被用者保険の適用拡大、高額療養費見直し、電子カルテ情報共有の費用負担を議論
- 企業規模要件の撤廃、個人事業所の非適用業種解消の方向性を提示
- 賃金要件は見直すかどうか論点として提示、労働時間・学生除外要件は維持
- 高額療養費の所得区分細分化・自己負担限度額引き上げに関する委員意見を整理
- 電子カルテ情報共有サービスの運用費用は加入者1人当月額約1.25円の見込み
- 支払基金の理事会に代え「運営会議（仮称）」設置の組織見直し案を提示
第189回医療保険部会では3つの議題が扱われた。第一に、被用者保険の適用拡大と「年収の壁」対応について、短時間労働者の企業規模要件を撤廃する方向性、常時5人以上の個人事業所における非適用業種を解消する方向性が示された一方、労働時間要件・学生除外要件は見直さないこととされた。賃金要件については最低賃金引上げの状況を踏まえてどう考えるか論点として示され、委員からは8.8万円未満の道県が35あること、撤廃する場合は全国で8.8万円超える状況の達成を前提とすべきとの意見などが出された。第二に、医療保険制度改革について、前回会合（12月5日）での高額療養費制度見直しに関する委員意見がまとめられ、所得区分の細分化や自己負担限度額引き上げ、70歳以上の外来特例の見直し、現役世代の負担軽減、年収別モデル試算の提示などを求める意見が示された。第三に、医療DXの推進等について、電子カルテ情報共有サービスの運用費用（加入者1人当たり月額約1.25円程度、年間約18億円程度の見込み）の負担の在り方として、国・医療機関・保険者等がそれぞれ費用を分担する考え方が示されたほか、社会保険診療報酬支払基金の組織体制について、現行の理事会に代えて「運営会議（仮称）」を設置する見直し案が示された。