厚労省会議データベース

厚労省の会議のうち、製薬に関わる17の会議体を選んで収録した資料データベース(すべての会議ではありません)

17 会議体 906 会議 7,987 資料 2004–2026

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保険医療材料専門部会 第135回 2025-12-26 開催 / 資料4件

議題 1 令和8年度保険医療材料制度改革の骨子(案)について

AIによる要約

令和8年度保険医療材料制度改革の骨子案を提示、チャレンジ申請やプログラム医療機器評価等を整理

  • 逆ザヤの機能区分数がH30の260区分からR7速報値で460区分に増加
  • チャレンジ申請では原則比較試験、RCTが望ましいとする方針
  • データ提出は査読付き論文に限定し独自解析は評価対象外に
  • 体外診断用医薬品はE3希望でも一定条件でF区分と判断
  • プログラム医療機器は臨床アウトカム向上時に限り加算評価を検討

第135回保険医療材料専門部会では、令和8年度保険医療材料制度改革の骨子(案)が議題となった。基本的な考え方として、物価上昇による原材料費高騰等を背景に、特定保険医療材料で実勢価格が償還価格を上回る機能区分数が増加傾向にあることが報告され、イノベーションの評価やプログラム医療機器の評価、安定供給、内外価格差是正、保険適用手続等について検討結果が示された。具体的内容として、使用成績を踏まえた再評価(チャレンジ申請)では、研究計画に原則比較試験(RCTが望ましい)を求め、査読付き論文として公表されたデータの提出を求め、製造販売業者独自の解析は評価対象外とすることが示された。特定保険医療材料の補正加算については有用性系加算の定量的評価の試行案を明確化するとした。体外診断用医薬品の保険適用では、臨床上の位置づけが不明確な場合等にF区分とする基準が示された。希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等については、再生医療等製品の適応判定補助検査への適応拡大が示された。プログラム医療機器の診療報酬上の評価については、令和6年度改定の評価基準を踏まえ、臨床アウトカム向上が示された場合に限り加算評価を検討するとされた。参考資料では、特定保険医療材料価格調査における逆ザヤ(実勢価格が償還価格を上回る状態)の機能区分数が、平成30年度の260区分(全体の22%)から令和7年度速報値で460区分(35%)に増加していることが示された。

この回の資料ページ(厚生労働省)↗

このデータについて

17会議体 / 906回の会議 / 7,987件の資料 / 2004〜2026年

出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/)

厚生労働省の会議のうち、製薬に関わる会議体を選び(中医協・薬事審議会・厚生科学審議会・社会保障審議会・医政局の検討会の一部)、 その会議資料(PDF)と議事録から文字を取り出して検索できるようにしたものです。 厚生労働省のすべての会議を収録しているわけではありません。収録している会議体は、ページ上の「収録している会議体を見る」でご確認いただけます。 薬事審議会の部会は資料の多くが非公開のため、開催日・議題・議事録が中心です。 取り出しは当サイトが行った加工であり、厚生労働省が作成・公表した形とは異なります。 図表や画像は取り出せていません。正確な内容は必ず原資料をご確認ください。

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