厚労省会議データベース

厚労省の会議のうち、製薬に関わる17の会議体を選んで収録した資料データベース(すべての会議ではありません)

17 会議体 906 会議 7,987 資料 2004–2026

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医療用医薬品の流通改善に関する懇談会 第39回 2025-06-20 開催 / 資料10件

議題 ​●改訂ガイドラインに基づく取引実態の状況及び単品単価交渉の実施状況について ​●流通改善の課題と進捗状況等について ​●流通改善ガイドラインの相談窓口案件の報告について ​●その他

AIによる要約

流改懇が単品単価交渉や仕切価率の実態調査結果、相談窓口2件の対応を報告

  • 2024年度の仕切価率と納入価率の差は2.3%で2017年度以降最小値
  • 2024年度の割戻し率は5.7%で2017年度以降最小値
  • 令和6年度に相談窓口が2件の相談事例に対応
  • 単品単価交渉の範囲拡大、卸44社中60%が「増加」と回答
  • 頻繁な価格交渉の改善、75%が「どちらでもない」「後退した」と回答

第39回医療用医薬品の流通改善に関する懇談会では、改訂ガイドラインに基づく取引実態の状況及び単品単価交渉の実施状況、流通改善の課題と進捗状況、流通改善ガイドライン相談窓口案件の報告などが議題となった。資料1では医薬品卸8社の協力によるアンケート等の実態把握結果として、薬局は店舗数の規模に応じて乖離率が高くなる傾向が示され、施設別・カテゴリー別の乖離率指数が示された。資料2では仕切価率・納入価率・割戻し率の推移が示され、2024年度の仕切価率と納入価率の差は2.3%、割戻し率は5.7%でいずれも2017年度以降最小値となったことが報告された。また製薬協・JGA加盟企業93社中89社の回答による仕切価率見直し状況も示された。資料3では令和6年度に相談窓口が対応した2件の相談事例(過大な値引き要求等)とその対応内容が報告された。資料4では妥結率等の報告における参考資料の見直し(令和7年3月7日付事務連絡)の内容、及び卸連による流通改善アンケート調査(44社回答)の結果が示され、単品単価交渉の範囲拡大について60%の卸が「増加」、別枠品目の単品単価交渉進捗について77%が「進んだ」と回答した一方、頻繁な価格交渉の改善については75%が「どちらでもない」又は「後退した」と回答したことが報告された。

この回の資料ページ(厚生労働省)↗

このデータについて

17会議体 / 906回の会議 / 7,987件の資料 / 2004〜2026年

出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/)

厚生労働省の会議のうち、製薬に関わる会議体を選び(中医協・薬事審議会・厚生科学審議会・社会保障審議会・医政局の検討会の一部)、 その会議資料(PDF)と議事録から文字を取り出して検索できるようにしたものです。 厚生労働省のすべての会議を収録しているわけではありません。収録している会議体は、ページ上の「収録している会議体を見る」でご確認いただけます。 薬事審議会の部会は資料の多くが非公開のため、開催日・議題・議事録が中心です。 取り出しは当サイトが行った加工であり、厚生労働省が作成・公表した形とは異なります。 図表や画像は取り出せていません。正確な内容は必ず原資料をご確認ください。

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