令和8年度改定基本方針の議論開始とマイナ保険証利用状況、電子処方箋新目標を報告
- 令和8年度改定の基本方針策定スケジュールを提示、前回改定の振り返りを実施
- 令和7年7月のマイナ保険証利用率は31.43%、医療機関受診者に占める利用割合は推計45.9%
- 8月に約1,400市町村国保で約1,700万人の保険証が期限切れ、円滑に移行中と報告
- 電子処方箋は薬局の8割超に導入済みだが医療機関は1割程度に留まる
- 電子カルテ整備医療機関への電子処方箋導入を新目標に設定
第196回医療保険部会では、令和8年度診療報酬改定に向けた基本方針策定スケジュールが示され、令和6年度改定時の基本方針の内容（人材確保・働き方改革、地域包括ケアシステムの深化、医療DX、安心・安全な医療、効率化・適正化の4つの視点）と実際の改定項目との対応関係が振り返られた。マイナ保険証については、令和7年7月の利用率が31.43%であったことや、オンライン資格確認の利用状況、医療機関受診者に占めるマイナ保険証利用者の割合（推計45.9%）などのデータが示された。市町村国保における保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行状況も報告され、8月に約1,400の市町村国保で約1,700万人の保険証が有効期限を迎える中、コールセンターへの問合せ件数に大きな増加は見られていないことが説明された。電子処方箋・電子カルテについては、薬局での導入が8割を超える一方、医療機関への導入は1割程度にとどまっていることから、新たな目標として「患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指す」ことが示された。あわせて、医薬品コード・臨床検査コード（JLAC11）の整備方針も報告された。参考資料として、令和6年度診療報酬改定のスケジュール実績や、骨太の方針2025における医療DX関連の記載も示された。