何が承認されたか
日本セルヴィエ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:アントニー・マレ)は2026年11月16日、抗悪性腫瘍剤「オニバイド®点滴静注43mg」(一般名:イリノテカン塩酸塩水和物)について、一次治療に係る効能又は効果、用法及び用量の一部変更承認を同日付で厚生労働省から取得したと発表した。
添付文書上の効能又は効果は「治癒切除不能な膵癌」。用法及び用量は、オキサリプラチン、フルオロウラシル及びレボホリナートとの併用において、通常、成人にはイリノテカンとして1回50mg/m²(体表面積)を90分かけて2週間間隔で点滴静注する、とされた。がん化学療法後に増悪した患者に対しては、フルオロウラシル及びレボホリナートとの併用において、通常、成人にはイリノテカンとして1回70mg/m²(体表面積)を90分かけて2週間間隔で点滴静注することもできる。いずれも患者の状態により適宜減量する。
代表取締役のアントニー・マレ氏は「治癒切除不能な膵がんの一次治療に対する新たな治療選択肢として、オニバイドをお届けできることを心から嬉しく思います」「今回の承認取得が一人でも多くの患者さんとそのご家族の希望につながるよう、適正使用情報の提供に努めてまいります」とコメントしている。
承認の根拠となった試験
承認は、海外第Ⅲ相試験(NAPOLI-3試験)と国内第Ⅱ相試験(S095013-169試験)の成績に基づく。
NAPOLI-3試験は、がん化学療法歴のない転移性膵癌患者を対象に、一次治療としてのNALIRIFOX療法(オニバイドとオキサリプラチン、フルオロウラシル、ホリナートの併用)と、ゲムシタビン+ナブパクリタキセル(GnP療法)を直接比較した無作為化・非盲検試験である。患者は1対1に割り付けられ、NALIRIFOX群では28日を1サイクルとして1日目と15日目にオニバイド50mg/m²、オキサリプラチン60mg/m²、ホリナート400mg/m²(レボホリナート200mg/m²に相当)、フルオロウラシル2400mg/m²を投与。GnP群では28日を1サイクルとして1日目、8日目、15日目にナブパクリタキセル125mg/m²とゲムシタビン1000mg/m²を投与した。
主要評価項目である全生存期間(OS)の中央値は、NALIRIFOX群11.1ヵ月(95%信頼区間:10.0, 12.1)、GnP群9.2ヵ月(同:8.3, 10.6)で、層別ハザード比0.84(95%信頼区間:0.71, 0.99)、p=0.0403(有意水準0.048、両側)と、NALIRIFOX群で統計学的に有意なOSの延長が認められた。安全性プロファイルは各薬剤でこれまでに知られているものと一致し、新たな安全性シグナルは認められなかった。
国内第Ⅱ相試験のS095013-169試験は、がん化学療法歴のない日本人の転移性膵がん患者を対象とし、NALIRIFOX療法の有効性および安全性が確認された。なお国内第Ⅱ相試験では、本邦で膵がんに対して承認されているレボホリナートが用いられている。
背景──12年ぶりの新しい選択肢
オニバイドは、有効成分であるイリノテカンをポリエチレングリコール(PEG)で修飾したリポソームに封入した製剤で、現在、世界60カ国以上で承認されている。国内では2020年3月に「がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な膵癌」を効能又は効果として製造販売承認を取得していた。今回の一変承認により、適応が二次治療以降から一次治療へと広がった形になる。
膵がんは膵臓にできるがんの総称で、約90%を占める「膵管がん」のほか、「膵神経内分泌腫瘍」「膵神経内分泌がん」などがある。初期は自覚症状がなく、膵臓が肝臓、十二指腸、胃などの消化器の後ろにあることから早期発見が難しいとされる。患者数は年々増えており、2023年には47,540人が罹患した。診断からの5年生存率は年々上昇しているものの、依然として13.2%と全がん種の中で最も低い水準にある。
業界にとっての意味
NALIRIFOX療法は「膵癌診療ガイドライン2025」に収載されており、今回の承認により、膵がんの一次治療では2014年のGnP療法の承認以来、12年ぶりに新しい治療法が提供されることになる。治療薬の選択肢が限られ、5年生存率も最も低い水準にとどまる領域で、一次治療の標準的な選択肢が増える意味は大きい。
また、既承認の二次治療以降の用法(70mg/m²)と、今回加わった一次治療の併用用法(50mg/m²)が同一の添付文書に並ぶことになり、投与量とレジメンの使い分けが現場での適正使用の論点となる。日本セルヴィエが「適正使用情報の提供に努める」としているのも、この点を意識したものといえる。
セルヴィエグループは非営利財団によって運営されるグローバル製薬グループで、希少がん領域のリーディング・カンパニーを目指し、研究開発予算の約70%をこの分野に割り当てている。約140カ国で医薬品を提供し、2024年は59億ユーロの収益を達成した。日本法人は1981年設立で、近年はオンコロジー領域をはじめとするアンメット・メディカル・ニーズのある領域に注力している。今回の膵がん一次治療への適応拡大は、その方針を国内で具体化する一歩となる。