出産支援強化・協会けんぽの予防健康づくり・後期高齢者医療の賦課限度額・医療機関の業務効率化を審議
- 出産育児一時金は分娩数に応じた基本単価設定の方向で前回意見を整理
- 協会けんぽは毎年度の収支見通し作成を明確化する方向を検討
- 後期高齢者医療の保険料賦課限度額を令和8年度に80万円→85万円へ引上げ案
- 医療機関の業務DX化支援に令和7年度補正予算案で200億円計上
- 医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化を検討
第207回医療保険部会では4つの議題が扱われた。資料1では出産育児一時金について、標準的なケースの設定は困難として分娩数に応じた基本単価を設定し支給する方向性や、手厚い人員体制・ハイリスク妊婦受入施設への評価、50万円を下回る場合の差額の扱いなどに関する前回の委員意見が整理された。資料2では協会けんぽについて、加入者の特性に応じたきめ細かい予防・健康づくりの推進を明確化することと、現在実行上の措置として行っている毎年度の収支見通し作成を明確化することが検討された。資料3では後期高齢者医療の保険料賦課限度額について、令和8年度に医療分の賦課限度額を80万円から85万円に5万円引き上げる案が示された。背景として物価・賃金上昇、後期高齢者の所得・医療給付費の増加見込み、出産育児支援金の激変緩和終了等が挙げられた。資料4では医療機関の業務効率化・職場環境改善について、業務のDX化推進のため令和7年度補正予算案で200億円を計上すること、医療勤務環境改善支援センターの機能強化、医療法・健保法上の医療機関の責務明確化、タスク・シフト／シェアの推進、医療関係職種の養成体制確保などの方向性案が示された。