何が決まったか
杏林製薬は2026年11月16日、米国サンディエゴに本社を置くAcadia Pharmaceuticals Inc.(CEO:Catherine Owen Adams)と、同社が権利を保有するレット症候群治療薬「DAYBUE STIX」(一般名:トロフィネチド)について、日本における独占的な販売契約を締結したと発表した。契約に基づき、杏林製薬はレット症候群を対象とする本剤の日本での販売に関する独占的権利を取得する。
対価として、杏林製薬はAcadia社に契約一時金30百万米ドルを支払う。加えて、薬価収載および一定の正味売上高の達成に応じて、マイルストンペイメントとして最大45百万米ドル等を支払う。
今後の進め方も明示されている。杏林製薬が日本で製造販売承認申請を行い、薬価収載後にAcadia社から製品供給を受けて独占的に販売する。本剤は日本において、すでに希少疾病用医薬品の指定を受けている。
業績面では、2027年3月期の連結業績への影響は通期連結業績予想に織り込み済みで、契約一時金は当第3四半期の販売費及び一般管理費(研究開発費)に計上する予定という。なお、杏林製薬とAcadia社の間には資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しないとしている。
薬剤とデータ、そして疾患
トロフィネチドは、神経系の正常な発達と機能に重要なIGF-1(インスリン様成長因子1)のN末端ドメインに由来する内因性トリペプチドGPE(グリシン-プロリン-グルタミン酸)の合成アナログである。レット症候群の患者では脳内でIGF-1のシグナル伝達やシナプスの機能障害が生じており、これが神経機能に影響を与えていると考えられている、と同社は説明する。
米国では2023年以降、成人および2歳以上の小児患者におけるレット症候群治療の適応を持つDAYBUE、DAYBUE STIXとして販売されている。2023年の米国上市の後、カナダでも発売され、EUではDAYBUの製品名で承認を取得。2026年には米国でトロフィネチドの散剤であるDAYBUE STIXが新たに上市されている。
根拠となる第3相試験はLAVENDER試験である。レット症候群の5歳から20歳の女児および女性187名を対象に、トロフィネチドの有効性・安全性をプラセボと比較した無作為化二重盲検プラセボ対照試験で、主要評価項目は12週時点のRSBQ合計スコアのベースラインからの変化量とCGI-Iスコア。いずれもプラセボと比べ統計学的に有意な改善を示した。重要な副次評価項目である12週時点のCSBS-DP-ITチェックリスト‐社会性複合スコアのベースラインからの変化も、プラセボと比較して統計学的に有意な結果を示している。RSBQは全体的な気分や呼吸の問題、手の動きなど、レット症候群の様々な症状を介護者が評価する45項目の尺度、CGI-Iは症状の改善/悪化を医師が評価する7段階の尺度である。
杏林製薬のリリースは、本剤についてAcadia社が第3相臨床試験を完了しており、米国で実施したLAVENDER試験と一貫した結果が確認されている、としている。
レット症候群は乳幼児期に症状が現れる神経系を主体とした発達障害で、日本国内では10,000人の女児に0.9人の有病率と報告され、発症のほとんどを女児が占める。生後6〜18か月頃までは一見正常な発達を示すが、その後に発達の遅延や停滞が見られ、獲得したコミュニケーション能力や意図的に手を使う機能が失われる「退行期」を迎える。認知的な関心にわずかな回復が見られる「発達停滞期」を迎えることもあるが、身体の運動能力は重度に低下したままとなる。年齢とともに運動機能はさらに低下し、車いすが必要となるほか、ジストニアと呼ばれる不随意運動が生涯にわたって続く場合がある。約95%の症例はMECP2遺伝子の変異によって引き起こされる。手を揉む・叩くといった常同運動や歩行異常などを伴い、多くは24時間体制の介護を必要とし、患者本人と介護者双方のQOLに著しい影響を与えるとされる。
意味合い
今回の契約は、杏林製薬が中期経営計画「Vision 110 -Stage2-」で掲げる「積極的な導入投資による開発パイプラインの拡充」を、希少疾患領域で具体化したものと位置づけられる。自社創製ではなく、海外ですでに承認・上市済みの薬剤の国内独占販売権を取得し、承認申請から販売までを担う形である。開発リスクという観点では、第3相が完了し、米国・カナダでの販売実績とEUでの承認を持つ品目を導入する構図になる。
支払い構造も、一時金30百万米ドルに対し、薬価収載と正味売上高の達成に連動する最大45百万米ドル等のマイルストンを組み合わせている。収載前の確定支出を抑え、上市後の成果に応じて対価が増える設計といえる。一時金は当第3四半期の研究開発費として計上されるが、通期予想には織り込み済みとされており、今期業績見通しの修正要因にはならない。
日本ではすでに希少疾病用医薬品の指定を受けている。有病率が10,000人の女児に0.9人という疾患で、国内にレット症候群を適応とする治療選択肢が加わるかどうかは、今後の製造販売承認申請と審査の行方にかかる。リリースは承認取得や上市の時期には触れていない。