高額療養費制度専門委員会の設置案、マイナ保険証利用状況、医療費の給付率見える化を報告
- 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）を医療保険部会の下に設置
- 高額療養費制度は秋までに改めて検討し方針を決定する予定
- 3月のマイナ保険証利用率は病院・薬局など施設種別ごとに資料で提示
- 電子証明書の有効期限は発行から5年、期限切れ防止の周知策を報告
- 令和4年度の実効給付率は約85％（公費約32％、保険料約53％）
第194回社会保障審議会医療保険部会では3つの議題が扱われた。まず、高額療養費制度については秋までに改めて検討を行い方針を決定することとされており、医療保険部会の下に「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）」を設置し、委員長・学識経験者・保険者・患者等当事者・医療機関・経済界や労働者の意見を反映する委員で構成すること、患者団体や保険者団体等からのヒアリングを丁寧に実施し具体的な制度の在り方を集中的に議論すること、議論の状況は医療保険部会へ報告することが示された。次に、マイナ保険証の利用促進等については、オンライン資格確認の利用率の推移や3月分実績の内訳（病院・医科診療所・歯科診療所・薬局別のマイナンバーカード利用件数等）が示されたほか、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限（発行から5年）について、期限内の更新の必要性やリーフレットによる周知、マイナポータルの表示改修（4月30日実施）が報告された。最後に、医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化については、令和4年度の医療費の財源構成（実効給付率約85％、公費約32％、保険料約53％、自己負担約15％）や制度別の財政概要、実効給付率の推移などが年1回の報告として示された。