療機関が有する情報で 活用したい情報は次のうちどれですか。※○はいくつでも 01 外来患者に対する院内処方 02入院中の院内処方情報 03 退院時の院内処方情報 04 その他（具体的に： ） 質問は以上です。ご協力いただきまして誠にありがとうございました。 同封の返信用封筒で令和７年８月29日(金)迄にご返送下さい(切手不要)。 172 -3- 医療DX推進体制整備加算届出あり・電子処方箋対応なしの施設のみご回答ください（歯科診療所票） ◎ 医療DX 推進に係る診療報酬の算定状況についてお伺いします。 問16 令和7年6月1か月における次の各項目の届出状況ごとに○をつけ、届出している場合は算定件数を ご記入ください。 01 医療DX推進体制整備加算4 ①医療DX推進体制 02 医療DX推進体制整備加算5 算定件数（ ）件 整備加算※1 03 医療DX推進体制整備加算6 ②在宅医療DX情報 01 在宅医療DX情報活用加算2 届出ありの場合 活用加算※2 02 届出なし ⇒ 算定件数（ ）件 ③歯科訪問診療料 区分1～5の合計件数（ ）件 ※算定実績がない場合は0件と記入 問17 在宅医療DX情報活用加算※2の届出をしていない場合、その理由として該当するものをお選びくだ さい。※○はいくつでも 01 歯科訪問診療を行っていないため 02 歯科訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため 03 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、歯科医師等が患者の診療情報等を取得 及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 04 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」 という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） 05 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 06 歯科在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 07 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿ ） ※1：医療DX推進体制整備加算1～3は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処 方箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、医療DX推進体制整備加算4～6には電 子処方箋の要件はなし ※2：在宅医療DX情報活用加算1は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処方 箋又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、在宅医療DX情報活用加算2には電子処方 箋の要件はなし ◎ 電子処方箋システムの導入状況等についてお伺いします。 問18 電子処方箋システムの導入予定をご回答ください。※○は1つ 01 導入予定 02 将来導入したいが未定 03 導入予定はない （導入予定時期：令和 年） ⇒問19へ ⇒問19へ ⇒問18-1、問19へ 問18-1 問18にて「03 導入予定はない」と回答した場合、導入しない理由をご回答ください。 ※○はいくつでも 01 電子処方箋システムの有用性が分からないため 02 初期導入コストが高額であるため 03 既存システムとの互換性がないため 04 ベンダーが対応していないため 05 セキュリティ対策面で不安があるため 06 電子カルテを導入していないため 07 近隣の保険薬局等が導入していないため 08 システム操作の習得に時間や費用を要するため 09 必要性を感じないため 10 その他（具体的に： ） 問19 電子処方箋システムを導入した場合に得られると思うメリットについてご回答ください。 ※○はいくつでも 01 患者の直近の処方・調剤情報を確認することにより、問診・診察がより正確になる 02 重複投与等チェック機能を活用することで重複投薬を防止できる 03 オンライン診療の際に処方しやすくなる 04 保険薬局との連携が円滑になる 05 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化される 06 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 07 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿ ＿＿ ） 質問は以上です。ご協力いただきまして誠にありがとうございました。 同封の返信用封筒で令和７年８月29日(金)迄にご返送下さい(切手不要)。 173 -4- 医療DX推進体制整備加算届出なしの施設のみご回答ください （歯科診療所票） ◎ 医療DX 推進に係る診療報酬の算定状況についてお伺いします。 問20 令和7年6月1か月における次の各項目届出状況ごとに○をつけ、届出している場合は算定件数を ご記入ください。 ① 在宅 医 01 在宅医療DX情報活用加算1 療DX情 届出ありの場合 02 在宅医療DX情報活用加算2 報活 用 ⇒ 算定件数（ ）件 03 届出なし 加算※1 ②歯科訪問 区分1～5の合計件数（ ）件 ※算定実績がない場合は0件と記入 診療料 問21 医療DX推進体制整備加算及び在宅医療DX情報活用加算の届出をしていない場合、その理由として 該当するものをお選びください。