何が始まったか

ルポンコンサルティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田所ゆかり）は、あすか製薬株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口惣大）と共同で、不妊治療と仕事の両立支援をテーマとした企業向け研修サービス「ワークヘルスパレット〈不妊治療編〉」の提供を2026年11月10日に開始した。両社が2026年11月10日付で発表した。

対象は企業の管理職。副題は「不妊治療に向き合う部下を支える管理職研修」で、形式は対面またはオンライン（アーカイブ視聴にも対応）、標準時間は90分、料金は従業員規模別で問い合わせとなっている。提供者はあすか製薬とルポンコンサルティングの両社。

プログラムは3部構成である。①「不妊治療の理解」では、名誉生殖医療専門医監修のもと、不妊治療の基礎知識や治療スケジュール、経済的・身体的・精神的な負担、仕事との両立が難しくなる理由を解説する。②「ワークマネジメント」では、国家資格キャリアコンサルタントが、本人への適切な声かけ、必要な業務調整、キャリア形成支援など管理職に求められる対応を解説する。③「ケースワーク」では、実際の相談場面を想定したケースを通じて講義内容をアウトプットし、参加者同士で考え方を共有する。

このほか、研修後に活用できる「相談対応ガイド」を提供するほか、希望する企業には不妊治療と仕事の両立に関する実態調査アンケートを実施する。両社が企業に代わって無記名で調査・集計し、回答者が特定されない形でフィードバックする。研修の前後には受講者アンケートを行い、管理職の意識や対応の変化を可視化するとしている。

背景にある数字

開発の背景として、両社は厚生労働省の「令和5年度 不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」の結果を挙げている。同調査では、働く男女の14.5％が不妊治療を経験、または予定していると回答した。不妊治療中・治療経験者のうち26.1％が、治療と仕事を両立できず、離職や雇用形態の変更、治療の中止などを経験したとされる。

さらに、不妊治療中・治療経験者・予定者の47.1％が、職場に一切伝えていないと回答している。両社は、不妊治療では月経周期や身体の状態に合わせた通院・処置が必要となるため、前もって治療日を確定することや仕事の都合に合わせた日程変更が難しい場合があると説明。加えてプライベートな健康課題であるため職場に相談するとは限らず、企業が課題を把握しにくく、気付かないまま離職に至る場合もあるとしている。

こうした状況を踏まえ、休暇制度や柔軟な勤務制度の整備に加えて、実際に部下と接する管理職が不妊治療の特性を理解し、本人の希望を尊重しながら対話できることが重要だと位置づけた。女性の健康領域に関する知見を持つあすか製薬と、キャリア形成支援を専門とするルポンコンサルティングが、それぞれの専門性を活かして共同開発したという経緯である。

製薬企業の「周辺」への広がり

今回の取り組みで目を引くのは、製薬企業が医薬品そのものではなく、治療を受ける人が働き続けられる環境づくりの側に関与している点である。あすか製薬は産婦人科、内科（消化器、甲状腺）、泌尿器科を重点領域とするスペシャリティファーマで、長期ビジョン「ASKA VISION 2035」のもと、産婦人科領域のリーディングカンパニーとして女性の健康課題の解決に貢献するとしている。不妊治療の医学的な基礎知識や治療スケジュール、両立が難しくなる理由の解説を同社が担うという役割分担は、この領域で蓄積した知見を企業研修という形で外に出すものだ。

両社が挙げる期待効果は三者に向けられている。管理職には、相談を受けた際の対応への迷いを減らし、確認事項や業務調整、キャリア支援を具体的に考えられるようになること。従業員には、事情を必要な範囲で相談しやすくなり、希望を尊重した働き方やキャリア形成について対話できる職場環境につなげること。企業には、管理職による対応のばらつきを抑え、両立支援制度を実際に活用しやすい職場づくりを後押しし、人材の定着と継続的な活躍を支援することだ。

制度があっても使われなければ意味がない、という課題認識は、47.1％が職場に一切伝えていないという数字に端的に表れている。制度の整備から、その制度を運用する管理職の理解へ——支援の焦点が一段階、現場寄りに移っていることを示すサービスと言える。