何が議題になったか

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は、令和8年11月11日（水）に第251回会合を開催した。議題は「令和９年度薬価改定について」の一つで、費用対効果評価専門部会の終了後に開かれた。

事務局提出資料「薬－１」は「令和９年度薬価改定について④」と題され、論点として次の二つが挙げられている。一つは「諸外国の医薬品をめぐる政策（米国MFN価格政策を含む）の動きを踏まえた対応について」、もう一つは「その他」として「10/28にいただいたご意見に関して」である。資料の構成上、この二つの論点が繰り返し示されており、令和9年度薬価改定に向けた議論が回を重ねて続いていることが分かる。

資料に示された背景

資料には、議論の前提となる既存の決定事項が参考として整理されている。

第一に、令和7年12月26日に中医協が了解した「令和８年度薬価制度改革の骨子」である。その「３．その他の課題（４）イノベーションの適切な評価」では、米国の最恵国待遇（MFN）価格政策に関し、日本の薬価が米国の価格に波及する可能性を懸念して製薬企業が日本への新薬導入に慎重になり、ドラッグ・ロス等となるリスクがあるとの意見があることを踏まえ、ドラッグ・ロスの解消と我が国の創薬力強化の観点等から、機動的な対応ができるよう革新的新薬の薬価の在り方について引き続き検討する、とされている。

第二に、令和8年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」である。同方針は、米国のMFN価格政策など諸外国の医薬品をめぐる政策の動きがある中でも、必要な医薬品等が確実に上市される環境整備を掲げる。また、経済・物価動向等の影響を受ける市場実勢価格を薬価調査等により的確に把握した上で、創薬イノベーション、医薬品の安定供給、国民負担の軽減の観点から2027年度薬価改定を実施するとし、その際に費用対効果評価制度について客観的な検証を進め、制度の発展に向けた更なる見直しを具体的に検討して一定の結論を出すとしている。さらに、医薬品の画期性に対する初収載時における適切な評価や特許期間中の薬価の在り方（市場拡大再算定及び持続可能性特例価格調整等）を含め、革新的新薬のイノベーションの更なる評価について検討を進めるとした。国際共同治験の倍増を目指すことも明記されている。

ドラッグ・ロスの調査状況

資料には、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第69回、令和8年9月4日）の資料も参考として添付されている。開発未着手の医薬品について、国が能動的に企業への開発要請等を行う枠組みとして、①国において国内開発未着手の医薬品の情報を整理し、②検討会議で医療上の必要性を判断し、③国から企業への開発要請や開発企業の公募を行う、という新規ルートが示されている。

調査の進捗としては、令和6年度の厚労科研事業に引き続き、令和7年度未承認薬等迅速解消促進調査事業が行われている。2016年1月から2020年12月までを対象とする調査（2025年3月31日公表）では86品目、2021年1月から2023年3月までを対象とする調査（2026年4月6日公表）では28品目が挙げられている。前者では必要性が特に高い「Ａ」が14品目、必要性が高い「Ｂ」が41品目とされ、Ａのうち開発着手済み又は類薬開発中が5品目、開発要請・公募済みが8品目、海外承認取り下げが1品目、Ｂのうち開発要請・公募済みが19品目、別途国内導入を検討が5品目、各種情報整理中が4品目、国内導入の必要なしが13品目と整理されている。後者ではＡが5品目、Ｂが11品目で、今後検討会議で評価し、その結果を踏まえて開発要請等を実施する予定とされる。2023年4月以降の期間については今後調査するとされ、ドラッグ・ロスの発生状況を定期的に調査・整理して検討会議に評価を依頼する方針が示されている。

業界にとっての意味

今回の資料で特徴的なのは、令和9年度薬価改定の議論の柱に、国内の市場実勢価格や財政の論点だけでなく、米国のMFN価格政策という外部要因への対応が明示的に置かれた点である。令和8年度薬価制度改革の骨子が「引き続き検討」とした革新的新薬の薬価の在り方が、骨太方針2026の記述を受けて、改定年の議論として具体化の段階に入った形になる。

また、ドラッグ・ロスの品目数が期間ごとに調査・公表され、各品目の対応状況まで整理されていることは、薬価制度の見直しの効果を測る材料が揃いつつあることを意味する。製薬企業にとっては、初収載時の評価や特許期間中の薬価の在り方といった論点が、今後の部会でどこまで踏み込まれるかが焦点となる。