何が承認されたか
Meiji Seika ファルマ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:永里敏秋)は11月16日、光線力学的療法用剤「注射用レザフィリン®100mg」(一般名:タラポルフィンナトリウム)について、子宮頸部上皮内腫瘍(CIN:Cervical Intraepithelial Neoplasia)に対する効能または効果の追加に係る製造販売承認事項一部変更承認を取得したと発表した。
承認申請の根拠となったのは、CINに対する有効性および安全性が検討された医師主導治験の成績である。同社はこの成績をもとに製造販売承認事項一部変更承認申請を行い、今回の承認取得に至った。
レザフィリンが用いられる光線力学的療法(PDT)は、腫瘍親和性のある光感受性物質であるレザフィリンを投与した後、腫瘍組織にレーザ光を照射することで光化学反応を引き起こし、病変組織を選択的に治療する局所療法である。同社は光感受性物質であるレザフィリンとあわせて、PDT半導体レーザ「PDレーザ」(早期肺癌および化学放射線療法または放射線療法後の局所遺残再発食道癌用)および「PDレーザBT」(原発性悪性脳腫瘍用)を販売している。
なお、半導体レーザ「PDレーザ」についても、CINに対する適応追加承認を取得するべく申請中であるとしている。
CINという疾患と、これまでの経緯
発表によれば、CINは子宮頸癌の前段階の病変といわれており、20〜30歳代の若年女性に多く見られる疾患である。子宮頸部異形成の程度によって軽度・中等度・高度異形成の3段階に分類され、段階的に進展して癌になるといわれている。高度異形成の場合は手術治療が選択されるが、その後の妊娠時リスクを考慮して、新たな治療選択肢の開発が求められてきた。今回の適応追加は、この「治療選択肢が限られていた」領域に対するものと同社は位置づけている。
レザフィリンとPDレーザの組み合わせによる治療は、今回が初めての承認ではない。2003年に早期肺癌、2015年に化学放射線療法または放射線療法後の局所遺残再発食道癌を適応として承認されている。今回のCINは、この系譜に連なる3つ目の適応領域ということになる。
また同社は、本治療のさらなる普及を目指し、半導体レーザの小型化についても開発を進めているとしている。
何が変わるのか
今回の承認で押さえておきたいのは、対象が「癌」ではなく「癌の前段階の病変」である点だ。レザフィリンのこれまでの適応は早期肺癌と局所遺残再発食道癌であり、いずれも癌そのものを対象としていた。前癌病変への適応追加は、PDTという治療手技が適用される場面を一段手前に広げることを意味する。
もう一つの軸は、治療の目的である。高度異形成に対しては手術治療が選択されるが、同社はその後の妊娠時リスクを考慮した新たな選択肢の必要性を挙げている。つまりここで問われているのは、病変を取り切れるかどうかだけではなく、治療後に妊娠・出産の可能性をどこまで残せるかという点である。病変組織を選択的に治療する局所療法というPDTの性質が、この課題にどう応えるかが臨床現場での評価の焦点になる。同社は、少子化が進行する日本において、将来の妊娠・出産への影響を抑えつつ治療を行うことは社会全体で取り組むべき重要な課題の一つだとしている。
ただし、実際の治療提供には条件がある。PDTは光感受性物質とレーザ照射の組み合わせで成立する治療であり、薬剤側の承認だけでは完結しない。半導体レーザ「PDレーザ」のCINに対する適応追加は現時点で申請中であり、機器側の承認動向が、この治療が現場に届くタイミングを左右することになる。さらに同社が言及している半導体レーザの小型化は、装置を備えられる施設の範囲に関わるテーマであり、普及の広がりを考えるうえで中期的な論点となる。
薬剤と機器、承認と普及。レザフィリンのCIN適応追加は、この二つの歯車がそろって初めて意味を持つ案件だといえる。