何が公表されたか

日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：カーラ・アルカサル）と田辺ファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役CEO：原田明久）は2026年11月9日、GLP-1受容体作動薬およびGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に関する取り組みについて発表した。

両社はこれまでに実施してきた施策として、両社ウェブサイト等での注意喚起、不適正使用を促すまたは誤解を招く表現を含む広告やウェブサイト等のモニタリング、懸念のある事案の関係当局への報告、関係企業と共同での適正使用を呼びかけるお知らせの継続的な発信を挙げた。さらに、GIP/GLP-1受容体作動薬については、本年7月より、不適正使用が疑われる医療機関を対象に適正使用の再徹底を依頼している。

そのうえで両社は、今後も不適正使用の実態を継続的に把握・検証し、その結果を踏まえ、公正取引委員会や関係省庁、関係学会などと連携しながら、「不適切な処方が行われている疑いのある組織・施設への供給を見直すことを含め、必要かつ適切な措置を講じてまいります」としている。発表文では「両社はマンジャロの不適切な使用を決して容認しません」とも明記された。

相次ぐ当局・学会からの発出

発表文によれば、本年に入ってから、行政・学会からの通知やステートメントが相次いでいる。

6月16日付で厚生労働省から「GLP-1受容体作動薬及びGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に係る対応の徹底について」が発出された。10月3日付では一般社団法人日本肥満学会が「安全な減量に関するステートメント―インクレチン関連薬を用いた減量によるケトーシス関連事象の注意喚起―」を発出。さらに10月14日付で厚生労働省から適正使用再周知の通知が、10月30日付で医薬品医療機器総合機構（PMDA）から医薬品適正使用のお願いが、それぞれ発出されている。

両社は以前からGIP/GLP-1受容体作動薬の不適正使用の実態把握に取り組んでおり、その結果を踏まえて、関係学会、公正取引委員会、厚生労働省を含む関係省庁、医薬品卸売各社などと連携しながら対応を進めてきたという。今回の発表は、そうした一連の流れのなかで、両社の取り組み内容をあらためて整理して示したものといえる。

チルゼパチドをめぐる適応の広がり

問題の中心にあるチルゼパチドは、週1回投与のGIP受容体およびGLP-1受容体の両受容体に作用する作動薬で、体内に存在するインクレチンホルモンであるGIPおよびGLP-1の受容体を活性化する単一分子である。GIPとGLP-1の受容体はいずれも食欲調節に重要なヒトの脳領域に認められ、チルゼパチドはカロリー摂取を減少させ、その効果は食欲への作用を介していると考えられている。

日本では、2023年に2型糖尿病治療薬「マンジャロ」として発売された。2025年には肥満症治療薬「ゼップバウンド」として発売され、2026年5月には中等症以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群に対する治療薬「ゼップバウンド」としても適応追加承認を取得している。

両社は、マンジャロは日本で2型糖尿病治療薬として承認された医薬品であり、医師の管理・指導のもとでのみ使用が許可されている薬剤だと強調。肥満症治療においては、肥満症治療薬として承認された薬剤を医師の管理・指導のもとで使用するよう求めている。

供給見直しという踏み込み

今回の発表で目を引くのは、供給の見直しに言及した点である。情報提供や注意喚起、モニタリング、当局への報告といった施策は、いずれも「伝える」「監視する」段階にとどまる。これに対し、不適切な処方が疑われる組織・施設への供給を見直すという措置は、製造販売元・販売元の側が流通そのものに手を入れることを意味する。

同じ有効成分が、2型糖尿病治療薬「マンジャロ」と、肥満症および閉塞性睡眠時無呼吸症候群の治療薬「ゼップバウンド」という異なるブランドで、異なる適応をもって市場に存在している。この構造のもとで、承認された効能・効果、用法・用量および学会ガイドラインに沿った使用をどう担保するかが、両社にとっての課題となっていることが、一連の取り組みからうかがえる。

行政からは6月と10月に通知が、学会からは10月にステートメントが、PMDAからは10月末にお願いが出された。そこに企業側の供給見直し方針が重なる形となり、適正使用をめぐる働きかけが行政・学会・企業の三方向から並行して進む構図になっている。両社は、本剤を必要とする2型糖尿病患者のもとへ適切に届くよう努めるとしている。