何が公表されたか

日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：カーラ・アルカサル）と田辺ファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役CEO：原田明久）は2026年11月9日、GLP-1受容体作動薬およびGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に関する取り組みについて、両社連名のプレスリリースを発出した。

両社はこれまでに実施してきた取り組みとして、次の内容を挙げている。両社ウェブサイト等での注意喚起、不適正使用を促すまたは誤解を招く表現を含む広告やウェブサイト等のモニタリング、懸念のある事案の関係当局への報告、関係企業と共同で適正使用を呼びかける共同のお知らせの継続的な発信、そしてGIP/GLP-1受容体作動薬について不適正使用が疑われる医療機関を対象とした適正使用の再徹底依頼である。このうち医療機関への再徹底依頼は、本年7月より実施しているとしている。

そのうえで両社は、今後も不適正使用の実態について継続的に把握・検証し、その結果を踏まえて公正取引委員会や関係省庁、関係学会、その他の関係者と密に連携しながら、「不適切な処方が行われている疑いのある組織・施設への供給を見直すことを含め、必要かつ適切な措置を講じてまいります」と明記した。さらに「両社はマンジャロの不適切な使用を決して容認しません」とも記している。

相次いだ行政・学会からの発出

今回の公表に至る経緯として、リリースには行政機関および学会からの文書発出が時系列で挙げられている。

まず本年6月16日付で厚生労働省から「GLP-1受容体作動薬及びGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に係る対応の徹底について」が発出された。続いて同10月3日付で一般社団法人日本肥満学会から「安全な減量に関するステートメント―インクレチン関連薬を用いた減量によるケトーシス関連事象の注意喚起―」が出されている。さらに同10月14日付で厚生労働省から適正使用再周知の通知が、同10月30日付で医薬品医療機器総合機構（PMDA）から医薬品適正使用のお願いが、それぞれ発出された。

両社は、以前よりGIP/GLP-1受容体作動薬の不適正使用の実態把握に尽力してきたとし、その結果を踏まえて関係学会、公正取引委員会、厚生労働省を含む関係省庁、医薬品卸売各社ほか、さまざまな関係者と密に連携しながら取り組みを進めてきたと説明している。

対象となる成分であるチルゼパチドは、週1回投与のGIP受容体およびGLP-1受容体の両受容体に作用する作動薬で、日本では2023年に2型糖尿病治療薬「マンジャロ」として発売された。2025年には肥満症治療薬「ゼップバウンド」として発売され、2026年5月には中等症以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群に対する治療薬「ゼップバウンド」として適応追加承認を取得している。

「供給の見直し」に踏み込んだ意味

今回のリリースで注目されるのは、注意喚起や情報提供といった従来型の対応にとどまらず、供給そのものの見直しに言及した点である。製薬企業が流通の出口である医療機関・施設への供給可否を適正使用の担保手段として位置づけることは、添付文書上の用法・用量の情報提供を超えた踏み込みにあたる。本年7月から始めた不適正使用が疑われる医療機関への再徹底依頼が、次の段階に進み得ることを示した形だ。

リリースでは、マンジャロは日本で2型糖尿病治療薬として承認された医薬品であり、医師の管理・指導のもとでのみ使用が許可されている薬剤であると改めて確認したうえで、肥満症治療においては肥満症治療薬として承認された薬剤を医師の管理・指導のもとで使用するよう求めている。適応ごとに承認された製品を使い分けるという原則を、企業側から明示的に発信した格好である。

6月の厚生労働省通知に始まり、10月には学会ステートメント、厚労省の再周知、PMDAのお願いと短期間に文書が重なった流れを受けての公表であり、両社は今後も関係当局等と連携しながら適正使用の推進に取り組み、本剤を必要とする2型糖尿病患者のもとへ適切に届くよう努めるとしている。