何が始まったか

株式会社Medii(本社:東京都新宿区、代表取締役医師:山田裕揮)は2026年10月7日、北海道大学病院 血液内科において、道内の医療機関からの造血幹細胞移植の相談・コーディネート窓口として「Medii Eコンサル」の運用が開始されたと発表した。

この窓口では、移植適応の相談から、その後の移植コーディネート、さらに移植後に患者が地元の医療機関へ戻った後のフォローまでを、拠点病院と地域の医療機関の間で、セキュアな一つのオンライン環境で継続的にやり取りできる。地域医療機関の主治医は、北海道大学病院 血液内科の造血幹細胞移植チームにチャットで直接相談し、情報を共有する。やり取りはクローズドな環境で行われ、症例ごとにまとまった形で経緯が記録・整理されるため、進捗の把握や過去の経緯の確認がチーム内で容易になるという。

「Medii Eコンサル」は、医師が診断や治療方針などの臨床疑問を経験豊富なエキスパート専門医に相談できる完全無料のオンラインサービスで、2,000名を超えるエキスパート専門医が協力している。症例相談の枠を超えて、地域連携や教育・研究など、医療システムを支えるインフラとしての活用が広がっているとMediiは説明する。同サービスは第5回日本サービス大賞の厚生労働大臣賞を受けている。なお同社は、Medii QおよびMedii Eコンサルは医師間の情報共有や医療コミュニケーションのための情報提供支援を目的としたものであり、診断や治療の有効性・安全性を保証する医療機器ではないとしている。

背景にあった「メール中心」の連携

北海道大学病院は、厚生労働省の造血幹細胞移植医療体制整備事業に基づき選定された全国12施設の「造血幹細胞移植推進拠点病院」の一つである。この事業は、造血幹細胞移植を必要とする患者が、どの地域の病院でも疾病の種類や治療ステージに応じた最適な移植を受けられる医療提供体制の構築を目的とし、拠点病院は移植に関わる人材育成、円滑な移植コーディネート、地域医療機関との連携を担う。北海道大学病院は北海道ブロックの拠点病院として、地域の移植医療体制を支えている。

地域の医療機関と拠点病院の間では、移植適応を判断する段階から、実際の受け入れ、その後の移植コーディネートに至るまで、継続的なやり取りが欠かせない。従来、こうした施設間の連絡には多くの医療機関でメールが使われてきたが、症例情報という機微な内容を扱ううえでのセキュリティ面のリスクや、院内での情報共有のしにくさという課題があった。医療情報を安全に扱うセキュリティ環境を備え、完全無料で導入できる点から、今回「Medii Eコンサル」上に窓口を開設する運びとなった。

北海道大学病院 血液内科では、これに先立ち、医局内の申し送りや情報共有のツールとしても「Medii Eコンサル」のグループチャットを活用している。今回の窓口開設により、院外から相談を受けてから医局内で情報共有するまでをシームレスにつなぐことが可能になる。

同科の医局長・白鳥聡一氏はコメントで、これまでの連絡手段はメールが中心で、セキュリティ上のリスクに加えて情報管理が煩雑であり、医局内への共有方法にも課題があったと述べ、「症例ごとの情報整理、医局内への連携までがすべて同じシステム内で完結するため、連絡調整にかかっていた負担の軽減を期待している」とした。そのうえで、地域連携で同じ課題を抱える他施設にとっても有効な解決策になり得るとの見方を示している。

業界にとっての意味

今回の取り組みは、医師同士の症例相談プラットフォームが、個別の臨床疑問への回答にとどまらず、拠点病院と地域医療機関をつなぐ「連携の実務」そのものを担う形に広がった例といえる。移植適応の相談、受け入れ、コーディネート、移植後の地元での follow-up までが一つの環境に記録されることで、属人的になりやすい施設間の調整が、チームで共有できる記録として残る点が従来のメール運用との違いになる。

造血幹細胞移植推進拠点病院は全国12施設であり、いずれもブロック内の地域連携という共通の役割を負う。北海道での運用が、他ブロックの拠点病院における連携手段の選択にどう影響するかが、今後の注目点となる。Mediiは、主治医・エキスパート専門医・製薬企業・患者それぞれに価値をもたらす持続可能な医療インフラの構築を掲げており、製薬企業向けソリューション事業がこれらの無料サービスを支える構造だと説明している。