出産支援強化、高齢者負担、金融所得勘案、入院食費、令和8年度診療報酬改定基本方針案を議論
- 出産育児一時金を巡り現金給付から現物給付への転換が論点として提示
- 高齢者医療の負担の在り方で現役並み所得基準や年齢区分の見直しが議論
- 医療保険における金融所得の勘案について把握方法や事務負担が論点に
- 入院時食費の基準額を1食当たり40円引き上げる案が中医協で議論
- 令和8年度診療報酬改定の基本方針案で4つの視点（重点課題含む）を提示
第206回医療保険部会では、まず出産育児一時金に関する現金給付から現物給付への転換や、標準的なケースでの妊婦負担を生じさせない給付方式の在り方について、前回までの委員意見が整理・提示された。次に、世代内・世代間の公平確保に向け、高齢者医療における負担の在り方（年齢区分・現役並み所得の判断基準の見直し等）と、医療保険における金融所得の勘案について、これまでの部会での意見や改革工程・骨太方針2025・三党合意・連立政権合意書等での位置づけが示された。入院時の食費については、物価高騰を踏まえ、中医協で基準額を例えば1食当たり40円引き上げることが議論されている旨が報告され、所得区分に応じた配慮も論点とされた。令和8年度診療報酬改定の基本方針（案）については、物価・賃金上昇や人口構造変化への対応を重点課題とし、医療機能の分化・連携、安心・安全で質の高い医療の推進、効率化・適正化による制度の持続可能性向上の4つの視点が示され、これまでの医療保険部会・医療部会での意見も踏まえた概要案・本文案が提示された。あわせて、令和7年11月21日閣議決定の総合経済対策における医療・介護等支援パッケージや医療DX推進、社会保障制度改革の記載内容、令和7年度補正予算案（保険局関係）の主な事項（マイナ保険証利用促進支援224億円、診療報酬改定DX42億円等）が報告事項として示された。