保険医療材料制度見直しの検討項目と令和7年度材料価格調査の実施案を確認
- 制度見直しの課題にイノベーション評価と外国価格調整を列挙
- 令和7年度材料価格調査の販売サイド客体数は約5,500
- 購入サイド調査は病院約1,120、一般診療所約665などを抽出
- 令和5年度調査では販売サイド回収率66.2%、購入サイド60.0%
- 今後は関係業界や保険医療材料等専門組織から意見聴取する方針
第128回保険医療材料専門部会では、令和8年度診療報酬改定に向けた保険医療材料制度の見直しに関する議論の進め方と、令和7年度に実施する特定保険医療材料価格調査について資料が示された。制度見直しの主な課題として、令和6年度保険医療材料制度改革の骨子で検討を要するとされたイノベーションの適切な評価や外国価格調整、答申書附帯意見に関する事項（イノベーションの適切な評価、新たに導入した評価の影響の検証、医療機器等に係る費用構造等の分析）、医療機器基本計画に基づく事項などその他の課題が挙げられた。今後は保険医療材料専門部会において、関係業界や保険医療材料等専門組織からの意見聴取を行いつつ検討項目を整理し議論を深めることとする案が示された。また、令和7年度特定保険医療材料価格調査について、材料価格基準改定の基礎資料を得る目的で、保険医療機関、歯科技工所、保険薬局への医療機器販売業者の販売価格及び医療機関等での購入価格を調査する案が示された。調査期間は令和7年度中の5か月間（ダイアライザー、フィルム、歯科材料及び保険薬局調査分は1か月）を対象とし、販売サイド調査は医療機器販売業者の全数（約5,500）、購入サイド調査は病院（約1,120）、一般診療所（約665）、歯科診療所（約610）、歯科技工所（約190）、保険薬局（約1,050）を対象に層化無作為抽出法で客体を抽出することとされた。