※それぞれ○はいくつでも 01 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること」 という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） 02 マイナ保険証利用率の施設基準（令和７年７月時点ではマイナ保険証利用率が 15％以上） を満たすことが難しいため ①医療DX推 03 「オンライン資格確認等システムの活用により、診療を行う診察室、手術室又は処置室等に 進体制整 おいて、歯科医師等が患者の薬剤情報、特定健診情報等を閲覧または活用できる体制を有し 備加算※2 ていること」という施設基準を満たすことが難しいため 04 当該加算を算定するためのコストや手間が大きいため 05 外来診療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 06 その他（具体的に：＿＿＿＿ ＿＿＿＿ ＿＿ ） 01 歯科訪問診療を行っていないため 02 歯科訪問診療を行っているが、マイナ保険証を利用する患者がいないため ② 在宅医 03「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、歯科医師等が患者の診療情報 療 DX 等を取得及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 情報活 04 「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有し 用加算 ていること」という施設基準を満たすことが難しいため（令和7年3月31日まで経過措置） ※1 05 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 06 歯科在宅医療において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 07 その他（具体的に：＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿ ＿＿ ） ※1：在宅医療DX情報活用加算1は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処方箋又は引換番号 が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、在宅医療DX情報活用加算2には電子処方箋の要件はなし ※2：医療DX推進体制整備加算1～3は電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制（原則として院外処方を行う場合には電子処方箋又は引換 番号が印字された紙の処方箋を発行すること）という要件が設定されているが、医療DX推進体制整備加算4～6には電子処方箋の要件はなし ◎ 電子処方箋システムの導入状況等についてお伺いします。 問22 電子処方箋システムの導入状況をご回答ください。※○は1つ 01 導入予定 02 将来導入したいが未定 03 導入予定はない （導入予定時期：令和 年） ⇒問23へ ⇒問23へ ⇒問22-1、問23へ 問22-1 問22にて「03 導入予定はない」と回答した場合、導入しない理由をご回答ください。 ※○はいくつでも 01 電子処方箋システムの有用性が分からないため 02 初期導入コストが高額であるため 03 既存システムとの互換性がないため 04 ベンダーが対応していないため 05 セキュリティ対策面で不安があるため 06 電子カルテを導入していないため 07 近隣の保険薬局等が導入していないため 08 システム操作の習得に時間や費用を要するため 09 必要性を感じないため 10 その他（具体的に： ） 問23 電子処方箋システムを導入した場合に得られると思うメリットについてご回答ください。 ※○はいくつでも 01 患者の直近の処方・調剤情報を確認することに 02 重複投与等チェック機能を活用することで重複 より、問診・診察がより正確になる 投薬を防止できる 03 オンライン診療の際に処方しやすくなる 04 保険薬局との連携が円滑になる 05 処方箋等の紙の管理が減り、業務が効率化される 06 患者自身が服薬管理しやすくなり、飲み忘れ等が減る 07 その他（具体的に：＿ ＿＿＿＿ ＿＿ ＿ ） 質問は以上です。ご協力いただきまして誠にありがとうございました。 同封の返信用封筒で令和７年８月29日(金)迄にご投函下さい(切手不要)。 174 -5- （訪問看護票） 訪問看護票 ID番号： 令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査） 医療 DX の実施状況調査 ご回答方法 ◎あてはまる番号を○（マル）で囲んでください。 ◎「※○は１つ」という質問については、あてはまる番号を１つだけ○で囲んでください。 ◎（ ）内には具体的な数値、用語等をご記入ください。 ◎（ ）内に数値を記入する設問で、該当なしは「０（ゼロ）」を、わからない場合は「－」をご記入く ださい。 ◎特に断りのない限り、「医療保険」の訪問看護に関して、令和7年７月１日現在の貴事業所の状況に ついてお答えください。 ◎災害に被災した等の事情により回答が困難な場合には、事務局へご連絡くださいますようお願い申し 上げます。 ◎ 貴施設の状況についてお伺いします。 問1 所在地 （ ）都・道・府・県 問2 開設者 ※○は１つ 01 都道府県・市区町村・地方独立行政法人・広域 02 日本赤十字社・社会保険関係団体 連合・一部事務組合 03 医療法人 04 医師会 05 看護協会 06 社団・財団法人（医師会と看護協会を除く） 07 社会福祉法人（社会福祉協議会含む） 08 農業協同組合及び連合会 09 消費生活協同組合及び連合 10 営利法人（株式・合名・合資・合同会社） 11 特定非営利活動法人（NPO） 12 その他（具体的に： ） 問3 機能強化型訪問 01 あり 看護管理療養費の ⇒内訳（01 機能強化型１ 02 機能強化型２ 03 機能強化型３） 届出の有無 02 なし ※○はいくつでも ◎ 利用者の状況についてお伺いします。 問４ 令和７年６月１か月における訪問看護の利用者数（実人数）をご記入ください。 ①全利用者数（医療保険と介護保険の訪問看護の利用者を合わせた人数）（実人数）（a＋ｂ） （ ）人 a医療保険を算定した利用者数（a-1+a-2） （ ）人 a-1 医療保険のみを算定した利用者数 （ ）人 a-2 医療保険と介護保険を算定した利用者数 （ ）人 b介護保険のみを算定した利用者数 （ ）人 ②aのうち、マイナ保険証によるオンライン資格確認を行った利用者数（実人数） （ ）人 ③aのうち、マイナ保険証による居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムで診療 （ ）人 情報等を取得した利用者数（実人数） 175 -1- （訪問看護票） ◎ 医療DX 推進に係る診療報酬の算定状況についてお伺いします。 