何があったか

日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：カーラ・アルカサル）と米国研究製薬工業協会（PhRMA）は10月15日（木）、東京都内で「第9回ヘルスケア・イノベーションフォーラム」を開催した。両者は11月11日付のプレスリリースで、その内容を公表した。

テーマは「攻めの予防医療の実現に向けて ～ 国民の健康増進と肥満症対策の社会実装を考える ～」。開催形式は会場とオンラインのハイブリッドで、政策関係者（国会議員、関係府省・機関）、アカデミア・研究機関、産業界関係者、報道関係者など、オンライン参加者を含め合計353名が参加した。

主催者挨拶はPhRMA日本代表のジョナサン・クシュナー氏と日本イーライリリーのカーラ・アルカサル社長。パネルディスカッションおよびQ&Aには、衆議院議員で自由民主党肥満症対策推進議員連盟事務局長のとかしきなおみ氏、厚生労働省健康・生活衛生局健康課長の堀岡伸彦氏、経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課長の福田光紀氏、大阪大学大学院医学系研究科内分泌・代謝内科学教授で日本肥満学会理事長の下村伊一郎氏、イーライリリー・アンド・カンパニー エグゼクティブ・バイスプレジデント兼リリーインターナショナル プレジデントのパトリック・ジョンソン氏が登壇し、新時代戦略研究所（INES）代表の朝井淳太氏がモデレーターを務めた。後援には厚生労働省、米国大使館・商務部、兵庫県、神戸市、神戸医療産業都市推進機構、在日米国商工会議所、新時代戦略研究所、自由民主党肥満症対策推進議員連盟が名を連ね、大阪商工会議所が特別協力に入っている。

議論の中身と、ここに至る経緯

本フォーラムは、健康寿命の延伸と持続的な国民皆保険制度の両立のために創薬イノベーションが果たす役割を議論する場として、2018年から毎年開催されている。昨年の第8回では、肥満症対策の必要性、医療政策の現状と課題、医療イノベーションの役割が議論された。

リリースによれば、今年に入り、自由民主党肥満症対策推進議員連盟の設立、同議連による厚生労働大臣への決議文提出、そして「骨太の方針2026」において肥満症が「攻めの予防医療」の一環として明記されるなど、肥満症に関する政策モメンタムが高まった。そこで第9回は一歩進め、①肥満症対策を社会として推進することの価値、②社会実装における現状の課題や障壁、③今後必要な制度設計、という3つの論点を軸に、早期相談・診断から適切な治療・支援に至る包括的な仕組みづくりが議論された。

登壇者のコメントも公表されている。とかしき氏は、医師、薬剤師、管理栄養士など多職種の連携、地域での治療体制の確立、診療報酬のあり方の検討が重要とし、議論を議連での検討につなげる考えを示した。堀岡氏は、治療が必要な人が医療にアクセスできる流れづくりの具体策の一つとして、特定健診および特定保健指導の制度の活用を含め、日本肥満学会と相談しながら検討中であると述べた。あわせて、若年女性のやせの問題や、肥満症でない人が肥満症の治療薬を手に取ってしまう適正使用の課題にも言及した。福田氏は、経済産業省として企業の健康経営を推進しており、肥満症対策は重要な評価項目であるとし、中小企業を含めた健康経営の拡大を挙げた。下村氏は、肥満症が生活習慣や本人の努力の問題と受け止められやすく、治療の重要性・緊急性が理解されずに受診や治療が遅れる点を課題とし、健診から受診・治療へつなぐ役割や、かかりつけ医と専門医の連携強化を検討するとした。ジョンソン氏は、肥満症治療の目的は減量ではなく合併症を防ぐことにあると述べた。

この議論が示すもの

リリースが整理した論点は、薬剤そのものよりも「たどりつく経路」に重心がある。疾患としての正しい理解の不足、当事者が適切な治療や支援にたどりつくまでに時間を要すること、継続的に治療を提供する体制の不足――これらが、肥満症対策の価値を十分に発揮するうえでの課題として並べられた。製品の承認や薬価だけでは解けない領域である。

特定健診・特定保健指導の活用が厚生労働省側から具体名として挙がったことは、既存の健診インフラを入口に使う方向が検討の俎上にあることを意味する。一方で堀岡氏は適正使用の課題も同時に示しており、アクセス拡大と適正使用は同じ制度設計のなかで扱われる。経済産業省の健康経営という企業経由の経路も加われば、医療保険、職域、学会の三方向から導線を引く構図になる。

2018年から続くこのフォーラムが、昨年の「必要性の議論」から今年の「社会実装の議論」へ移ったこと自体が、政策段階の移行を示している。日本イーライリリーとPhRMAは、イノベーションによる健康寿命の延伸と持続的な国民皆保険との両立のため、幅広い関係者と協働していくとしている。