70歳以上の窓口負担見直しに向け、改革工程表策定や高齢者団体の意見を議論
- 70歳以上の窓口負担見直しの改革工程表を2026年末までに策定する方針
- 「高齢者」の年齢区分見直しの改革工程表は2026年度末までに策定
- 日本退職者連合は自己負担割合変更時の十分な説明と合意形成を要求
- 日本退職公務員連盟は年金生活者への負担増に慎重な対応を要望
- 認知症の人と家族の会は老老介護47％、独居17％などの実態調査を提示
第217回医療保険部会では、医療保険制度改革と高齢者医療制度の2議題が扱われた。資料1では、2026年9月11日開催の前回部会での委員意見が整理され、中期的視野での工程表策定、現役世代の保険料率上昇抑制、能力に応じた公平な負担の実現などをめぐる意見が紹介された。社会保障負担率の数値目標導入への反対意見や、医療給付費対GDP比の目標設定への懸念も示された。資料2-1では、令和8年7月21日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2026」に基づき、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者への配慮を前提に現役世代との年齢によらない公平な応能負担を実現する見直しを行い、そのための改革工程表を2026年末までに策定することが示された。また「高齢者」の定義見直しについても2026年度末までに改革工程表を策定する方針が示された。資料2-2から2-4では、日本退職者連合、日本退職公務員連盟、認知症の人と家族の会がそれぞれヒアリング資料を提出し、窓口負担見直しに際しての丁寧な説明と合意形成、年金生活者への配慮、高齢者の家計状況や受診控えへの懸念などを訴えた。認知症の人と家族の会は、独居や老老介護の実態、高齢者世帯の家計収支が赤字であるとする総務省家計調査のデータを示した。