費用対効果評価制度の検証結果と厚労科研会議の論点整理が報告された
- 評価終了49品目中39品目で分析実施、38品目で価格調整
- 価格調整額割合の中央値は-4.29%
- ICER区分が変化したのは価格調整後1品目のみ
- 厚労科研会議を5回開催し3論点を議論
- 専門組織への出席機会増加など透明性改善を今後検討
第78回費用対効果評価専門部会では、費用対効果評価制度における検証等の報告が議題となった。費－１では、評価終了49品目のうち分析実施39品目、価格調整実施38品目（価格調整額割合の中央値は-4.29%）であったこと、価格調整後にICER区分が変化した品目は1品目のみであったこと、追加的有用性が示されなかった18品目のうち6品目は全ての分析対象集団で有用性が示されなかったことなどの検証結果が示された。これを踏まえ、令和8年5月から8月にかけて厚生労働科学研究班（研究代表者：福田敬氏）による「医薬品等の費用対効果評価制度における検証のための会議」が計5回開催され、技術的議論が行われた。費－２－１・２－２では同会議の議論のとりまとめとして、①比較技術に対する健康アウトカム指標での改善の評価における科学的根拠、②ICERの不確実性への考慮、③比較対照技術の臨床的妥当性の3論点について、製造販売業者と公的分析双方の意見や基本的な考え方が整理された。いずれの論点についても、専門組織の決定には一定の妥当性があるとされつつ、議論の透明性やプロセスには改善の余地があるとされ、製造販売業者の専門組織への出席機会や公的分析との協議機会を増やすことなどが今後の検討課題として挙げられた。