2026年11月11日、ドイツの公的医療保険組織がハーバード大学医学部のチームによる試算を公表した。内容としては、ドイツが薬価を25％引き上げても米国の医療費は下がらず、むしろ米国のメディケイドがMFN価格政策で得る節約が減るという内容になっている。米BioPharma Diveはこれを” Drug price hikes in Germany could push US costs higher, study say”と報じている。
トランプ政権は米国の薬価を他の先進国並みに引き下げる最恵国待遇（MFN）価格政策を進める中で、他国は薬に十分な対価を払っていないと述べている。果たして他国が薬価を上げれば米国は得をするのかという問いに、回答する研究の1つとなる。
https://www.biopharmadive.com/news/germany-us-drug-price-study-healthcare-costs/874360/
1 改めて、米国のMFN価格政策とは
MFNは2025年7月には欧米の大手製薬17社に書簡が送られ、2026年4月までに全17社と個別合意が成立している。2026年9月には日系企業からアステラス製薬と協和キリンを含む中堅9社が加わり、合意企業は計26社となった。JAMAに掲載された研究レターによれば、個別合意は医薬品関税の免除と引き換えにメディケイドでMFN価格を提供するというもの。
米国政府の主張の根幹にあるのは他国のタダ乗りで、米通商代表部（USTR）はブランド薬について米国の消費者はドイツの約3.9倍を払っているとし、ドイツが研究開発費の応分の負担を米国の患者に押し付けていると主張している。
https://jamanetwork.com/journals/jama/article-abstract/2851704
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/26/09/01/14987/
2 Lancet論文：米国の節約はどこまで実現するか
2026年9月にLancetに掲載されたGLOBEとGUARDがメディケアの支出に与える影響を試算した論文では、メディケアの年間支出879億ドル（約14兆円）を占めるブランド薬195品目で、メディケアの支出と価格、推計したリベート、出荷価格、各国の売上データを結び付けて分析している。
試算によると、メディケアの実質支出はGLOBEで52億ドル（約8,268億円、16.1％）、GUARDで64億ドル（約1兆176億円、17.6％）減る。ただしこの数字は前提によって大きく変わる。参照国をG7に絞ると節約額は12.2％減り、米国政府と別途合意した企業を対象から除くと71.3％減る。報道によれば著者らは、合意企業が26社に広がった現在、節約額の減少は8割近くに達すると推計している。
論文では参照される側の国への影響が強調されており、メディケアの値下げ額は、最安値として参照される国でのその薬の年間売上の中央値の3.8倍に当たり、138品目中101品目（73.2％）では値下げ額がその国での年間売上の全額を上回る。そのため、想定される行動として、他国での値上げ、発売の見送りや延期、製剤の変更、値引きを外から見えない非公開のリベートに切り替えることが指摘されている。
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0140673626015552
https://www.news-medical.net/news/20260915/US-Medicares-new-Most-Favored-Nation-pricing-policy-could-raise-international-medicine-prices.aspx
3 ドイツ：MFNの影響を分析した研究
2026年11月11日、ドイツの公的医療保険組織であるGKV-Spitzenverband（公的医療保険中央会）は、ハーバード大学医学部のチームが分析した試算「Germany in US Most-Favored-Nation policy」を公表した。
試算は、ドイツの薬価が25％上がった場合を想定しており、この数字は英国が米国との合意で引き上げた幅に合わせている。その結果、ドイツの公的医療保険の支出は年約62億ドル（約9,858億円、約55億ユーロ）増える試算になっている一方で、米国側ではメディケイドがMFNで得る節約が年約3億ドル（約477億円）減る。ドイツの価格が上がると、MFNで参照される価格も上がり、米国の値下げ幅が小さくなるため。米国の節約が1ドル減るのに対し、ドイツの負担は約20ドル増える計算になる。研究チームは、新薬が最も早く発売される国の一つがドイツであるため、MFNの計算でドイツの価格が早い段階から効いてくると説明している。
Hwang氏はこの結果は「米国の支払者がドイツの高価格から得をするという前提に疑問を投げかける」とし、最終的な負担は納税者と患者が負い、米独双方に損失をもたらすと述べている。GKVは、双方の支出が増えて得をするのは製薬企業だけだと主張し、ドイツの医療技術評価に基づく価格交渉制度（AMNOG）を一律の上乗せで損なうべきではないとしている。
政策的にはドイツは逆の方向に動いており、2027年1月から特許期間中の医薬品の多くについて、製薬企業が公的保険に払う義務的なリベートが従来の7％に8.5％上乗せされ計15.5％になる。これに対して製薬企業側では、Eli Lillyが独アルツァイの注射用肥満症治療薬の工場を含む23億ユーロ（約4,209億円）の投資計画を半減させ、Boehringer Ingelheimも2027〜2030年の国内投資を9億ユーロ（約1,647億円）減らすと表明した。報道によれば、Rocheも独への今後の投資を保留している。
https://www.biopharmadive.com/news/germany-us-drug-price-study-healthcare-costs/874360/
https://www.pharmazeutische-zeitung.de/harvard-studie-widerspricht-trumps-arzneimittelstrategie-171865/https://idw-online.de/de/news880165
https://ustr.gov/about/policy-offices/press-office/press-releases/2026/june/ustr-announces-initiation-section-301-investigation-germanys-persistent-underpayment-innovative
https://fiercepharma.com/pharma/lilly-boehringer-plan-slash-investment-germany-report
4 日本：薬価専門部会での議論
日本はGENEROUS、GLOBE、GUARDのいずれでも参照国に含まれており、2026年11月11日の中医協薬価専門部会で、2027年度の薬価改定に向けてMFN政策を踏まえた対応が議題となった。論点は我が国のドラッグロス/ラグに対する米国MFN価格政策の影響をどのように捉えるか、およびどのような対応が必要と考えるかとなっている。
厚労省が示したデータによれば、2025年度に収載された新薬のうち外国平均価格調整の対象となり得るもので、日本の薬価と外国価格を比べた56件のうち44件は日本の薬価が外国価格を下回った。国別に見ると、日本の最終薬価が外国価格を上回ったのは、米国が13件中2件、英国が19件中5件、ドイツが20件中4件、フランスが4件中1件である。ただし、ここでの外国価格は各国のリスト価格で、リベートなどを差し引いたネット価格ではないと注記されている（MFNが参照するのはネット価格）。
業界側と委員側では見解が分かれており、「日本の薬価が米国の価格に大きく影響する場合には、日本での上市を保留する判断にならざるを得ないケースがあり得る」と述べる一方、委員からは「MFN価格政策イコール即ドラッグ・ラグ/ロスに直結というのが、果たしてどうなのか」との意見を示している。
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001768256.pdf
https://www.cbnews.jp/news/entry/20261111174130
https://answers.and-pro.jp/pharmanews/33129/
5 論点の整理
以上の内容をまとめると図4のようになる。今回のLancet論文は、MFNによる米国の節約は個別合意によって大きく目減りし得ること、参照される国にとっては米国での値下げ額が自国の売上を大きく上回るため企業が他国での値上げや発売の見送りに動く可能性があることを指摘している。一方、ドイツの公的保険側の試算では、ドイツが値上げしても米国の節約はむしろ減りドイツの負担増の約20分の1にしかならないとした。GKVは、得をするのは製薬企業だけだと主張している。
日本は、中医協で議論が行われているが、MFNが実際に日本の新薬の発売にどれだけ影響しているのか、そして対応するとすれば外国平均価格調整などの既存の仕組みで足りるのかなどのさらなる議論が今後必要となる。
