中医協材料専門部会、保険医療材料制度見直し（その２）でイノベーション評価等を検討
- イノベーションの評価と保険適用手続の2事項を検討
- 特定保険医療材料の補正加算は平成27年研究班の試行案を運用
- 平成28年4月～令和7年9月に補正加算適用は70品目
- 業界は改善改良の多い機器特性に合った評価を要望
- 11月に検討（その３）、12月に制度改革骨子案を予定
令和7年10月15日の中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第132回）では、「保険医療材料制度の見直しに関する検討（その２）」が議題となった。検討事項は大きく2点で、1点目は「イノベーションの評価」として、特定保険医療材料の補正加算、新たな医療機器や体外診断用医薬品を用いた医療技術の評価、小児用医療機器の評価、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品、体外診断用医薬品の評価基準が挙げられた。2点目は「保険適用の手続に係る事項」として、医療技術評価分科会での評価を要する技術が挙げられた。特定保険医療材料の補正加算については、保険医療材料等専門組織から、平成27年の研究班で検討された定量的な評価方法（試行案）について、評価項目の考え方の明確化を検討してはどうかとの意見が示された。業界からは、改善改良の多い医療機器の特性に合ったイノベーションが適切に評価されるよう検討してほしいとの意見があった。現状として、補正加算には画期性加算・有用性加算・改良加算・市場性加算（Ⅰ・Ⅱ）・先駆加算・特定用途加算があり、平成28年4月から令和7年9月までに補正加算が適用された医療機器は70品目であることが示された。また、今後のスケジュール案として、11月に検討（その３）と業界意見聴取（2回目）、12月に制度改革骨子（案）、令和8年1月に制度見直しについて検討する予定が示された。