流改懇が薬価差偏在是正に向け医療機関・薬局の取引情報把握項目を議論
- 医療機関・薬局の取引情報を薬価総額・納入価格総額・薬価差額・乖離率の４項目で把握
- 医療機関は５分類、薬局は１店舗～500店舗以上の５分類で情報整理
- 令和６年度はカテゴリー別（新薬創出等加算品目等）取引情報も把握予定
- 全国展開卸４社・地方展開卸４社から情報提供を受ける予定
- 20店舗以上のチェーン薬局で乖離率・薬価差が大きいと既存データで示唆
第37回医療用医薬品の流通改善に関する懇談会では、資料１「流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について」が議題となった。昨年６月の有識者検討会報告書で、購入主体別・カテゴリー別に異なる取引価格の状況や過度な値引き要求の詳細調査、薬価差の偏在是正に向けた方策検討が求められていたこと、また本年３月の流通改善ガイドライン改訂の効果確認の必要性を踏まえ、流通関係者の協力を得て取引情報を把握する方針が示された。把握項目は、令和５年度及び６年度１ヶ月分の医療用医薬品（歯科用医薬品除く）について、①薬価総額②納入価格総額③薬価差額④乖離率の４項目とし、価格交渉代行者を使用した取引情報や、令和６年度はカテゴリー別（新薬創出等加算品目・基礎的医薬品・安定確保医薬品カテゴリーA・不採算品再算定品）の情報も把握するとされた。医療機関は５分類（国公立・公的・社会保険の200床以上/未満、医療法人・その他の200床以上/未満、診療所）、薬局も５分類（1店舗、2～19店舗、20～299店舗、300～499店舗、500店舗以上）で整理し、全国展開卸４社と地方展開卸４社から情報提供を受ける予定とされた。現行データでは、20店舗以上のチェーン薬局で乖離率が高く薬価差が大きいことが示されているが、より詳細な分類での薬価差は不明であるとされた。令和６年度の実施時期等は今後検討するとされ、その他の議題は示されていない。