OTC類似薬の保険給付等を患者団体からヒアリング、出産支援強化や診療報酬改定基本方針の骨子案も議論
- 全国がん患者団体連合会・日本アレルギー友の会・COMLがOTC類似薬の保険給付についてヒアリング
- 出産費用の自己負担無償化に向け、令和８年度を目途に給付体系の骨格を検討する進め方が示された
- 入院時食事療養費は令和７年度に１食当たり20円引き上げられ690円（基準額）となった
- 令和８年度診療報酬改定の基本方針骨子案で物価・賃金高騰対応を重点課題と位置付け
- 骨子案にはOTC類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直しが具体的方向性として記載
第204回医療保険部会では、まずOTC類似薬の保険給付の在り方について患者団体からヒアリングが行われた。全国がん患者団体連合会は乳がん患者の事例を示し、OTC類似薬が保険から外れると高額療養費の対象外となり経済的負担が増す懸念を述べた。日本アレルギー友の会は、高額療養費の自己負担限度額引き上げとOTC類似薬の保険適用除外について、アレルギー疾患の標準治療薬や保湿剤には適用しないよう要望した。COMLは、OTC類似薬を一律に保険適用外にすることは保険診療の基本ルールから外れるとし、線引きの困難さや地域差などの課題を指摘し、議論の整理を提案した。続いて資料２では、医療保険制度における出産に対する支援の強化について、令和８年度を目途とした標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた議論の進め方が示され、前回（第201回）部会での給付体系の骨格に関する意見が報告された。資料３では入院時の食費・光熱水費について、入院時食事療養費の基準額の変遷（令和６年度・７年度の引き上げ経緯を含む）が示された。資料４では、令和８年度診療報酬改定の基本方針の骨子案が提示され、物価・賃金高騰への対応を重点課題とし、医療機関の機能分化・連携、安心・安全で質の高い医療の推進、効率化・適正化を通じた制度の持続可能性向上の４つの視点が示された。