中医協総会、バイオ後続品GL取扱いや個別改定項目、答申附帯意見案を議論
- バイオ後続品は先行バイオ医薬品の最適使用推進GLを適用する案を提示
- 診療報酬改定意見募集に5808件、公聴会は1月21日に意見発表者10名が参加
- 個別改定項目（その３）で物価対応・処遇改善・入院医療再編等を提示
- 答申書附帯意見案（その２）で16項目にわたる令和9年度以降の検討事項を提示
- 令和6年度の指導・監査で返還金額約48億5千万円、指定取消等23件
第646回中医協総会では、まずバイオ後続品等における最適使用推進ガイドライン（GL）の取扱いが議題となり、先行バイオ医薬品のGL（簡略化したものを含む）を適用し、必要な医療機関・患者要件に従った適正使用を求める案が示された。保険適用上の留意事項も先行バイオ医薬品に準じて通知し、後発医薬品も同様の取扱いとする案が提示された。続いて「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に対する意見募集の結果が報告され、令和８年1月14日～20日の募集期間に意見提出件数5808件、項目別総意見件数5806件が寄せられたことが示された。項目別では「物価や賃金、人手不足等への対応」が2070件、「2040年頃を見据えた機能分化・連携」が1475件、「安心・安全で質の高い医療の推進」が1592件、「効率化・適正化」が671件などの内訳が示された。また令和8年1月21日開催の公聴会の概要も報告され、健康保険組合常務理事、医療法人理事長、労働組合事務局長ら意見発表者10名の発言内容が紹介された。さらに個別改定項目（その３）として、物件費高騰対応、医療従事者の処遇改善、ICT活用、タスクシフト、医師の働き方改革、入院医療の機能分化など多岐にわたる項目が示された。答申書附帯意見案（その２）では、物価対応・賃上げ・入院医療・外来医療・在宅医療・精神医療など各分野について令和9年度以降の更なる検討を求める16項目の案文が示された。その他、令和6年度の保険医療機関等への指導・監査等の実施状況（個別指導2494件、監査34件、指定取消等23件、返還金額約48億5千万円など）が報告された。