何が始まったか

株式会社medimo（本社：東京都港区、代表取締役社長：中原楊）と、同社を連結対象とする親会社の株式会社スズケン（本社：名古屋市、代表取締役社長：浅野茂）は2026年11月12日、医師向け生成AIチャットサービス「medimo AIチャット」の提供を開始した。スズケングループの営業ネットワークを通じて、全国の医療機関に提供する。

サービスは、日常診療で生じる疑問や医学情報について、信頼性の高い出典を示しながら迅速に検索・確認できるというもの。提供形態はWebブラウザとアプリ（iOS）で、利用料金は原則無料。1週間あたり30回まで無料で利用でき、質問の送信1回を1回分としてカウントする。なお将来的に有料化する可能性があるとしている。

利用開始時期は二段階で、medimoを契約している医療機関では2026年10月14日からmedimoの画面を通じて、それ以外の医師は2026年11月12日から会員登録のうえ利用できる。

特長は3点が挙げられている。第一に、日本の診療ガイドライン、PMDA添付文書、厚生労働省などの公的情報に加え、医師自身が信頼する情報源をアップロードして参照元として追加登録できる点。medimo導入施設では診療記録を含めた検索も可能となる。第二に、回答スタイルやプロンプト、メモリ機能を設定でき、紹介状や退院時サマリーを医療機関・医師ごとのフォーマットや文体に合わせて出力できる点。第三に、日本国内サーバーで運用し、入力内容をAI学習に利用せず、患者情報は送信前に匿名化処理を行う点である。院内ネットワーク制限下でも利用できるとする。

ただし、本サービスは医師の情報収集を支援するものであり、診断・治療を目的としたものではなく、診断および治療に関する最終的な判断は医師自身の責任で行うことが明記されている。また、アップロードした資料は、著作権等について権利者から許諾された範囲内で利用する必要がある。

背景にあるもの

リリースによれば、一般的な生成AIでは回答の根拠となる出典や情報源が十分に示されないことから、医療現場では回答内容の信頼性に不安を感じる場面があった。そのうえで、診療に必要な信頼性の高い医学情報へ迅速にアクセスしたいというニーズに加え、医療機関ごとのマニュアルや独自資料も活用しながら実務に即した情報を検索・活用したいというニーズが高まっていたという。

medimoはもともと、診察時の会話から生成AIがカルテ案を自動作成するプロダクトを開発・提供してきた。導入実績は全国累計約3,000軒の医療機関とされる。その利用医師からも、診療中に信頼できる医療情報を迅速に確認できる環境を求める声が寄せられていた。根拠として示されているのは自社調査アンケートで、調査時期は2026年9月9〜16日、対象は「medimo」を使用する医師、回答者数は11名、アプリ内アンケート方式である。

medimo利用者はトップ画面からAIチャットを使えるため、診療記録の作成から情報検索・確認までをシームレスに行える、としている。

業界にとっての意味

まず注目されるのは流通経路である。開発したのはAIスタートアップだが、全国の医療機関に届けるのは医薬品卸であるスズケンの営業ネットワークだ。卸の持つ医療機関との接点が、医薬品や医療材料の供給だけでなく、デジタルサービスの配布チャネルとしても使われる形になる。原則無料という価格設定は、まず利用医師の母数を確保する狙いと整合する。

もう一つは、参照元を医師側が指定できる設計である。公的情報に加えて院内のマニュアルや採用薬リストを登録できる点について、利用医師のコメントでは「自分専用のデータベースのように使える」「診療実態に沿った使い方につながる」と評されている。汎用AIとの差別化を、モデルの性能ではなく参照情報の管理と出典明示に置いた設計といえる。

今後については、機能強化に加え、「コラボポータル」「メディカルケアステーション（MCS）」の共通ID基盤である「コラボID」との連携を進めるとしている。コラボIDは49万人超の医療・介護従事者が利用する基盤であり、ここに接続されれば到達範囲は大きく広がる。さらに、出版社との連携を通じて診療ガイドラインや専門書籍などの医療コンテンツを拡充する方針も示された。医学情報の「中身」をどれだけ正規に取り込めるかが、このサービスの実用性を左右する論点になる。