保険医療材料等専門組織が令和8年度改定に向けイノベーション評価等の意見を提示
- 保険医療材料等専門組織が令和8年度改定に向けた意見をとりまとめ
- 小児用医療機器やチャレンジ申請の手続き明確化が論点に
- プログラム医療機器の原価計算対象範囲や選定療養活用を検討
- 外国価格調整の比較水準（相加平均の1.25倍等）の見直しを議論
- 令和7年12月に制度改革骨子案、令和8年1月に見直し決定の予定
令和7年8月6日の中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第129回）では、保険医療材料等専門組織（委員長・渡邉善則）からの意見が示された。総論として、医療機器基本計画や令和6年度改定の骨子、答申書附帯意見を踏まえ、イノベーションに対する評価、プログラム医療機器、内外価格差等の是正について意見をとりまとめたと説明された。各論では、臨床上有用な医療機器等の評価のあり方、小児用医療機器の継続的提供に関する評価、補正加算の評価項目の明確化、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等の対象拡大について検討課題が示された。チャレンジ申請については手続きの明確化やデータ収集・評価方法の明確化が論点として挙げられた。医療技術評価分科会での検討対象の明確化、評価療養の対象期間（現行は保険適用希望書受理から2年まで）の見直しも示された。プログラム医療機器については評価基準の更なる明確化、原価計算に含める費用範囲の検討、選定療養の活用方法の検討が論点とされた。内外価格差の是正では、新規収載品の外国価格調整の比較水準（外国価格の相加平均の1.25倍を上回る場合に1.25倍の価格等）について、比較水準や算出方法の見直しが検討課題として示された。参考資料では、今後のスケジュールとして8月に業界意見聴取、9～11月に制度見直しの検討、12月に骨子案、令和8年1月に制度見直しについて検討予定であることが示された。