何が起きたか

厚生労働省は令和8年11月18日(水)、医療用医薬品の供給不足に関する情報を医療機関等へ提供する「医薬品安定供給・流通確認システム」に対し、第三者による不正アクセスが行われたと発表した。運用保守業務を委託している株式会社NTTデータから報告を受けたもので、厚労省は同システムの運用を11月17日(火)から停止している。発表は医政局医薬産業振興企画課が窓口となっている。

不正アクセスにより、システムに保管されていたデータの一部を閲覧した形跡と、閲覧したデータの書き換えを試みた形跡が確認された。さらに、一部企業の担当者の氏名および連絡先について、漏えいの可能性が確認されている。影響範囲については、厚労省が引き続き調査を進めているとしている。

あわせて、医薬品製造販売業者が供給状況や供給不安を報告する「報告システム」において、不審なファイルのアップロードが確認された。当該ファイルの削除は既に完了しているという。

すでに実施した対応と、停止中の機能

運用保守業務の委託先では、不正アクセス元のIPアドレスからのアクセスを遮断し、不正にアップロードされたファイルを削除する対応を実施した。ただし、不正アクセスの方法については調査中であることから、「報告システム」は当面の間、稼働を停止する。

主に医療関係者向けに公開している「情報提供サイト」も現在は稼働を停止しているが、安全を確認した上で近日中に再開する予定としている。その間、医薬品の供給状況については、厚生労働省ホームページでエクセルファイルによる随時公表が続けられており、この形で確認することが可能だと案内している。

厚労省は、今後このような事態が生じないよう、運用保守業務の委託事業者と連携して原因把握を行った上で、早期復旧と必要な再発防止策を講じるとしている。

システムの位置づけ

医薬品安定供給・流通確認システムは、医薬品の製造販売業者から収集した供給状況および供給不安に関する情報を集約し、公表対象となる情報を医療機関、薬局および一般に公表するためのシステムである。構成は二つで、製造販売業者からの情報収集と厚生労働省における確認・承認を行う「報告システム」と、公表対象情報を公表するための「情報提供サイト」からなる。

今回の事案では、この二つの要素の双方に影響が及んでいる。入り口にあたる報告システムでは不審なファイルのアップロードが確認され、出口にあたる情報提供サイトは稼働停止となった。厚労省が「供給不足に係る情報を速やかに医療機関等へ提供」する手段として位置づけてきた経路が、報告・公表の両側で同時に止まっている状態にある。

業界にとっての意味

第一に、製造販売業者側の実務への影響である。報告システムは、各社が供給状況や供給不安を厚労省に報告するための経路であり、これが当面停止する。復旧の時期は発表時点で示されておらず、停止がいつまで続くかは「不正アクセスの方法」の調査次第となる。各社は、報告の取り扱いについて厚労省側からの続報を注視する必要がある。

第二に、医療機関・薬局側の情報入手手段の変化である。情報提供サイトが止まっている間、供給状況の確認先は厚生労働省ホームページで公表されるエクセルファイルとなる。供給状況そのものの公表が途絶えるわけではないが、普段システム上で情報を参照している現場にとっては、確認の導線が変わることになる。

第三に、漏えいの可能性が確認されたのが「一部企業の担当者の氏名及び連絡先」である点だ。供給不安情報を扱うシステムの性質上、登録されているのは各製造販売業者の担当窓口にあたる情報である。影響範囲は調査中とされており、どの範囲の企業・担当者が対象となるかは現時点では確定していない。各社は自社の登録担当者に関する連絡や照会に備えておくことになる。

加えて、データの閲覧だけでなく「閲覧データの書き換えを試みた形跡」が確認された点も、このシステムの役割を踏まえると見過ごせない。供給状況の情報は、医療機関や薬局が在庫・調達の判断を行う材料となる。厚労省は原因把握と再発防止策を講じるとしており、復旧にあたってデータの正確性をどう担保するかが課題となる。