何が示されたか

日本医師会は令和8年11月11日の定例記者会見で、「『社会保障』への反論等について」と題した資料を示し、財務省財政制度等審議会財政制度分科会（令和8年11月4日開催）の資料「社会保障」に対する反論を展開した。

焦点の一つは、同資料9頁の注1に示された数字の読み方である。日医の整理によれば、直近3年（2021年度〜2024年度）の医療・介護に係る保険給付費等の伸びは＋2.2％、同期間の雇用者報酬の伸びは＋2.9％であり、雇用者報酬の伸びが保険給付費等の伸びを上回っている。日医は「財政審資料とは真逆の形になっている」とし、2025年度を加えると雇用者報酬の伸びは＋3.03％とさらに高まると指摘した。近年の雇用者報酬の伸びは、2022年度2.6％、2023年度1.8％、2024年度4.1％、2025年度3.6％である。

保険料率についても、協会けんぽの医療の料率は2021年の10.0％から2026年は9.9％へと0.1％引き下げられ、介護は1.80％から1.62％になっていることを示した。

「社会保障負担率」と公的保険の考え方

日医は「社会保障負担率」の定義にも踏み込んだ。同率は、分子の「社会保障負担の額」（医療・介護・年金等の保険料負担。事業主負担および国家公務員の退職金等を含む）を、分母の「国民所得の額」（雇用者報酬＋企業所得＋財産所得）で割ったものである。日医は、この計算式に公費負担（税）がほとんど含まれていないことを挙げ、公費負担を増やすことで現役世代の保険料を減らすことができる、税収を社会保障、特に医療に投入すべきだと主張した。

負担率の推移については、2021年からは下落傾向にあるが、主に国民所得の伸びが大きくなったことによるものであり、年度ごとに分母と分子の伸び率の高低でその都度上下する面があると説明している。

また、公的保険の考え方として、「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」という民間保険的な整理に対し、「必要かつ適切な医療は保険診療により確保する」という立場を対置した。医療は現金給付ではなく現物給付であり、医学的に安全性・有効性が確認された薬剤や技術については保険収載すべきだとしている。

2024年以降に並ぶ患者負担増の工程

資料は、2024年以降に進められてきた自己負担増の施策を時系列で並べた。2024年10月に長期収載品の選定療養が開始され、先発品と後発品の価格差の4分の1相当を患者が負担する仕組みが始まった。2026年6月にはこの選定療養が見直され、価格差の2分の1相当の患者負担となる。2026年8月には高額療養費制度の見直し（月額の自己負担限度額の見直し・70歳以上の外来特例の見直し）、2027年3月にはOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しで薬剤費の4分の1を患者が負担、2027年8月には高額療養費制度の月額自己負担限度額の基準となる所得区分の細分化が予定されている。

財源構成では、厚生労働省「令和6（2024）年度国民医療費の概況」（令和8年10月30日）の表3を基に、公助（税）が2021年度38.0％から2024年度37.4％へ減少し、共助（保険料）は50.0％から50.3％、患者負担は11.6％から11.8％へと動いたことを示した。日医は、一つ一つは著しく高額でなくとも複合的に作用することで患者によっては大きな負担となり得ること、経済的負担の増加から受診抑制につながり健康状態が悪化していることも否定できないとし、さらなる自己負担増は各施策の効果を検証しながら検討する必要があるとした。

業界にとっての意味

製薬側から見ると、ここに並んだ工程表は、薬剤の給付範囲そのものを動かす項目が短期間に連続することを意味する。長期収載品の選定療養は患者負担割合が4分の1から2分の1へと引き上げられ、OTC類似薬は薬剤費の4分の1が患者負担となる。保険償還の外側に置かれる薬剤費の領域が、制度変更のたびに広がる構図である。

そのうえで日医は、医療費の財源は税・保険料・患者負担の3つしかなく、そのバランスの中で患者の自己負担のみを上げないこと、低所得者等への配慮が不可欠だと述べ、財源論の重心を公費側に戻すよう求めた。デフレ下のコストカット型経済を踏襲せず、インフレ下の令和8年の予算編成を「道しるべ」とすべきだという主張は、薬価を含む社会保障費の抑制基調そのものへの異議申し立てとして位置づけられる。