何が発表されたか

Meiji Seika ファルマ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:永里敏秋)は2026年11月17日、米国のmRNA医薬品企業であるArcturus Therapeutics Holdings Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンディエゴ)に対して戦略的な出資を行うことで合意したと発表した。

出資にあわせて、両社は二つの取り決めを結んでいる。一つは、非開示の疾患領域におけるARCT-154技術の応用に関する提携および独占的ライセンス契約である。もう一つは、日本国内における感染症のパンデミック対応に関する協業の可能性を検討するための覚書(Memorandum of Understanding)である。

後者については、今後も様々な感染症の流行が予測されるなか、有事の際にMeiji Seika ファルマがArcturus Therapeutics社と連携し、流行する感染症に対するワクチンを開発すること、そして新型コロナウイルスワクチンで整備した国内生産体制を活用することを含め、協業の可能性を検討していくとしている。

なお、出資額、取得する持分の割合、ライセンス契約の対価や対象疾患については、今回の発表では明らかにされていない。ARCT-154技術がどの疾患領域に応用されるのかも「非開示の疾患領域」とされるにとどまる。

両社のこれまでの関係

今回の出資は、まったく新しい相手との提携ではない。Arcturus Therapeutics社は、Meiji Seika ファルマが現在日本国内で製造・供給している新型コロナウイルスに対する次世代mRNAワクチン「コスタイベ筋注用」のオリジネーターである。つまり、すでに製品の供給という形で結びついていた両社が、資本関係と新たなライセンス契約へと関係を一段深めたことになる。

Arcturus Therapeutics社は2013年設立、NASDAQ上場(ARCT)で、肝疾患および呼吸器疾患領域の治療薬開発に注力している。基盤技術として、脂質を介した送達技術「LUNAR®」、mRNA(レプリコン)技術(sa-mRNA)である「STARR®」、さらにmRNA原薬ならびに製剤の製造技術・ノウハウを有する。同社は、世界で初めて承認された自己増幅型mRNA(sa-mRNA)COVID-19ワクチンであるコスタイベ®を開発した企業でもある。

Meiji Seika ファルマ側も、コスタイベ筋注用を国内で開発し、世界で初めてmRNAワクチン(レプリコン)として製造販売承認を取得した実績を持つ。永里社長はリリースのなかで「最先端の技術プラットフォームを有するArcturus Therapeutics社と戦略的な提携を結べたことは大変喜ばしいこと」とし、「両社が提携し、その技術を応用することで、患者様のもとに革新的なワクチン・医薬品をお届けできるよう尽力してまいります」と述べている。

何が変わるのか

一つ目の変化は、関係の性格である。これまでの両社は、オリジネーターと国内の製造・供給を担う企業という縦の関係だった。そこに出資と独占的ライセンスが加わることで、Meiji Seika ファルマはArcturus Therapeutics社の技術プラットフォームそのものに、より踏み込んで関与する立場になる。ARCT-154技術の応用先が「非開示の疾患領域」とされている点は、COVID-19ワクチン以外の用途を念頭に置いた動きであることを示している。独占的ライセンスである以上、その領域での技術の使い道はMeiji Seika ファルマが握ることになる。

二つ目は、パンデミック対応の位置づけだ。覚書はあくまで「協業の可能性を検討するため」のものであり、具体的な体制が確定したわけではない。ただし、検討対象に「新型コロナウイルスワクチンで整備した国内生産体制の活用」が明記されている点は見逃せない。COVID-19対応のために国内に築いた設備と経験を、次の感染症が来たときにどう使うか——その問いに、個別企業どうしの取り決めという形で答えを用意しようとする動きである。

Meiji Seika ファルマは自社を「感染症領域のリーディングカンパニー」と位置づけ、イノベーションの推進、研究開発活動の促進、世界中の患者のアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品の創出に取り組むとしている。今回の出資とライセンス契約が具体的にどの疾患で実を結ぶのかは、対象領域が開示される段階を待つことになる。