上期は増収、コア営業利益は前年同期比56.2%減

住友ファーマ（証券コード4506）が2026年10月30日に公表した2026年度第2四半期決算補足資料（IFRS）によると、上期（2Q累計）の売上収益は2,665億円で、前年同期の2,271億円から394億円、17.3%の増加となった。

一方で利益は大きく減った。コア営業利益は421億円で前年同期の961億円から540億円減（56.2%減）、営業利益は423億円で同56.0%減。親会社の所有者に帰属する中間利益は382億円と、前年同期の989億円から61.3%減少した。基本的1株当たり当期利益は86.48円（前年同期248.84円）。ROEは20.3%（前年同期46.3%）、ROICは15.1%（同22.8%）となった。

減益の主因は、コア営業利益の構成項目のうち「その他（コア内）」の差である。事業譲渡損益や持分法による損益等を含むこの項目は、前年同期の501億円に対し2026年度上期は12億円で、489億円減少した。加えて売上原価が897億円から1,235億円へ37.7%増え、売上原価率は39.5%から46.4%へ上昇。売上総利益は1,430億円（前年同期比4.0%増）と、増収率ほどは伸びていない。研究開発費は238億円（同35.9%増）、売上収益比率は7.7%から8.9%に上がった。販売費及び一般管理費は783億円（同5.9%増）で、人件費が351億円と22億円減った一方、販売促進費・広告宣伝費が139億円と48億円（52.3%）増えている。

米国3製品が牽引、日本はゼプリオンが寄与

地域別では、米国の売上収益が1,978億円と前年同期比408億円（26.0%）増え、全体の増収分394億円をほぼ説明する形となった。海外売上は2,218億円、海外売上比率は81.3%から83.2%へ上昇。日本は446億円（同4.2%増）、その他は241億円（同11.8%減）だった。為替は円/USDの平均レートが前年同期の146.03円から159.49円となり、増減のうち米国で167億円が為替影響とされている。

米国の個別品目では、進行性前立腺がん治療剤オルゴビクスが1,086億円（前年同期比57.0%増）、過活動膀胱治療剤ジェムテサが649億円（同49.6%増）、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤マイフェンブリーが93億円（同46.8%増）。現地通貨ベースでもオルゴビクスが681百万ドル（同43.8%増）、ジェムテサが407百万ドル（同37.0%増）、マイフェンブリーが58百万ドル（同34.4%増）と伸びている。一方、抗てんかん剤アプティオムは25億円（同76.2%減、現地通貨16百万ドル）、リサイミックは31億円（同5.5%減）と減少した。

日本では、2026年1月から計上が始まった持続性抗精神病剤ゼプリオン・ゼプリオンTRIが82億円を売り上げた。ラツーダは73億円（同5.2%増）、ツイミーグは66億円（同31.4%増）。糖尿病治療剤エクア・エクメットは前年同期75億円から計上がなくなった。

地域別売上総利益（コアベース）を見ると、米国は1,197億円（前年同期1,001億円）と増えた一方、日本は196億円（同210億円）、その他は36億円（同163億円）と減っている。

通期予想を上方修正、財務面では増資と借入返済

会社は業績予想を修正した。通期の売上収益予想は従来の5,400億円から5,650億円へ、前期比24.6%増となる。コア営業利益は従来910億円から1,050億円（前期比0.9%減）、営業利益は1,040億円（同3.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は940億円（同12.0%減）に引き上げられた。地域別の予想は日本885億円、米国4,251億円、その他514億円。米国ではジェムテサを1,180億円（従来1,063億円）、マイフェンブリーを171億円（同154億円）とするなど、主要品の予想も引き上げている。上期終了時点の進捗率は合計で49.4%（従来予想比）、ジェムテサは61.0%に達している。想定為替レートは期中平均157.00円で、1円の円安が売上収益を29億円、コア営業利益を7億円押し上げる感応度としている。

財政状態では、2026年9月末の資産が8,511億円（3月末比465億円増）、負債が4,199億円（同922億円減）、資本が4,311億円（同1,386億円増）。資本金が713億円へ489億円、資本剰余金が483億円増えており、いずれも新株式発行による増加と記載されている。一方、長期借入金の返済により社債及び借入金（非流動）は1,197億円へ594億円減り、流動の借入金も200億円へ181億円減った。現金及び現金同等物は778億円（3月末443億円）となっている。

意味合い

今回の数字が示すのは、収益構造の重心が一段と米国3製品に寄ったことである。海外売上比率は83.2%に達し、米国の売上総利益は上期だけで1,197億円と、連結売上総利益1,430億円の大半を占める。通期予想でも米国の売上総利益は2,728億円と、連結3,190億円の中心を担う想定だ。

同時に、前年同期のコア営業利益961億円が「その他（コア内）」501億円を含んでいたのに対し、今期はその寄与がほぼ消えた。増収下での大幅減益は、前年同期の利益がどこから来ていたかを逆照射している。本業の指標としては、売上総利益が4.0%増にとどまる一方、研究開発費が35.9%増、販売促進費・広告宣伝費が52.3%増と、成長品の拡大に向けた支出が先行している構図が読み取れる。

財務面では、新株式発行による資本増加と長期借入金の返済が同時に進み、負債は922億円減って資本は1,386億円増えた。手元現金も778億円へ積み上がっている。日本のMR数が2026年9月30日時点で総数530名（2025年3月31日時点430名）へ増えている点も含め、資本と人員の配置が動いている局面といえる。