米イーライリリーは2026年11月6日、米国のオンライン診療大手Hims & Hersとの提携を発表した。Hims & Hersのサイトで処方を受けた人は、その場でリリーの肥満症治療薬ゼップバウンド（一般名チルゼパチド）などを、リリーが決めた自費価格で買えるようになる。その3日後の11月9日、日本では日本イーライリリーと田辺ファーマが連名で、同じチルゼパチドを成分とする2型糖尿病治療薬マンジャロの不適切な使用を「決して容認しません」と表明し、不適切な処方が疑われる施設への供給の見直しを含む措置をとると発表した。
同じ会社の同じ成分の薬をめぐって、米国では販売の経路を広げる発表が、日本では使い方に警告を発する発表が出ており興味深い（ただし、米国の提携は肥満症治療薬として承認されたゼップバウンドで、日本の警告は、2型糖尿病の治療薬で承認されたマンジャロの不適切使用が対象）。
https://investor.lilly.com/node/55266
https://mediaroom.lilly.com/jp/previewPDF/2026/26-51_com.jp.pdf
1 2つの発表を比べる
2つの発表を並べると、発表者、対象の薬、相手、内容のいずれも対照的である（図1）。米国では、製薬企業がオンライン診療の会社と組み、患者が薬を買いやすくする取り組みとなる。日本では、製薬企業が医療機関の不適切な処方を問題にし、供給を絞る可能性に言及している。
2 米国：Hims & Hersとの提携
Hims & Hersは、米サンフランシスコに本社を置くオンライン診療の会社で、ニューヨーク証券取引所に上場している。薄毛や性機能、皮膚、体重管理などの治療を、スマートフォンなどで医療者の診察を受け、薬をサブスク的に定期購入する形で提供している。11月9日に発表した7〜9月の売上は約8.9億ドル（約1,415億円）で前年同期から49%増え、定期購入の利用者は約280万人という大きく成長している企業となる。
今回の提携では、Hims & Hersのサイトで診察を受け医療者が適切と判断して処方した場合に、患者はサイトを離れずにリリーの自費価格で薬を買って自宅で受け取れる。対象はゼップバウンドと、リリーの飲み薬Foundayo（一般名orforglipron）である。価格はFoundayoが月149ドル（約23,691円）から、ゼップバウンドが月299ドル（約47,541円）からで、Hims & Hers専用の価格ではなく、ほかの経路と同じ自費価格。
Hims & Hersは、GLP-1薬が供給不足だった時期に、薬局が独自に調剤した同じ成分の薬（調剤コピー品）を売って利用者を増やしていた経緯がある。BioSpaceによると、供給不足が解消した後も調剤したセマグルチドを売り続けた結果、ノボ ノルディスクとは2025年に結んだ提携が数か月で解消され、2026年2月には特許侵害で提訴されている。ただし、両社は2026年3月に改めて提携している。その後、Hims & Hersは米国の体重管理の事業を承認薬中心に切り替え、調剤コピー品の提供は限られた規模にとどめるとしていた。今回のリリーとの提携では、リリーのGLP-1薬の調剤コピー品をこれまで扱っておらず、今後も扱わないと約束している。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001773751/000177375126000242/hims-20260930x8xkearningsr.htm
https://www.pharmexec.com/view/hims-hers-partners-eli-lilly-sell-obesity-medicines
https://www.biospace.com/drug-delivery/novo-nordisk-agrees-to-sell-glp-1-drugs-via-hims-hers-ending-dispute
3 米国で自費購入が広がった背景
米国で製薬企業が自費の販路が進んできたのは、保険給付範囲に拠るところが大きい。高齢者向けの公的保険メディケアの外来薬の給付は、2003年の法律で、減量を目的とする薬を対象から外している。また、民間保険でも、米非営利団体KFFの2026年の調査によると、従業員200人以上の企業のうち減量目的のGLP-1薬を保険でカバーしているのは約18%しかない。その中でリリーは2024年1月に直販サイトLillyDirectを始め、同年8月にはゼップバウンドのバイアルの自費販売を始めていた。ノボも2025年3月に直販のNovoCare Pharmacyを始めており、2026年2月には政府の価格サイトTrumpRxも始まっている。
自費価格は、製薬企業が決めた定価（卸売価格）を大きく下回る。維持用量の4週分で比べると、注射薬のウゴービは定価約21.4万円に対して自費価格は約5.5万円、ゼップバウンド10mgは定価約17.3万円に対して自費価格は約7.1万円である。日本の薬価（保険の10割分）は、ウゴービ2.4mgが約4.3万円、ゼップバウンド10mgが約3.6万円である（図2）。
一方で、米国では保険でカバーされる部分も広がっており、メディケアは2026年7月から2027年末まで、実証事業GLP-1 Bridgeとして、条件を満たす人が肥満症の薬を自己負担月50ドル（約7,950円）で使えるようにしている。リリーは10月29日の決算説明会で、Bridgeを通じて50万人を超える人がリリーの薬の処方を受けたと説明した。
https://www.everycrsreport.com/files/2024-09-09_IF12758_d2602e44ba080acc260045af92af4fa2f9f823e3.html
https://www.kff.org/other-health/workers-now-pay-7471-on-average-annually-for-family-health-coverage-up-9-or-621-from-2025-benchmark-employer-health-benefits-survey-finds/
https://investor.lilly.com/node/50106
https://investor.lilly.com/news-releases/news-release-details/lilly-releases-zepboundr-tirzepatide-single-dose-vials-expanding
