何が起きたか

厚生労働省は令和8年11月19日(木)、「医療法人社団ICVS 東京クリニック」(東京都千代田区)に対し、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成25年法律第85号)第22条に基づく緊急命令を発出した。命じた内容は、同機関が提供する「進行がんに対する樹状細胞及び活性化リンパ球を用いる再生医療等」の提供の一時停止等である。

厚労省によると、同機関で提供された当該再生医療等との関係が疑われる重篤な疾病等が、複数回発生したことが確認された。さらに、この疾病等については、現時点において法第18条に基づく報告がなされていない。

発表を担当したのは医政局研究開発政策課の再生医療等研究推進室である。

発覚の経緯

今回の事案は、厚労省が設けている「再生医療等情報提供・通報窓口」への情報提供を端緒としている。厚労省は、この情報提供をもとに調査を実施し、その過程で、同機関において当該再生医療等との関係が疑われる重篤な疾病等が複数回発生していたことを確認した。

法第18条は、再生医療等の提供に伴う疾病等の発生について報告を求める規定だが、厚労省は「現時点において」この報告がなされていないとしている。つまり、重篤な事象の発生が、提供機関からの法定報告ではなく、外部からの情報提供を通じて判明した形である。

厚労省が緊急命令に踏み切った理由として挙げているのは二点である。第一に、再生医療等を受けた患者に重篤な疾病等が発生していること。第二に、その原因が明らかになっていないこと。この二点に鑑み、同機関が提供する再生医療等に起因する保健衛生上の危害の発生または拡大を防止する必要があると判断した。

厚労省は今後、本事案に係る経緯の把握と徹底した原因究明等を行い、再生医療等の安全性を確保していくとしている。

通報窓口が起点になったこと

今回の発表で注目すべきは、行政措置の起点が定期的な報告や立入検査ではなく、通報窓口に寄せられた情報だった点である。厚労省は発表の中で、再生医療等の安全性および適正な実施を確保するため、再生医療等の提供に関する情報提供・通報を受け付けていることをあらためて周知し、再生医療等に関する法令違反や患者保護上の懸念が疑われる事例を発見した場合には情報を寄せるよう呼びかけている。受付は「再生医療等に関する情報提供・通報窓口(受付専用)」のフォームで行われる。

再生医療等安全性確保法の枠組みでは、提供機関は疾病等の発生を自ら報告する義務を負う。その報告がなされないまま重篤な事象が繰り返されていた場合、行政が事態を把握する手段は限られる。今回、窓口への情報提供から調査、そして法第22条の緊急命令へと至った流れは、この通報ルートが実際に機能し、提供停止という強い措置にまでつながり得ることを示した事例と言える。

自由診療として提供される細胞治療は、再生医療等安全性確保法の下で計画の提出と委員会審査を経る仕組みになっている。その仕組みの中で、提供後に起きた重篤な事象をどう捕捉するかが、今回の事案で問われた論点である。厚労省が示した「経緯の把握」と「徹底した原因究明」の結果が、今後の運用にどう反映されるかが焦点となる。