何が発表されたか

イノバセル(東証グロース市場、コード番号504A)は2026年11月18日、同社の代表取締役Co-CEOであるノビック・コーリン氏とシーガー・ジェイソン氏のインタビュー記事が、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)が運営する対日投資プロモーションサイト「Investing in Japan」内の有識者インタビューシリーズ「Expert Perspectives」に掲載されたと発表した。

掲載記事の表題は「Why a European Biotech Chose Tokyo - Capital, Regulation, Talent: How Japan's Ecosystem Is Powering Innovacell's Regenerative Medicine Ambitions」。記事は英語のみで公開されており、無料で閲覧できる。

同社の発表によれば、記事のなかでCo-CEO2人は、同社が取り組む再生医療事業、日本を事業拠点として選んだ背景、日本における資金調達環境と再生医療の規制制度の特徴、そして東京証券取引所グロース市場への上場を通じた今後の成長展望について語っているという。

欧州発、日本法人が親会社という成り立ち

イノバセルは、欧州オーストリアのインスブルック医科大学からスピンアウトした再生医療企業の親会社として、2021年に日本で設立された。つまり、技術と臨床開発の出自は欧州にありながら、グループの親会社機能を日本に置くという構造をとっている。今回のインタビューで「日本を事業拠点として選んだ背景」が主題のひとつになっているのは、この成り立ちを踏まえたものだ。

同社は2026年2月に東京証券取引所グロース市場に上場した(証券コード:504A)。上場から約9カ月の時点で、対日投資を促すJETROの公式サイトに経営陣のインタビューが掲載された形になる。

開発パイプライン

同社グループは、細胞治療・再生医療の事業化を通じた人々の健康とQOLの向上を目指しており、現在は失禁(切迫性便失禁、漏出性便失禁、腹圧性尿失禁)を治療するための再生医療等製品の研究開発・事業化に取り組んでいる。

これまでに欧州において、切迫性便失禁を対象疾患とするICEF15と、腹圧性尿失禁を対象疾患とするICES13の2つのパイプラインについて、後期第II相試験を含む複数の臨床試験を完遂している。

問い合わせ先は取締役CFOの細野恭史氏。

意味合い

この発表自体は、開発や業績に関する新しい数字を伴うものではない。ただし、海外に技術的な出自を持つバイオテックが日本に親会社を置き、日本の市場で資金を調達し、日本の再生医療の制度のもとで開発を進める——という事例として、対日投資を促す公的機関のサイトが同社を取り上げた点には意味がある。

日本の再生医療等製品をめぐる規制制度や、グロース市場での資金調達環境は、海外のバイオテックが日本を拠点に選ぶかどうかを左右する要素である。今回の記事は、その判断を実際に下した経営者自身が、資本・規制・人材という観点から日本のエコシステムをどう評価したかを、英語で海外の投資家・企業に向けて発信するものと位置づけられる。発表によれば、記事では上場後の成長展望にも触れられており、投資家にとっては同社の戦略を経営陣の言葉で確認できる材料となる。