創薬力向上の官民協議会に施策検討・推進部会を新設、初回会合で検討課題と予算を提示
- 施策検討・推進部会を新設、有識者・製薬業界関係者で構成
- 検討課題は基礎研究・橋渡し、スタートアップ支援、人材など7項目
- 令和9年度予算概算要求は創薬関連で1,969億円＋事項要求
- 日本のバイオファーマへのVC投資規模は米国の約1/100
- 藤本構成員が未来の産業構造への先行投資モデルを提案
厚生労働省は令和8年9月18日、創薬力向上のための官民協議会の下に施策検討・推進部会を設置し、第1回会合を開催した。会議では開催要綱・構成員名簿のほか、日本成長戦略・官民投資ロードマップで掲げられた「創薬・先端医療」分野の施策を整理した検討課題（基礎研究・橋渡し、スタートアップ支援、人材、AI・データ利活用、治験実施体制、国際展開、革新的医薬品のイノベーション評価の7項目）が示された。また創薬力構想会議（令和5年12月開催）からこれまでの検討経緯が説明され、令和9年度予算概算要求として創薬スタートアップ支援・人材育成（355億円）、治験倍増（155億円）、AI創薬・薬事審査（541億円＋事項要求）の重点施策が報告された。基礎研究・橋渡し、スタートアップ支援に関しては、日本のバイオファーマへのVC投資規模が米国の約1/100であること、カーブアウトシーズ活用の課題などが資料で示された。人材分野では薬剤師数の推移や人材流動性の低さが課題として挙げられた。構成員提出資料として、藤本利夫構成員からバイオ製薬産業の構造転換に対応した国の支援モデルのあり方について提案があった。