問5 令和7年６月1か月における訪問看護医療ＤＸ情報活用加算の届出状況に○をつけ、届出している場合 は算定件数をご記入ください。 01 届出あり ⇒算定件数（ ）件 02 届出なし 問6 届出をしていない場合、その理由として該当するものをお選びください。 ※○はいくつでも 01 訪問看護療養費のオンライン請求を行うことが難しいため（「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費 用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求 を行っていること」という施設基準を満たすことが難しいため） 02 オンライン資格確認を行う体制を有することが難しいため（「健康保険法第３条第13項に規定する電子資 格確認（オンライン資格確認）を行う体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため） 03 「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、看護師等が利用者の診療情報等を取得 及び活用できる体制を有していること」という施設基準を満たすことが難しいため 04 「医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び 活用して訪問看護を行うことについて、当該訪問看護ステーションの見やすい場所に掲示していること」 という施設基準を満たすことが難しいため 05 「上記04の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること」という施設基準を 満たすことが難しいため 06 加算を算定するためのコストや手間が大きいため 07 訪問看護において医療DXを推進する必要性や有用性を感じないため 08 その他（具体的に： ） ◎ 医療DX の推進についてお伺いします。 問7 医療現場において医療DXを推進する意義として該当すると思う選択肢をお選びください。 ※○はいくつでも 01 保健医療データをマイナポータルで一元的に把握できるようになることで、個人の健康増進に寄与する 02 本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく安全かつ質の 高い医療を提供することができる 03 デジタル化により医療現場において業務の効率化や人材の有効活用が実現される 04 保健医療データの二次利用により医薬産業やヘルスケア産業の振興に寄与する 05 医療DXの評価に係る診療報酬上のインセンティブを得ることができる（例：医療DX推進体制整備加算等） 06 特に意義はない 07 その他（具体的に： ） 問8 オンライン資格確認等システムの導入状況をご回答ください。 ※○は1つ 01 稼働中 02 準備中のため稼働していない 03 稼働していない（やむを得ない事情により経過措置の届出を提出済み） 問9 オンライン請求の実施状況をご回答ください。 ※○は1つ 03 紙レセプトでの請求を継続（やむを得ない事情により経過措置の届出 01 対応済み 02 移行準備中 を提出済み） 問10 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報※1・薬剤情報※2・特定健診情報※3の活用状況を ご回答ください。 ※○は1つ ※1：診療情報とは利用者の診療年月日、診療行為名を指す ※2：薬剤情報とは過去に服薬した薬の履歴を指す ※3：特定健診情報とは利用者が40歳～74歳の場合は特定健診の結果、75歳以上の場合は後期高齢者健診の結果を指す 01 すべてまたは一部を活用している ⇒問10-1～10-5へ 02 いずれも活用していない ⇒問11へ 【問10で「01 すべてまたは一部を活用している」と回答した場合、問10-1～問10-5にご回答ください】 問10-1 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報等をどのように 閲覧していますか。 ※○はいくつでも 01 資格確認端末 02 レセコン 03 電子カルテ 04 紙の印刷 05 閲覧したことがない 06 その他（具体的に： ） 176 -2- （訪問看護票） 問10-2 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用場所は どこですか。 ※○はいくつでも 01 利用者の居宅 02 事業所 03 その他（具体的に： ） 問10-3 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用内容を ご回答ください。 ※○はいくつでも 01 利用者の受診歴（医療機関名、受診歴）の確認 02 利用者への診療情報の確認 03 利用者の薬剤情報の確認 04 利用者の特定健診情報の確認 05 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿） 問10-4 マイナンバーカードの健康保険証利用による診療情報・薬剤情報・特定健診情報の活用について、 どのような効果を感じましたか。該当するものをお選びください。 ※○はいくつでも 01 初めて訪問看護を受ける利用者の過去の診療情報・薬剤情報・特定健診情報が把握でき、看護に必要 な情報がより正確になった 02 問診等の時間の短縮につながった 03 他の医療機関での診療行為等の内容を参考にした 04 利用者の薬剤情報（約１か月前までの薬剤情報）を参考にし、医師等との調整や訪問看護につなげる ことができた 05 特定健診の結果（BMI、体重、肝機能、腎機能等）の数値を参考にした 06 災害時において診療情報や薬剤情報等を共有することができた 07 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿） 08 特にない・わからない 問10-5 マイナンバーカードの健康保険証利用の課題は何ですか。