電子処方箋の推進状況、高額療養費見直し、令和7年度予算案等を報告・議論
- 電子処方箋は令和5年1月運用開始、累計200回以上の説明会等を実施
- 高額療養費の自己負担限度額を2025年8月から所得区分ごとに+2.7％〜+15％引き上げ
- 70歳以上の外来特例を2026年8月から見直し、住民税非課税世帯は据え置き
- 保険料軽減額は粗い推計で▲3700億円、加入者1人当たり▲1100円
- 令和7年度医療費国庫負担は10兆2619億円（前年度10兆1598億円）
第192回医療保険部会では4つの議題が扱われた。1点目は電子処方箋の現況と今後の対応で、電子処方箋システムによる薬剤情報の拡充の仕組みや、導入補助の拡充、診療報酬上の対応（医療DX推進体制整備加算の創設）、公的病院団体等への導入要請、好事例の周知やダッシュボード作成などの普及に向けた取組が示された。2点目は高額療養費制度の見直しについての報告で、2025年8月から自己負担限度額を所得区分ごとに引き上げ（引き上げ幅は所得に応じ+2.7％～+15％）、2026年8月以降は所得区分の細分化や70歳以上の外来特例の見直しを行うとし、財政影響試算として保険料▲3700億円、加入者1人当たり▲1100円などの粗い推計が示された。3点目は令和7年度予算案（保険局関係）の報告で、医療費国庫負担10兆2619億円、国民健康保険への財政支援3071億円、被用者保険への財政支援1253億円、NDBデータの利活用推進事業9.9億円など予防・健康づくり関連事業の予算が示された。4点目は骨太方針2024を踏まえた取組方針として、「EBPMアクションプラン2024」と「経済・財政新生計画 改革実行プログラム2024」が令和6年12月26日の経済財政諮問会議で決定されたことが報告され、効率的な医療・介護サービス提供体制の構築に関する政策目標や指標が示された。