第249回薬価専門部会で、令和9年度薬価改定(新薬)に関する政府方針等の背景資料が示された
- 令和7年12月26日了解の「令和8年度薬価制度改革の骨子」を提示
- 大臣折衝事項に基づき令和9年度薬価改定を着実に実施する方針
- 骨太方針2026で2027年度薬価改定の実施に言及
- 費用対効果評価制度の客観的検証と見直し検討を明記
- 日本成長戦略で創薬・先端医療を17戦略分野の一つと位置付け
令和8年10月7日開催の第249回薬価専門部会では、議題「令和9年度薬価改定について」が取り上げられた。資料「薬－１」では、まず令和7年12月26日に中央社会保険医療協議会で了解された「令和8年度薬価制度改革の骨子」が示され、大臣折衝事項（令和7年12月24日厚生労働省）に基づき令和9年度薬価改定を着実に実施すること、その対象品目の範囲や各種ルールのあり方は創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給確保、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減のバランスを踏まえて検討する旨が記載されている。続いて令和8年7月21日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」が引用され、創薬・先端医療への官民投資拡大、2027年度薬価改定の実施、費用対効果評価制度の客観的検証と見直し検討、特許期間中の薬価のあり方を含む革新的新薬のイノベーション評価の検討が盛り込まれている。さらに同日閣議決定の「日本成長戦略」からは、17の戦略分野のうち創薬・先端医療分野について、医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品に関する市場規模の成長目標や、人材育成・治験体制整備などの施策が紹介されている。これらは令和9年度薬価改定の検討にあたっての政府方針・背景として提示されたものである。