該当するものをお選びください。 ※○はいくつでも 01 ITに不慣れな利用者への対応による負担が増加していること 02 登録情報の不備によるトラブル対応により負担が増加していること 03 スタッフが機器操作を習得するまでに時間を要すること 04 システム障害時、診療に影響が出ること 05 システムの導入や運用に費用負担がかかること 06 個人情報保護等、万全なセキュリティ対策が必要となること 07 マイナンバーカード及び電子証明書に有効期限があること 08 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿） 問11 マイナ保険証利用率を向上させるために貴事業所で取り組んでいることをご回答ください。 ※○はいくつでも 01 看護師等が利用者に対しマイナ保険証の利用を直接呼びかけている 02 訪問看護ステーションにおいてマイナ保険証の利用促進にかかるポスターを掲示している 03 訪問看護ステーションにおいてマイナ保険証の利用促進にかかるリーフレットを利用者等に配布している 04 マイナ保険証の利用によって、訪問看護において得られるメリットを利用者等に説明している 05 特に取組を実施していない 06 その他（具体的に：＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿） 質問は以上です。ご協力いただきまして誠にありがとうございました。 同封の返信用封筒で令和７年８月29日(金)迄にご投函下さい(切手不要)。 177 -3- ID番号： 令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和7年度調査） マイナンバーカードの健康保険証利用に関するアンケート このアンケートは、患者ご本人に、マイナンバーカードの利用状況やお考えなどをお伺い するものです。調査結果は、診療報酬の見直しなどについて検討するための資料となります。 本調査のご回答内容は統計的に処理しますので、個人が特定されることはありません。 また、医師や歯科医師、薬剤師に個人の回答内容をお知らせすることもありません。 本調査票に回答しない場合も、患者ご本人が不利益を受けることはありません。 ※回答はあてはまる番号を○（マル）で囲んでください。また、（ ）内には具体的な数字や 内容・理由などをご記入ください。 ※特に断りのない限り、令和７年７月１日時点の状況についてお答えください。 ※本調査の保険医療機関には、歯科診療所も含みます。 問１ 今アンケートを記入しているのはどなたですか。 １．患者ご本人 →これ以降の設問について、あなた自身のことをお答えください ２．患者ご本人以外のご家族等 →これ以降の設問について、患者ご本人のことをお答えください 問２ 性別、年齢、お住まいについてお答えください。 １．男性 ２．女性 １．20歳未満 ２．20歳代 ３．30歳代 ４．40歳代 ５．50歳代 ６．60歳代 （ ）都・道・府・県 ７．70歳代 ８．80歳以上 問３ 定期的・継続的に受診している医療機関（病院・診療所[歯科診療所を含む]）、利用している薬局はいくつ ありますか。 医療機関数（ ）箇所 薬局数（ ）箇所 ※定期的な受診がない場合は「０（ゼロ）」と記入してください。 ※「定期的に受診」とは、半年間で複数回受診していることを指します。 「マイナ保険証」とは 保険医療機関・薬局等の窓⼝で、患者さんの直近の資格情報等（加⼊している医療保険や⾃⼰負担限度 額等）が確認できるようになります。 また、マイナンバーカードを⽤いた本⼈確認と患者さんご本⼈の同意のもと、保険医療機関や薬局等に おいて、特定健診情報（40歳以上の⽅の健診結果）や薬剤情報（お薬の履歴）、診療情報（受けた診療 の履歴）を閲覧できるようになり、より良い医療を受けられます。患者さんご本⼈のスマートフォン等 でマイナポータルを通じて、ご⾃⾝の健康・医療情報を閲覧することも可能です。 詳しい情報はこちら -1- 178 問４ 令和６年12月２日に従来の紙の健康保険証の新規発行は停止され※、マイナ保険証（マイナンバーカードを 健康保険証として利用登録したもの）による保険医療機関等の受診が基本となっています。このことを ご存知でしたか。（○は１つ） １．知っていた ２．知らなかった ※従来の紙の健康保険証は、有効期限が切れる又は退職等で資格を喪失することがなければ、従来の紙の健康保険証は 令和７年12月１日まで使用可能です。 問５ マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用してご本人の同意をいただくと、過去に服薬した お薬の情報等を医師、歯科医師や薬剤師に提供できます。このことをご存知でしたか。（○は１つ） １．知っていた ２．知らなかった 問６ マイナンバーカードをお持ちですか。（○は１つ） １．持っている ２．申請中 ３．申請予定 ４．持つ予定はない 問７ マイナンバーカードを健康保険証として利用していますか。（○は１つ） １．利用している ２．利用していない 問８ マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、ご存知のメリットをご回答ください。（○はいくつでも） １．保険医療機関・保険薬局等で診療情報※１・薬剤情報※２・手術情報※３・特定健診情報※４が正確に伝わること ２．保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること ３．複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整できること ４．高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをする必要がなくなること ５．診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択できること ６．その他（具体的に： ） ７．特にない・わからない ※１：診療情報とは診療の過程で、患者さんの身体状況、病状、治療等について、医療従事者が知り得た情報のことです。 ※２：薬剤情報とは過去に服薬した薬の履歴のことです。 ※３：手術情報とは過去の手術歴等の情報のことです。 ※４：特定健診情報とは40歳～74歳の場合は特定健診の結果、75歳以上の場合は後期高齢者健診の結果のことです 【問９-１～問９-５（P.２～３）は、問７（P.２）で「１．利用している」と回答された方にお伺いします。】 問９-１ マイナンバーカードを健康保険証として利用したことがある場合、どこで利用しましたか。（○はいくつでも） １．病院 ２．診療所（歯科診療所以外） ３歯科診療所 ４．保険薬局 ５．訪問看護ステーション ６．その他（具体的に： ） 問９-２ マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、ご自身の診療情報の活用に同意していますか。（○は１つ） １．必ず同意している ２．概ね同意しているが、同意しない時もある ⇒問９-３・９-５へ ⇒問９-３～９-５へ ３．同意したこともあるが現在は同意していない ４．同意したことがない ⇒問９-３～９-５へ ⇒問９-４・９-５へ 問９-３ マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、ご自身のどの診療情報の提供に同意しましたか。 （○はいくつでも） １．すべて ２．一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） ３．覚えていない -2- 179 問９-４ マイナンバーカードを健康保険証として利用したことはあるが、診療情報の提供に同意しなかったことが ある場合、その理由を教えてください。（○はいくつでも） １．マイナンバーカードを読み取る機器への入力が面倒なため ２．診療情報を提供する必要性を感じないため ３．個人情報漏洩のリスクがあると感じるため ４．診療情報を提供したくない保険医療機関・保険薬局等であるため ５．その他（具体的に： ） 問９-５ マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、実感したメリットをご回答ください。（○はいくつでも） １．保険医療機関・保険薬局等で薬剤情報が正確に伝わること ２．保険医療機関・保険薬局等で診療情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わること ３．保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること ４．複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整できること ５．高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをする必要がなくなること ６．診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択できること ７．その他（具体的に： ） ８．特にない・わからない 【問９-６～問９-７（P.３）は、問７（P.２）で「２．利用していない」と回答した方にお伺いします。】 問９-６ マイナンバーカードを健康保険証として利用していない場合、その理由を教えてください。（○はいくつでも） １．マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法がわからないため ２．個人情報漏洩のリスクがあると感じるため ３．マイナンバーカードを健康保険証として利用した際のメリットがわからないため ４．マイナ保険証に関するエラー・不備が生じているというニュースがあるため ５．マイナンバーカードの有効期限が切れており更新していないため ６．その他（具体的に： ） 問９-７ マイナンバーカードを健康保険証として利用していない場合、今後の意向を教えてください。（○は１つ） １．マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する予定である ２．マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する予定はない ３．決めていない・わからない 「電⼦処⽅せん」とは 処⽅せんの情報を電⼦化することで、保険医療機関・薬局が、あなたのお薬情報を、電⼦データでやり 取りできるようにする仕組みです。 「保険医療機関で患者さんが電⼦処⽅せんを選択」し、「医師・⻭科医師・薬剤師が患者さんのお薬情 報を参照することに対して同意」をすることで、複数の保険医療機関・薬局（患者さんが受診・来局し た保険医療機関・ 薬局のみ）にまたがるお薬の情報を医師・⻭科医師・薬剤師に共有することができる ようになります。医師・⻭科医師・薬剤師は、今回処⽅・調剤する薬と飲み合わせの悪い薬を服⽤して いないかなど確認できるようになり、薬剤情報にもとづいた医療を受けられるようになります。 詳しい情報はこちら -3- 180 【すべての方にお伺いします。】 問10 これまで紙で発行していた処方せんを電子化した「電子処方せん」をご存知でしたか。（○は１つ） １．知っているし、利用したことがある ⇒問10-１～10-３、問11へ ２．知っているが、利用したことはない ⇒問10-１・10-２、問11へ ３．知らない ⇒問11へ 問10-１ 電子処方せんについて保険医療機関等から説明を受けたことがありますか。（○は１つ） １．説明を受けたことがある ２．説明を受けたことがない 問10-２ 電子処方せんを利用する場合、ご存知のメリットをご回答ください。（○はいくつでも） １．他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる ２．他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑えることができる ３．マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することができる ４．いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立てることができる ５．