何が決まったか

田辺ファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役CEO：原田明久）と一般社団法人日本肥満学会（理事長：下村伊一郎）は11月9日、「肥満症の研究と対策を通じた国民の健康増進のための産学連携に関する協定」を締結した。目的は、日本における肥満症対策の推進および関連制度の改善・充実である。

両者が中心として連携を図る項目は、次の3つとして示されている。

第一に「ライフコースを通じた予防の推進」。各ライフステージの健康課題に配慮し、健康的な生活習慣の形成および適正体重の維持を支える環境整備を図るとしている。

第二に「医療提供体制の整備に向けた連携強化」。健診から受療・専門治療に至る円滑な導線の構築を図るとともに、安全性および医療の質を担保した医療提供体制の下で、支援を必要とする者の適切な医療アクセスの向上を目指す。さらに、多職種・多機関連携による標準的治療の普及および質の向上を図るとした。

第三に「肥満・肥満症に対する理解不足の解消」。肥満症の多因子性および有効な予防・治療に関する科学的根拠に基づく情報提供を行い、誤解や偏見に起因する受療や支援への障壁を軽減し、社会的不利益の是正に資する取り組みを推進するという。

両者の背景

日本肥満学会は1980年に発足し、肥満に関する研究、情報交換、啓発を目的として活動してきた学術団体である。2012年に一般社団法人に移行し、現在の会員数は2,800名を超える。会員は医師、看護師、管理栄養士、薬剤師など多職種で構成される。

同学会は「日本人肥満症の予防・治療に取り組み、“健康な日本”をつくる」という理念、および「学問・予防・治療」の理念を掲げ、肥満症を医学的治療を要する慢性疾患として位置づけている。これまでに「肥満症診断基準」「肥満症診療ガイドライン」を策定し、「肥満症専門医」「肥満症生活習慣改善指導士」の認定制度を通じて、エビデンスに基づく診療の質向上と、チーム医療による予防・治療体制の整備を推進してきた。基礎研究から臨床応用まで幅広い活動を展開するとともに、肥満・肥満症に対する正しい理解の普及にも取り組んでいる。

一方の田辺ファーマは、「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」をMISSIONに掲げる、日本を事業基盤とする製薬企業である。1678年の創業以来、340年以上にわたり培ってきた知見と信頼を礎に、R&D、事業開発および戦略的パートナーシップを通じて、アンメット・メディカル・ニーズに応える医薬品の創出をめざすとしている。肥満症の領域では、包括的な治療パスの構築、関連する研究の推進、医療従事者や社会における認識・理解の促進等を通じて、国民の健康増進に寄与し、かつ日本の医療システムの持続可能性の確保に貢献することをめざすと説明している。

この協定が意味するもの

今回の協定で注目されるのは、連携の対象が創薬や臨床研究にとどまらず、「関連制度の改善・充実」まで明示的に掲げられている点である。発表文では、健診から受療、専門治療へとつながる導線の構築や、多職種・多機関連携による標準的治療の普及といった、医療提供体制そのものに関わる項目が並ぶ。製品単位ではなく、疾患を取り巻く仕組み全体を対象とした企業と学会の協働の枠組みと読める。

また、3つ目の柱として「理解不足の解消」が据えられたことも特徴的だ。発表文は、誤解や偏見が受療や支援への障壁となり、社会的不利益を生んでいるという認識を前提に置いている。学会側が肥満症を医学的治療を要する慢性疾患と位置づけてきた経緯と、企業側が掲げる治療パス構築の目標は、この点で接続する。

両者は本協定を通じ、肥満症対策の推進、関連制度の改善・充実、肥満・肥満症に対する理解促進を柱とする包括的な取り組みを進め、国民の健康増進および日本の医療システムの持続可能性の確保に寄与するとしている。具体的な実施事項やスケジュールについて、今回の発表では個別の記載はない。