保険医療材料制度見直しでチャレンジ申請とプログラム医療機器評価を検討
- チャレンジ申請は平成30年度改定で新設された仕組み
- 令和6年度改定で保険適用後1年間の申請可能化・体外診断用医薬品への対象拡大
- プログラム医療機器の評価基準明確化や原価計算の費用範囲が検討事項
- 10月に検討その2、11月に検討その3・業界意見聴取2回目を予定
- 12月に制度改革の骨子案、令和8年1月に制度見直しを検討
令和7年9月26日の中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第131回）では、厚生労働省保険局医療課が「保険医療材料制度の見直しに関する検討（その1）」を提示した。今後の主な検討事項として、イノベーションの評価、プログラム医療機器の評価、医療機器の安定供給に係る事項、内外価格差等の是正、保険適用の手続に係る事項、その他の事項が挙げられた。本日の検討事項としては、イノベーションの評価のうち使用実績を踏まえた再評価に係る申請（チャレンジ申請）について、データ収集及び提出方法や手続が取り上げられた。チャレンジ申請は平成30年度改定で新設され、令和2年度・令和4年度・令和6年度改定で対象拡大や手続明確化が行われてきた経緯が示された。令和6年度改定では保険適用後1年間の申請可能化、体外診断用医薬品への対象拡大が行われたことが説明された。また、プログラム医療機器の評価について、評価基準の明確化、特定保険医療材料として評価されるプログラム医療機器の算定、原価計算に含めるべき費用の対象範囲、選定療養の活用方法が検討事項として挙げられた。あわせて、検討スケジュール案として、10月に見直しに関する検討（その2）、11月に（その3）及び業界意見聴取（2回目）、12月に令和8年度制度改革の骨子案、令和8年1月に制度見直しについて検討する予定が示された。