市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる ６．処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配がなくなる ７．オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる ８．その他（具体的に： ） ９．特にない・わからない 問10-３ 電子処方せんを利用して、実感したメリットをご回答ください。（○はいくつでも） １．他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる ２．他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑えることができる ３．マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することができる ４．いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立てることができる ５．市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる ６．処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配がなくなる ７．オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる ８．その他（具体的に： ） ９．特にない・わからない 問 11 診療の際に、療養計画書や治療計画等についての文書が交付される場合がありますが、どのような形式での 提供を希望しますか。（○はいくつでも） １．紙 ２．FAX ３．電子メール ４．マイナポータル ５．PHR※サービス ６．その他（具体的に： ） ※PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）とは、あなた個人の健康や身体に関する情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤 情報、検査結果等及び、日常生活の中で測定する体温や血圧等のバイタル等）のことです。PHR サービスとは、これら PHRをデジタルで一元管理し、あなた個人の状態に応じた推奨を受け取れるサービスのことです。PHRサービスを 活用することで、自分の状態にあった予防や健康づくりに役立つだけでなく、より効果的な医療及び介護を受けられる ようになります。 質問は以上です。ご協力いただき誠にありがとうございました。 令和７年８月29日（金）までに返信用封筒をご使用の上投函ください（切手不要）。 -4- 181 【ご参考】 オンライン資格確認（マイナンバーカードの健康保険証利用）とは 保険医療機関・薬局の窓口で、患者さんの直近の資格情報等（加入している医療保険や自己負担限度額等）が 確認できるようになります。 また、マイナンバーカードを用いた本人確認と患者さんご本人の同意のもと、保険医療機関や薬局等におい て、特定健診情報（40歳以上の方の健診結果）や薬剤情報（お薬の履歴）、診療情報（受けた診療の履歴）を閲 覧できるようになり、より良い医療を受けられます。患者さんご本人のスマートフォン等でマイナポータルを通 じて、ご自身の健康・医療情報を閲覧することも可能です。 より詳しい情報はこちらから -5- 182 電子処方せんとは 処方せんの情報を電子化することで、保険医療機関・薬局が、あなたのお薬情報を、電子データでやり取り できるようにする仕組みです。 「保険医療機関で患者さんが電子処方せんを選択」し、「医師・歯科医師・薬剤師が患者さんのお薬情報を参照 することに対して同意」をすることで、複数の保険医療機関・薬局（患者さんが受診・来局した保険医療機関・薬 局のみ）にまたがるお薬の情報を医師・歯科医師・薬剤師に共有することができるようになります。 医師・歯科医師・薬剤師は、今回処方・調剤する薬と飲み合わせの悪い薬を服用していないかなど確認でき るようになり、薬剤情報にもとづいた医療を受けられるようになります。 -6- 183 ID番号： 令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和7年度調査） マイナンバーカードの健康保険証利用に関するアンケート このアンケートは、利用者さんご本人に、マイナンバーカードの利用状況やお考えなどを お伺いするものです。調査結果は、診療報酬の見直しなどについて検討するための資料と なります。 本調査のご回答内容は統計的に処理しますので、個人が特定されることはありません。 また、医師や歯科医師、薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等に個人の回答内容を お知らせすることもありません。 本調査票に回答しない場合も、利用者さんご本人が不利益を受けることはありません。 ※回答はあてはまる番号を○（マル）で囲んでください。また、（ ）内には具体的な数字や 内容・理由などをご記入ください。 ※特に断りのない限り、令和７年７月１日時点の状況についてお答えください。 ※本調査の保険医療機関には、歯科診療所も含みます。 問１ 今アンケートを記入しているのはどなたですか。 １．利用者さんご本人 →これ以降の設問について、あなた自身のことをお答えください ２．利用者さんご本人以外のご家族等 →これ以降の設問について、利用者さんご本人のことをお答えください 問２ 性別、年齢、お住まいについてお答えください。 １．男性 ２．女性 １．20歳未満 ２．20歳代 ３．30歳代 ４．40歳代 ５．50歳代 ６．60歳代 （ ）都・道・府・県 ７．70歳代 ８．80歳以上 問３ 定期的・継続的に受診している医療機関（病院・診療所[歯科診療所を含む]）、利用している薬局はいくつ ありますか。 医療機関数（ ）箇所 薬局数（ ）箇所 ※定期的な受診がない場合は「０（ゼロ）」と記入してください。 ※「定期的に受診」とは、半年間で複数回受診していることを指します。 