出産支援強化、全世代型社会保障構築、令和8年度診療報酬改定の基本方針を議論
- 令和6年の出生数は過去最少の686,173人、合計特殊出生率は1.15
- 令和5年度正常分娩の平均出産費用は全国50.7万円、東京都62.5万円、熊本県38.9万円
- 令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた制度設計を進める方針
- 令和8年度診療報酬改定は視点1「物価・賃金・人手不足への対応」を重点課題とする
- 高額療養費制度は給付と負担の在り方等について更に議論を深める必要があるとされた
第201回社会保障審議会医療保険部会では3つの議題が扱われた。資料1では、出生数が令和6年に過去最少の686,173人となり、合計特殊出生率が1.15まで低下した現状や、分娩取扱医療機関・助産所数の減少傾向が示された。「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理」（参考資料1-1、1-2）に基づき、標準的な出産費用の自己負担無償化と周産期医療提供体制確保の両立、希望に応じた出産環境の整備、妊娠期・産前産後の支援強化が論点として示された。令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるとされた。資料2では、世代内・世代間の公平確保による全世代型社会保障構築が議題となり、医療保険制度の体系や高額療養費制度の在り方に関するこれまでの専門委員会の議論が示された。高額療養費制度については、給付と負担の在り方、自己負担限度額見直し時の制度的配慮、多数回該当のカウント引継ぎ等の運用面の課題が論点として挙げられた。資料3では、令和8年度診療報酬改定の基本方針について、基本認識（物価・賃金上昇への対応、2040年を見据えた医療提供体制構築、医療DX・イノベーション推進、制度の安定性・持続可能性確保）と、4つの基本的視点（視点1「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題とする）が示された。第198回部会（9月26日）および第119回医療部会（10月3日）での主な意見も参考資料として共有された。