何が行われたか

創薬力向上のための官民協議会 施策検討・推進部会の第4回会合が、令和8年11月13日(金)13時00分~15時00分、AP赤坂およびオンラインで開催された。議事は「(1)主な意見の整理」「(2)その他」の2件。会合には4点の構成員提出資料がかかっており、資料1が牧兼充構成員(早稲田大学ビジネススクール)、資料2が宮柱明日香構成員、資料3が五十嵐啓朗構成員、資料4がジョンポール・プリシーノ構成員(一般社団法人 欧州製薬団体連合会/EFPIA Japan 会長)によるものである。

構成員が示した論点

牧構成員は「2027年の議題設定に関する意見書」として、本部会で継続的に議論すべき9項目を提案した。具体的には、ドラッグラグ・ドラッグロスおよび米国MFN政策の影響に関する質の高いエビデンスの収集・評価、創薬エコシステム発展に向けたKPIの見直し(短期施策と長期施策のKPIの区分、産業政策と危機管理の予算・KPIの分離など)、薬価の中期的な予見可能性を確保しつつ財源を確保すること、国債による先行投資と将来のリターン還流を組み合わせた仮称「創薬エコシステム成長投資債」の検討、国民皆保険を補完する民間保険制度の活用、内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省の連携強化と司令塔機能のあり方の検討、中央社会保険医療協議会における薬価決定プロセスを産業政策・危機管理の観点から支える体制の構築、国際的な情報発信の強化などである。

宮柱構成員は「医薬品は『コスト』ではなく未来への『投資』である」と題し、各施策を成果につなげる「出口戦略」の整備が最も重要だとした。内閣官房「日本成長戦略概要」(2026年7月)を基に創薬エコシステムの課題を人材、基礎研究・橋渡し/スタートアップ、国際展開、AI・データ利活用、治験実施体制、製造・国内投資の領域に整理。AMEDとの連携(AND-E)やVエコ事業の活用、GeMJの全ゲノム・臨床・マルチオミックス情報の連結と継続収集、日本版EHDSに向けた法案の早期成立・施行、PMDA海外拠点の戦略的活用、抗体医薬品・ADCの国内一貫製造基盤や国内CDMOへの支援などを挙げた。薬価については、外国平均価格調整等の見直しや収載後の特許品の薬価維持を含め、米国価格との大幅な乖離を回避する制度構築を求めた。

薬価制度改革の財政・経済効果の試算

五十嵐構成員は「コストから投資へ」として、新薬収載時の薬価算定ルールの改善と特許期間中の薬価維持により、国内特許医薬品市場の成長率を他の先進国並みの年率9.6%まで引き上げるとの考えを示した。2026-2030年度の予測では、IQVIAのFY2025実績に年5.4%のCAGRを適用したベース成長に対し、新薬収載時薬価の引上げで平均+2000億円/年(うち国庫負担+500億円/年)、市場実勢価改定・市場拡大再算定・持続可能性特例価格調整・費用対効果評価制度の見直し・凍結で平均+5200億円/年(うち国庫負担+1300億円/年)が上積みされ、年平均8.9%成長になるとした。経済効果は市場成長によるGDP貢献+2.8兆円、誘発投資によるGDP貢献+2.8兆円、5疾患分野25.6万人の就労回復による健康便益+1.2兆円の計+6.9兆円で、国庫負担(計+1.4兆円)の4.9倍とする。官民共通の目標として、2030年度に特許品市場+3.1兆円(対2026年度比)、2035年度に研究開発投資を対2023年度比+40%、2040年度に世界的に販売される新薬のうち日本で利用可能な割合の倍増を掲げた。

プリシーノ構成員は、外国平均価格調整の見直し(最高価格除外ルールの廃止、引上げの2倍上限ルールの廃止、参照国が1か国の場合も価格引上げを適用、米FSS価格の参照価格への追加、2番手以降の品目にも適用)により、初年度+996~1,820億円(うち国庫負担+249~455億円)、ピーク時+6,638~12,137億円(同+1,660~3,034億円)の財源が必要になるとの試算を示した。2021年1月から2025年12月に薬価収載された270成分のうち57成分を対象としたシミュレーションである。市場拡大再算定および費用対効果評価の凍結については、年平均+1,220億円(うち国庫負担+305億円)、5年累計+6,100億円(同+1,525億円)とした。あわせてEFPIAとWifor Instituteの報告(2026年6月)を引き、革新的医薬品への1ユーロの投資が5.67ユーロの経済リターンを生むとした。

業界にとっての意味

4資料に共通するのは、薬価を医療費の「コスト」ではなく成長産業への「投資」と位置づけ、新薬収載時の算定ルールと収載後の引下げルールの両面を同時に見直すべきだという枠組みである。とくに米国MFN政策への言及が複数の資料にあり、日米の価格差が新薬の上市判断に影響しうるという問題意識が、外国平均価格調整の具体的な改定項目(米FSS価格の参照、最高価格除外ルール、参照国数要件など)へと落とし込まれている点が特徴といえる。

また、要望が金額と国庫負担額、達成年限付きのKGI・KPIとして提示されたことは、議論の性格を変える可能性がある。牧構成員が中央社会保険医療協議会の薬価決定プロセスを産業政策・危機管理の観点から支える体制や、新たな財源の仕組み、省庁間の司令塔機能を2027年の議題に挙げたことと合わせて読めば、本部会の焦点は個別施策の列挙から、財源と評価指標、意思決定の所在をどう設計するかへ移りつつある。今回の議題が「主な意見の整理」であることからも、これらの論点が今後の取りまとめの材料となる。