「マイナ保険証」とは 保険医療機関・薬局等の窓⼝で、利⽤者さんの直近の資格情報等（加⼊している医療保険や⾃⼰負担限 度額等）が確認できるようになります。 また、マイナンバーカードを⽤いた本⼈確認と利⽤者さんご本⼈の同意のもと、保険医療機関や薬局 等において、特定健診情報（40歳以上の⽅の健診結果）や薬剤情報（お薬の履歴）、診療情報（受けた 診療の履歴）を閲覧できるようになり、より良い医療を受けられます。利⽤者さんご本⼈のスマート フォン等でマイナポータルを通じて、ご⾃⾝の健康・医療情報を閲覧することも可能です。 詳しい情報はこちら -1- 184 問４ 令和６年 12 月２日に従来の紙の健康保険証の新規発行は停止され※、マイナ保険証（マイナンバーカードを健 康保険証として利用登録したもの）による保険医療機関等の受診が基本となっています。このことを ご存知でしたか。（○は１つ） １．知っていた ２．知らなかった ※従来の紙の健康保険証は、有効期限が切れる又は退職等で資格を喪失することがなければ、従来の紙の健康保険証は 令和７年12月１日まで使用可能 問５ マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用してご本人の同意をいただくと、過去に服薬した お薬の情報等を医師、歯科医師や薬剤師に提供できます。このことをご存知でしたか。（○は１つ） １．知っていた ２．知らなかった 問６ マイナンバーカードをお持ちですか。（○は１つ） １．持っている ２．申請中 ３．申請予定 ４．持つ予定はない 問７ マイナンバーカードを健康保険証として利用していますか。（○は１つ） １．利用している ２．利用していない 問８ マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、ご存知のメリットをご回答ください。（○はいくつでも） １．保険医療機関・保険薬局等で診療情報※１・薬剤情報※２・手術情報※３・特定健診情報※４が正確に伝わること ２．保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること ３．複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整できること ４．高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをする必要がなくなること ５．診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を利用者自身が選択できること ６．その他（具体的に： ） ７．特にない・わからない ※１：診療情報とは診療の過程で、利用者さんの身体状況、病状、治療等について、医療従事者が知り得た情報のことです。 ※２：薬剤情報とは過去に服薬した薬の履歴のことです。 ※３：手術情報とは過去の手術歴等の情報のことです。 ※４：特定健診情報とは40歳～74歳の場合は特定健診の結果、75歳以上の場合は後期高齢者健診の結果のことです。 【問９-１～問９-５（P.２～３）は、問７（P.２）で「１．利用している」と回答された方にお伺いします。】 問９-１ マイナンバーカードを健康保険証として利用したことがある場合、どこで利用しましたか。（○はいくつでも） １．病院 ２．診療所（歯科診療所以外） ３．歯科診療所 ４．保険薬局 ５．訪問看護ステーション ６．その他（具体的に： ） 問９-２ マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、ご自身の診療情報の活用に同意していますか。（○は２つ） １．必ず同意している ２．概ね同意しているが、同意しない時もある ⇒問９-３・問９-５へ ⇒問９-３～９-５へ ３．同意したこともあるが現在は同意していない ４．同意したことがない ⇒問９-３～９-５へ ⇒問９-４・問９-５へ 問９-３ マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、ご自身のどの診療情報の提供に同意しましたか。 （○はいくつでも） １．すべて ２．一部の情報（診療情報、薬剤情報、手術情報、特定健診情報） ３．覚えていない -2- 185 問９-４ マイナンバーカードを健康保険証として利用したことはあるが、診療情報の提供に同意しなかったことが ある場合、その理由を教えてください。（○はいくつでも） １．マイナンバーカードを読み取る機器への入力が面倒なため ２．診療情報を提供する必要性を感じないため ３．個人情報漏洩のリスクがあると感じるため ４．診療情報を提供したくない保険医療機関・保険薬局等であるため ５．その他（具体的に： ） 問９-５ マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、実感したメリットをご回答ください。（○はいくつでも） １．保険医療機関・保険薬局等で薬剤情報が正確に伝わること ２．保険医療機関・保険薬局等で診療情報・手術情報・特定健診情報が正確に伝わること ３．保険医療機関等で問診票に記載する内容が少なくなり手間が減ること ４．複数の保険医療機関で処方されている医薬品の重複や飲み合わせの問題等が分かり処方を調整できること ５．高額療養費の自己負担上限が窓口で分かるようになり、後日払い戻しの手続きをする必要がなくなること ６．診療情報提供は本人の同意に基づくため、情報提供する施設を患者自身が選択できること ７．その他（具体的に： ） ８．特にない・わからない 【問９-６～問９-７（P.３）は、問７（P.２）で「２．利用していない」と回答した方にお伺いします。】 問９-６ マイナンバーカードを健康保険証として利用していない場合、その理由を教えてください。（○はいくつでも） １．マイナンバーカードを読み取る機器の操作方法がわからないため ２．個人情報漏洩のリスクがあると感じるため ３．マイナンバーカードを健康保険証として利用した際のメリットがわからないため ４．マイナ保険証に関するエラー・不備が生じているというニュースがあるため ５．マイナンバーカードの有効期限が切れており更新していないため ６．その他（具体的に： ） 問９-７ マイナンバーカードを健康保険証として利用していない場合、今後の意向を教えてください。（○は１つ） １．マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する予定である ２．マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する予定はない ３．決めていない・わからない 「電⼦処⽅せん」とは 処⽅せんの情報を電⼦化することで、保険医療機関・薬局が、あなたのお薬情報を、電⼦データで やり取りできるようにする仕組みです。 「保険医療機関で利⽤者さんが電⼦処⽅せんを選択」し、「医師・⻭科医師・薬剤師が利⽤者さんの お薬情報を参照することに対して同意」をすることで、複数の保険医療機関・薬局（利⽤者が受診・ 来局した保険医療機関・ 薬局のみ）にまたがるお薬の情報を医師・⻭科医師・薬剤師に共有することが できるようになります。医師・⻭科医師・薬剤師は、今回処⽅・調剤する薬と飲み合わせの悪い薬を服 ⽤していないかなど確認できるようになり、薬剤情報にもとづいた医療を受けられるようになります。 詳しい情報はこちら -3- 186 【すべての方にお伺いします。】 問10 これまで紙で発行していた処方せんを電子化した「電子処方せん」をご存知でしたか。（○は１つ） １．知っているし、利用したことがある ⇒問10-１～10-３、問11へ ２．知っているが、利用したことはない ⇒問10-１・10-２、問11へ ３．知らない ⇒問11へ 問10-１ 電子処方せんについて保険医療機関等から説明を受けたことがありますか。（○は１つ） １．説明を受けたことがある ２．説明を受けたことがない 問10-２ 電子処方せんを利用する場合、ご存知のメリットをご回答ください。（○はいくつでも） １．他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる ２．他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑えることができる ３．マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することができる ４．いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立てることができる ５．市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる ６．処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配がなくなる ７．オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる ８．その他（具体的に： ） ９．特にない・わからない 問10-３ 電子処方せんを利用して、実感したメリットをご回答ください。（○はいくつでも） １．他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、飲み合わせが悪い処方を防ぐことができる ２．他の保険医療機関・薬局等と薬の情報を共有することで、薬のもらいすぎを防ぎ、費用を抑えることができる ３．マイナポータル等からいつでもお薬の情報を確認することができる ４．いつでもお薬の情報を確認することで自身の健康管理に役立てることができる ５．市販薬を買う際に飲み合わせの確認ができる ６．処方せんを紙で提出する必要がなくなるため、紛失や処方せんの持参を忘れる心配がなくなる ７．オンライン診療やオンライン服薬指導を受けやすくなる ８．その他（具体的に： ） ９．特にない・わからない 問11 訪問看護を受ける際に、利用申込時の重要事項が記載された文書や、訪問看護計画書等の文書が交付 される場合がありますが、どのような形式での提供を希望しますか。（○はいくつでも） １．紙 ２．FAX ３．電子メール ４．マイナポータル ５．PHR※サービス ６．その他（具体的に： ） ※PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）とは、あなた個人の健康や身体に関する情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤 情報、検査結果等及び、日常生活の中で測定する体温や血圧等のバイタル等）のことです。PHR サービスとは、これら PHRをデジタルで一元管理し、あなた個人の状態に応じた推奨を受け取れるサービスのことです。PHRサービスを 活用することで、自分の状態にあった予防や健康づくりに役立つだけでなく、より効果的な医療及び介護を受けられる ようになります。 質問は以上です。ご協力いただき誠にありがとうございました。 令和７年８月29日（金）までに返信用封筒をご使用の上投函ください（切手不要）。 -4- 187 【ご参考】 オンライン資格確認（マイナンバーカードの健康保険証利用）とは 保険医療機関・薬局等の窓口で、利用者さんの直近の資格情報等（加入している医療保険や自己負担限度額 等）が確認できるようになります。 また、マイナンバーカードを用いた本人確認と利用者さんご本人の同意のもと、保険医療機関や薬局等にお いて、特定健診情報（40歳以上の方の健診結果）や薬剤情報（お薬の履歴）、診療情報（受けた診療の履歴）を 閲覧できるようになり、より良い医療を受けられます。利用者さんご本人のスマートフォン等でマイナポータル を通じてご自身の健康・医療情報を閲覧することも可能です。 より詳しい情報はこちらから -5- 188 電子処方せんとは 処方せんの情報を電子化することで、保険医療機関・薬局が、あなたのお薬情報を、電子データでやり取り できるようにする仕組みです。 「保険医療機関で利用者さんが電子処方せんを選択」し、「医師・歯科医師・薬剤師が利用者さんのお薬情報を 参照することに対して同意」をすることで、複数の保険医療機関・薬局（利用者が受診・来局した保険医療機関・ 薬局のみ）にまたがるお薬の情報を医師・歯科医師・薬剤師に共有することができるようになります。 医師・歯科医師・薬剤師は、今回処方・調剤する薬と飲み合わせの悪い薬を服用していないかなど確認でき るようになり、薬剤情報にもとづいた医療を受けられるようになります。 -6- 189