何が決まったか

株式会社医学書院（東京都文京区、代表取締役社長：金原俊）、NTT株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：島田明）、NTTドコモビジネス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重）の3社は、2026年11月から、Ubie株式会社（東京都中央区、共同代表取締役：阿部吉倫・久保恒太）とともに、医療AI情報プラットフォームを活用した共同実証を開始する。実証フィールドはNTT東日本関東病院（東京都品川区、院長：大江隆史）。

実証では、3社が共同開発した医療AI情報プラットフォームと、Ubieの医療機関向け生成AIサービス「ユビー生成AI」を連携させ、同病院の医療従事者に実際の診療業務のなかで利用してもらう。医療従事者が「ユビー生成AI」に質問すると、プラットフォーム側が医学書院の持つ、適切に著作権処理された医学・医療情報を検索・参照し、回答とあわせて根拠となる情報や出典を提示する。医療従事者は電子カルテ端末から直接質問でき、院外のサービスに切り替えることなく必要な医療情報を確認できるという。

主な検証項目として挙げられているのは、(1)医学・医療情報の検索・確認に要する時間の短縮、(2)回答内容および根拠情報の有用性・信頼性、(3)診療業務で利用する際の操作性・利便性、(4)医療現場への導入・運用に必要な機能と条件、(5)医療AIの社会実装に向けた制度・運用上の課題、の5点である。

役割分担と、ここまでの経緯

各社の役割は次のとおり整理されている。医学書院は、第一線の著者による執筆と長年培った編集ノウハウによって蓄積された、科学的根拠に基づく医学・医療情報を提供する。NTTは、医療制度や医療現場の実態を踏まえ、研究開発の知見を活かしながら、NTTグループ全体で医療分野におけるAI活用の社会実装を進める。NTTドコモビジネスは、プラットフォームの構築・運用、生成AIサービスとのAPI連携、ネットワークやクラウドを含む実装環境の構築、共同実証の設計・評価を担う。Ubieは「ユビー生成AI」の提供と、医療従事者が使うインターフェース・ユーザー体験の設計、実証を通じた評価・改善を行う。NTT東日本関東病院は実証フィールドを提供し、実利用を通じた有用性・実用性の評価と、医療現場の知見に基づくフィードバックを担当する。

経緯としては、医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社が2026年4月に、信頼性の高い医学・医療情報とAI、セキュリティなどの技術を組み合わせ、検索拡張生成（RAG）等の技術を用いた「医療AI情報プラットフォーム」の共同開発を開始していた。今回は、その社会実装に向けた次の段階という位置づけになる。

背景として資料が挙げるのは、医療現場で生成AIを使ううえでの課題だ。患者情報の適切な取り扱いや利用・運用の管理に加え、回答の根拠を確認できることが重要であり、とくにAIが事実と異なる情報を生成するハルシネーションによる誤診のリスク、患者情報の不適切な取り扱いといった懸念への対策が求められている、としている。

「出典が出る」ことの意味

この実証の核心は、生成AIの回答に根拠と出典を必ず付ける、という設計思想にある。医学書院という出版社が持つ編集済みの医学情報を参照先として据え、そこから引いてきたことを示す。汎用の生成AIに医学的な質問を投げる使い方との違いは、回答の正しさを利用者自身が追跡できるかどうかにある。医療という、誤りがそのまま患者の不利益になる領域で、AIの出力を「検証可能なもの」に変える試みだといえる。

もう一つの要点は、電子カルテ端末から院外サービスに切り替えずに使える、という点だ。診療の流れを止めずに情報にアクセスできるかどうかは、実際に使われるツールになるかを左右する。検証項目に「検索・確認に要する時間の短縮」と「操作性・利便性」が並んでいるのは、技術的な正確さだけでなく、業務動線への適合を見るということだろう。

今後の展開として、3社とUbieは、本実証で得られた知見をもとにプラットフォームの機能と運用を高度化し、他の医療機関や他の医療AIサービスへ展開するとしている。医療機関ごとに異なるシステム環境やセキュリティ要件に対応するため、クラウド、閉域ネットワーク、オンプレミスなど利用環境に応じた提供形態の実現も図る。さらに、NTTの大規模言語モデル「tsuzumi」を含むAI基盤モデルの活用を進め、とくに高い信頼性が求められる環境にも対応したプラットフォームをめざすという。将来的には電子カルテや医療機関向けサービスとの連携を視野に、情報検索・確認にとどまらない業務支援を進め、医療従事者の負担軽減と医療の質・安全性の向上に貢献するとしている。

なお、Ubieは医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステックスタートアップで、2026年9月に「日本スタートアップ大賞2026」で「厚生労働大臣賞（医療・福祉スタートアップ賞）」を受賞している。