https://www.drugtopics.com/view/novo-nordisk-to-provide-cash-options-for-wegovy-through-online-pharmacy
https://www.healio.com/news/primary-care/20260206/trumprx-website-launches-but-experts-question-how-impactful-it-will-be／
https://www.novocare.com/patient/medicines/wegovy.html
https://www.lilly.com/lillydirect/zepbound
https://www.medicaleconomics.com/view/white-house-novo-nordisk-lilly-announce-price-break-deal-on-antiobesity-drugs
https://www.pharmacytimes.com/view/medicare-is-finally-covering-glp-1s-for-weight-loss-what-the-bridge-program-means-for-your-practice
https://www.fool.com/earnings/call-transcripts/2026/10/29/eli-lilly-lly-q3-2026-earnings-call-transcript/
4 日本：日本イーライリリーと田辺ファーマの発表
一方日本では、イーライリリーと田辺ファーマがチルゼパチドを共同で販売している。11月9日の発表で両社は、GIP/GLP-1受容体作動薬の不適正使用の実態を把握し、関係学会や公正取引委員会、厚生労働省を含む関係省庁、医薬品卸と連携して対応してきたとした。具体的な取り組みとして、ウェブサイトでの注意喚起、不適正使用を促す広告やウェブサイトの監視、懸念のある事案の当局への報告、関係企業との共同のお知らせ、そして7月から、不適正使用が疑われる医療機関に適正使用の再徹底を依頼していることを挙げている。
そのうえで、今後も実態の把握と検証を続け、公正取引委員会や関係省庁などと連携しながら、不適切な処方が行われている疑いのある組織や施設への供給を見直すことを含めて必要な措置を講じるとした。両社は、マンジャロは日本で2型糖尿病の治療薬として承認された薬であり、医師の管理と指導のもとでのみ使用が認められているとしている。肥満症の治療には、肥満症の治療薬として承認された薬を医師の管理と指導のもとで使うよう求めた。日本でチルゼパチドは、2023年にマンジャロとして、2025年にゼップバウンドとして発売され、ゼップバウンドは2026年5月に睡眠時無呼吸症候群の適応も加わっている。
5 日本で相次ぐ注意喚起
日本では2026年に入り、GLP-1薬の適応外の使用への注意喚起が相次いでいる（図3）。厚労省は6月16日、製造販売業者に流通と連携した注意喚起を、都道府県を通じて医療機関に医療広告ガイドラインの順守などを求める通知を出した。日本肥満学会は10月3日、急な減量に伴うケトーシスへの注意を呼びかける声明を出し、厚労省は10月14日に適正使用を改めて周知する通知を、医薬品医療機器総合機構（PMDA）は10月30日に適正使用のお願いを出した。上野厚労相は10月9日、韓国などからの旅行者に帰国後の分までマンジャロを処方することは適切ではないと述べている。
ノボの日本法人ノボ ノルディスク ファーマも10月28日、2020年から広告やウェブサイトを監視し、不適切な使用や誤解を招く表現を含む1,200件を超える事案を当局に報告してきたと発表した。不適正な使用が確認された場合には、供給の制限も含めて対応するとしている。リリーと田辺の発表は、ノボに続いて供給の見直しに言及したものとなった。
https://www.yakuji.co.jp/entry135597.html
https://www.yakuji.co.jp/?p=140869
https://www.jmedj.co.jp/blogs/product/product_29367
https://mediaroom.lilly.com/jp/previewPDF/2026/26-51_com.jp.pdf
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000006756.html
6 ゼップバウンドの保険診療を制約するガイドライン
日本では、肥満症の治療薬としてウゴービとゼップバウンドが保険で使えるが、使える患者と医療機関は厚労省の最適使用推進ガイドラインで細かく決められている。ゼップバウンドのガイドラインでは、対象は、高血圧、脂質異常症、2型糖尿病のいずれかがあって薬物療法を受けており、BMIが35以上、またはBMIが27以上で肥満に関連する健康障害が2つ以上ある人である。さらに、投与する施設で食事療法と運動療法を6か月以上行い、その間に2か月に1回以上、管理栄養士の栄養指導を受けても十分な効果が得られないことが条件となる。
医療機関の側にも要件がある。内科や糖尿病内科などを標榜し、日本内分泌学会、日本糖尿病学会、日本循環器学会のいずれかの専門医が常勤し、これらの学会のいずれかの教育研修施設として認定され、常勤の管理栄養士による栄養指導の体制があることなどである。
こうした要件が、保険での処方が広がらない理由として指摘されてきた。AnswersNewsは2025年3月、ゼップバウンドの薬価収載を前に、先行したウゴービの普及のペースは極めて遅いとし、6か月の食事・栄養指導や、医師と施設の要件によって、医師は処方したくてもできない状態が続いていると報じている。同じ記事で琉球大学の益崎裕章教授は「医師の最大の懸念はガイドラインだった」と述べている。記事は、ゼップバウンドの基準を満たさない場合でも、2型糖尿病と診断されれば同じ成分のマンジャロが処方される可能性があるとも指摘していた。
https://www.pmda.go.jp/files/000280607.pdf
https://answers.and-pro.jp/pharmanews/29823/
