保険医療材料専門部会が逆ザヤ要因の把握など材料価格制度の検討状況を確認
- 特定保険医療材料費は令和5年度約1.5兆円、比率3.12％
- 平成30年度比で材料費約19％増、比率0.22％増
- 一般病院の材料費比率は令和6年度9.4％
- シェア分散時は市場実勢価格等で基準材料価格改定可能
- 逆ザヤ要因の把握を保険医療材料専門部会で検討
第137回保険医療材料専門部会では、部会長代理の指名に続き、保険医療材料価格制度について議論された。令和8年度診療報酬改定の答申書附帯意見で、市場実勢価格が償還価格を上回る機能区分が生じる要因の把握等を本部会で検討することとされたことを受け、令和10年度制度改革に向けた基礎資料を得る目的でヒアリング等の情報収集を行い、検討自体は例年に準じたスケジュールで行う予定であることが示された。特定保険医療材料費は令和5年度約1.5兆円、対国民医療費比率3.12％で増加傾向にあり、平成30年度比で材料費は約19％、比率は0.22％増加した。医療機関等の材料費比率は一般病院が令和6年度9.4％、一般診療所4.5％、歯科診療所6.9％、保険薬局7.6％で、いずれも10％未満（診療所は5％未満）であることが報告された。令和8年度改定では、同一機能区分内でシェアが分散している場合、市場実勢価格及び物価変動等に基づき基準材料価格を改定できる特例が導入されたことも確認された。また、令和8年度改定に向けた検討における1号・2号・公益委員からの逆ザヤに関する意見が紹介された。