OTC類似薬の一部保険外療養の実施に向け配慮範囲等を議論、医療情報化推進方針案と電子処方箋進捗も報告
- OTC類似薬の対象医薬品は77成分・1,042品目、特別の料金は薬剤費の1/4
- がん患者団体・難病団体が配慮対象の範囲についてヒアリングで意見表明
- 難病団体は「指定難病に付随する傷病」の判断基準が不明確と指摘
- 電子処方箋の導入率は令和8年6月時点で41.3%（薬局90.5%）
- 医療情報化推進方針案で全国医療等情報プラットフォームの構築期間を2026年10月～2030年3月と提示
第213回医療保険部会では、令和8年法律第31号に基づくOTC類似薬の一部保険外療養について、対象医薬品77成分（1,042品目）や薬剤費の1/4を特別の料金とする仕組みが示され、配慮が必要な者（こども、がん患者、難病患者、低所得者、入院患者等）の範囲が議題となった。これを受け、全国がん患者団体連合会と日本難病・疾病団体協議会からヒアリングが行われ、がん患者からは痛み止め等のOTC類似薬が保険給付外となった場合の経済的負担や制度上の不安が示され、難病団体からは「指定難病に付随する傷病」の範囲が医療機関ごとに判断がばらつく懸念や、難病患者全体を別途負担の対象外とすべきとの意見が出された。また、医療情報化推進方針案について、厚生労働大臣が作成する方針の内容や、本年10月に改組されるDX審査支払機構の中期計画・年度計画との関係、クラウド化による全国医療等情報プラットフォーム構築（2026年10月～2030年3月を対象期間）等が説明された。電子処方箋については、令和8年6月時点の導入率（全体41.3%、病院20.9%、医科診療所29.5%、歯科診療所10.7%、薬局90.5%）や、重複投薬等チェックのアラート発生時の薬局における対応方針（令和7年12月発出通知）が報告された。当日配布資料として「経済財政運営と改革の基本方針2026」等の社会保障関連部分も示された。