OTC類似薬の自己負担見直しや国保賦課限度額等を医療保険部会で議論
- OTC類似薬の自己負担見直しで費用負担・配慮対象・薬剤範囲の3論点を整理
- 子育て世帯の国保均等割軽減措置を高校生年代まで拡充する方針
- 保険者努力支援制度に医療費適正化のマイナス指標を令和8年度分から導入
- 令和7年度の国保賦課限度額は109万円（医療分92万円、介護分17万円）
- 医療機関の業務DX化支援や病院の公的認定制度の創設などを提案
第205回社会保障審議会医療保険部会では4つの議題が示された。資料1-1ではOTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて、骨太方針2025や自民・公明・維新の合意を踏まえ、費用負担の在り方（論点1）、こどもや慢性疾患・低所得者など配慮が必要な者の範囲（論点2）、OTC類似薬の範囲（論点3）の3つの論点が整理された。これまでの部会では、保険適用除外とした場合の自己負担増加への懸念、保険外併用療養や選定療養、償還率変更などの具体的方法の検討を求める意見、過度な負担や急激な変化への配慮を求める意見などが出された。資料1-2では国民健康保険制度の取組強化として、子育て世帯の保険料負担軽減（軽減措置対象を高校生年代まで拡充）、保険料水準統一加速化プランの改定検討、財政安定化基金の見直し、普通調整交付金を巡る議論を踏まえた保険者努力支援制度へのマイナス指標導入（令和8年度分から）、国保組合の定率補助見直し等が示された。資料2では第4期医療費適正化計画に関連し、「効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療」について厚労省が対象を探索している状況が報告された。資料3では国民健康保険の賦課限度額について、令和7年度は109万円（医療分92万円、介護分17万円）であることや、これまでの引き上げの推移、引き上げに当たっての考え方（被用者保険とのバランス、賦課限度額超過世帯割合1.5％目標等）が示された。資料4では医療機関の業務DX化推進やタスク・シフト／シェアの推進等について、国・自治体による支援の枠組み創設や医療機関の責務明確化などの対応案が示された。