何が発表されたか

バイオAIスタートアップのCraif株式会社（東京都新宿区、代表取締役CEO：小野瀨隆一）は2026年11月12日、同社が提供する自宅でかんたんがんリスク検査「マイシグナル®」について、全国の導入医療機関が3,000施設、導入法人が1,000社を突破したと発表した。

医療機関側の内訳として、全国47都道府県の総合病院、健診施設、クリニックでの導入が進んでいるほか、人間ドックや巡回健診、企業健診への組み込みといった形での活用も広がっているという。

法人向けサービスについては、直近12か月だけで600社以上が新たに導入したとしている。累計1,000社のうち6割超が直近1年の契約という計算になり、同社は「この1年で導入ペースが大きく加速している」と説明している。導入企業の業種は金融、大手製造、商社、製薬・食品、中小製造業など多岐にわたり、「健康経営」や「福利厚生」の施策として採用されているとした。

これまでの経緯

Craifは2018年5月の創業。資本金は1億円（2025年4月1日現在）で、尿をはじめとする体液からDNAやマイクロRNAなどのバイオマーカーを検出する独自の解析技術基盤「NANO IP®（NANO Intelligence Platform）」とAIを組み合わせた検査の研究・開発を手がけている。

「マイシグナル」のサービス開始は2022年2月。採尿のみという身体的負担の少なさと科学的エビデンスが評価され、医療機関および企業健診・福利厚生での導入が拡大してきたとしている。法人向けサービスの本格提供開始は2023年9月で、医療機関向けより1年半ほど後発となる。

検査の中身について、同社は「マイシグナル・スキャン」を、尿中のマイクロRNAを抽出しAIで解析することで、すい臓がんを含む10種のがんリスクをがんの種類別に、ステージ1から評価する検査と説明している。卵巣がん・乳がんは女性のみ、前立腺がんは男性のみが検査対象となる。

あわせて同社は、「マイシグナル・スキャン」が医療機器ではないことを明記している。解析した情報を統計的に計算することでリスクを判定するものであり、医療行為としてがんに罹患しているかどうかの「診断」に代わるものではなく、リスクが低いと判定された場合でもがんが無い、または将来がんにかからないとは限らないとしている。

エビデンスとしては、すい臓がんの早期発見に関する論文が2024年11月12日にLancetの姉妹紙であるeClinicalMedicineに掲載されたことを挙げている。

導入側が評価した点と、業界にとっての意味

リリースで示された医療機関側の評価ポイントは三つある。地理的制約がある地域での検診率向上への取り組み姿勢という「社会課題の解決」、すい臓がんの早期発見に関する論文をはじめとする「科学的エビデンス」、そして特別な設備導入や専門人材の確保を必要とせず既存の体制で提供できるという「導入の容易さ」である。

法人側では、従業員の未病対策を経営課題と位置づけ定期的なリスクチェック体制の構築に活用する「健康経営の深化」（金融・製薬・食品等）、採血への抵抗感や多忙さで検診を敬遠しがちな社員が自宅や職場で受けられる「受診障壁の低減」（大手製造・商社等）、定年延長の流れのなかで第一線の技術者・社員の健康維持を支え技術伝承と人材定着につなげる「ベテラン人材の長期就労支援」（製造業・中小企業等）が挙げられている。

ここから読み取れるのは、同じ検査が医療機関と法人という二つの異なる経路で伸びている点だ。医療機関側の評価軸が設備・人材を増やさずに済む運用コストの低さに置かれている一方、法人側の評価軸は健康経営や人材定着という人事・経営マターに寄っている。検査そのものの価値だけでなく、企業の福利厚生予算という別の財布が導入の原動力になっている構図がうかがえる。

製薬・食品業界の企業が導入企業として名指しで挙げられている点も、業界関係者には身近な話だろう。ただし同社自身が明記するとおり、これは診断ではなくリスク評価である。検査の普及が実際の早期発見や受診行動にどうつながるかは、今回のリリースで示された導入件数の数字だけでは測れない。Craifは今後も、がんの早期発見・早期治療に向けた新しい取り組みを届け、ミッションである「人々が天寿を全うする社会の実現」に挑戦するとしている。