何が決まったか

塩野義製薬は2026年10月29日、同社の中国グループ会社である塩野義有限公司（本社：中国上海、董事長兼CEO：永留博文）が、浙江高跖医薬科技股份有限公司（本社：中国浙江、董事長：陳紹軍、以下「高跖医薬社」）との間で、中国での後発医薬品事業を担う深圳市聯誠医薬有限公司および南京長澳製薬有限公司の株式譲渡に関する契約を締結したと発表した。

譲渡の対象となる2社は、いずれも中国において後発医薬品の開発、製造および販売を行う塩野義製薬の中国グループ会社である。発表は株式譲渡契約の締結を知らせるもので、プレスリリースには譲渡価額や譲渡の完了時期についての記載はない。塩野義製薬本体は本社を大阪市北区に置き、代表取締役会長兼社長CEOは手代木功。

背景：後発品から新薬へという軸足の移動

塩野義製薬の説明によれば、後発医薬品事業は「長年にわたり中国事業の基盤を担ってきました」。つまり今回譲渡される2社は、同社の中国展開にとって周辺的な存在ではなく、その土台そのものだったことになる。

その基盤を手放す理由として、リリースは「近年は事業環境の変化を踏まえ、当社は中国において新薬事業への転換を進めており、本契約は、中国事業における構造的な改革を推進する取り組みです」と記している。事業環境の変化の中身についての具体的な説明は、今回の資料には含まれていない。

一方で、新薬側の進捗は具体的に挙げられている。中国では、シデロフォアセファロスポリン系抗菌薬セフィデロコルと、オピオイド誘発性便秘症治療薬ナルデメジンという自社創製品の承認取得が進んだ。リリースの参照先として、セフィデロコルの中国における承認取得を2026年1月8日付、ナルデメジンの中国における新薬承認取得を2026年5月29日付のプレスリリースとして示している。同社はこれらを含め「新薬を中心とした事業展開が着実に進展しています」と位置づけている。

今年に入って自社創製の新薬2品目の中国承認が相次ぎ、その年の10月に後発品2社の株式譲渡契約が結ばれた、という時間の並びになる。

意味：中国事業のポートフォリオを入れ替える

今回の契約が示すのは、中国市場での「稼ぎ方」を入れ替える判断である。塩野義製薬は本契約により「新薬事業への経営資源の集中をさらに加速し、中国事業の競争力を一層強化してまいります」としている。経営資源には資金だけでなく人員や生産・販売の体制も含まれ、開発・製造・販売の機能を持つ会社ごと譲渡することは、その機能を自社で抱えない選択を意味する。

注目すべきは、事業の縮小ではなく「転換」という整理の仕方だ。同社は後発品事業からの撤退を単独の出来事としてではなく、セフィデロコルやナルデメジンの承認取得と同じ流れの上に置いている。新薬で立てるという前提があるからこそ、基盤だった後発品を外に出せる、という構図である。

もっとも、今回公表されたのは株式譲渡契約の締結までである。譲渡の対価、クロージングの条件や時期、中国事業の業績に与える影響については、今回のリリースでは触れられていない。中国での構造改革がどの程度の規模の入れ替えになるのかは、今後の開示を待つ必要がある。

譲渡先の高跖医薬社については、本社が中国浙江にあること、董事長が陳紹軍であること以外、今回の資料に記載はない。

問い合わせ先として、塩野義製薬はウェブサイトのお問い合わせフォームを案内している。